休職の際に診断書は必要なのか？｜診断書の内容・郵送する際の方法

日常生活において健康でいることが誰しも望ましいですが、時には思いもよらない病気や怪我で会社をやすまなければならないこともあります。休職とは「官庁や会社の職員が、身分はそのままで一定期間職務を休むこと。」を指しており、退職することなく安心して治療に専念できる制度だと言えるでしょう。

思わぬ怪我や病気で会社を長期的に休まなければならない時、いったいどのように手続きをしたらいいかご存知でしょうか？会社を休職することは、そうそうあることではない為どうしても戸惑ってしまいます。ここからは休職に入るまでにやらなければならないこと、一連の流れを詳しく説明させて頂きます。

面倒だとは思わずに、自分の体をゆっくりと休ませてあげるためにも是非ご覧ください。

会社には就業規則(その事業場における労働条件の最低条件)というものが存在していて、もし休職することになったら会社がどこまで保証してくれるのか、ということが詳しく記載されています。休職中は原則として会社側が給与を支払う義務はないため生活への不安から思うように休めない場合もあるのではないでしょうか。

しかし中には「私傷病休暇制度」を設けている会社もあるので、自分の会社は該当するかしっかりと確認し、治療期間に少しでも損することがないよう対策をしましょう。

休職をする際の手当てとして、会社で特に規則がなかった場合に確認しておきたい制度があります。それが健康保険組合が用意している「傷病手当金」というものです。私たちが休職する際一番に不安となるのは毎月の収入ではないでしょうか。

この「傷病手当金」は「ある一定の条件」さえクリアしていれば事業主から十分な報酬が無かった場合でも期間を定めて一定額支給されるものなのです。期間が決まっているものの当面の保証はされるので、気兼ねなく体を休めることが出来るでしょう。

こういった制度を利用しながら安心して休職できる環境を自分でつくりあげることが大切です。

上のボタンから「保険協会」のホームページを閲覧できます。もし今迷っていたり悩んでいるならば是非確認してみてください。手続きや申請書類も載っているのであなたのこれからに必要な情報がきっと見つかるかもしれません。

休職することが決まったら一番に会社へ連絡を入れましょう。会社では、いままであなたが担当していた業務を他のメンバーでカバーしなければなりません。急な休職となればいい顔をされないこともあるでしょう。ですが、それを気にしていたらいつまでたってもゆっくりと体を休めることができません。

まずは自分の体のことを一番に考えて下さい。そして上司や事務員にこれからの流れや、必要な書類など確認して今後に備えておきましょう。「休職」を伝えた時点で診断書を求められると思います。これも必要な書類となるので後日会社へ提出できるよう準備をしましょう。

あなたの業務を分担するメンバーも、上司も、復帰したらまた顔を合わせる相手です。気まずい気持ちもあるかもしれませんがここで大事なのはメンバ-たちへの気遣いは忘れないことです。

休職をする場合は、まずは病院で診察を受けましょう。会社に提出する必要がある『診断書』というのは必ず医師に作成してもらうこととなります。そのため、休職する前に病院へ行く必要があり、どういった理由でどうあるから休職をしたい、という旨を医師と話し合って診断書を作成してもらいます。医師は患者から診断書の発行を求められた場合は発行しなければならない義務があると法律で決まっています。必ず発行してもらえるので安心してください。

ただしここで注意しておきたいことがあります。診断書は無料ではありません。明細書のようにもらえるものではなく、こちらからお願いして発行してもらうため数千円かかるのが一般的と言えるでしょう。この診断書の金額は病院によって変わってくるので金銭的負担もかかってくることを覚えておきましょう。

また、医療費控除の対象にもなりません。長期間休職となれば複数枚発行しなければならなくなります。診断書を発行するたびに必要となる金額なので事前に把握しておくことも大切です。

では、診断書は具体的にどのような内容で・どのような経緯で受け取ることができるのでしょうか。

どこの病院で作成してもらう診断書も共通した内容となっており、病院側から証明の印鑑を押してもらって診断書が成立します。医師の判断や印鑑等のないものや、自作したようなものはもちろんNGです。診断書は病院の医師にしか発行することはできません。注意しましょう。

診断書の依頼は、その日かかった病院の外来窓口にて受付してもらうことが可能です。保険会社などの様式があれば、一緒に持ち込むことでそれを使って作成してもらうこともできます。病院によって対応が違ってくるので、その病院のやり方に従えばまず間違いはないでしょう。

また、総合病院など診療科によって窓口が違う場合は、自分のかかった診療科の窓口にて診断書の受付をすれば大丈夫です。

診断書と言うのは、休職をする際の証明となるもので会社に提出する大切な書類です。医師の判断によって診断書を作成してもらったら、まずは自分で内容に相違がないかチェックをしましょう。

診断書というのは医師の責任で発行される公的書類となります。そのため診断書は複写式になっており病院側に控えが残るようになっています。発行した診断書と、病院側の控えに割り印が押してあるのはそのためです。診断書によって休職も左右されるので当然のことだと言えるでしょう。

診断書の内容と事実に相違がないか確認をしてください。休職理由をはじめ個人情報は特に確認が必要です。医師から確認を求められた際は自分の目でしっかり確認することで再発行などの二度手間になることを防ぎます。

まれに診断書の内容を患者へ公開せず封をしてしまう医師もいます。この場合は中身が気になるからと言って開封してしまうと公的書類の意味をなしません。封を破ってしまったことで改ざんを疑われてしまうことすらあるので、どうしても確認をしたいときには医師が封をしてしまう前に申し出ましょう。診断書とは会社にとっても自分にとっても大切な書類なので、その意識をもって扱ってください。

診断書の取り方や休職について紹介してきました。次は休職をするために発行してもらった診断書を『郵送』する際の送り方をまとめていきます。毎月診断書を取るならぜひ郵送で送りましょう。わざわざ会社まで持っていく必要はありません。

会社へ診断書を提出する際、持参することが望ましいですが、病気や怪我をしていると直接渡しに行くというのは難しい場合もあると思います。そんな時は迷わず郵送で提出しましょう。郵送だからといって無効になることはありません。会社には事前に郵送で送る旨を連絡しておくとスムーズにいくでしょう。

ここで気をつけたいのが郵送の際のマナーです。診断書だけ送るのではなく必ず添え状を合わせて送るようにしましょう。添え状なしで書類のみ郵送するというのは失礼に当たります。社会人として最低限のマナーを守ったうえで書類は郵送するよう心掛けてください。

休職の際は診断書だけに限らず、必要な書類のやり取りをすることもあるでしょう。その際は必ず添え状を一緒に同封して送ります。もしも毎月診断書の提出があるのであれば尚更です。定型文として使いまわしがきくようテンプレートとして作成しておきましょう。そうすると毎月のことでも手間なく送付することができるのでです。

添え状は顔を合わせられない相手へ送るものなので、丁寧な文面で作成するよう心掛けましょう。次は添え状の例文をご紹介します。是非参考にしてください。

添え状の本文は丁寧に書くことが大切ですが、変に難しく書いてしまったりかしこまる必要はありません。シンプルな文面で作成するようにしましょう。

診断書を送付する際の宛先は基本左揃えで書きましょう。また、宛先に部署や担当者名など必ず書く必要はありません。もし分からない場合は分かる範囲で記載すればOKです。しかし、自身が務める会社がグループ企業だった場合などは担当が分かれている場合があります。その場合は事前に会社に確認して正確な宛先を記載したうえで郵送することで事前に間違いを防ぐことができるでしょう。

休職のために提出する診断書には、どのくらいの期間を記入してもらえばよいのでしょうか。

療養期間と言うのはどのくらい自宅療養が必要かという医師の判断のもと記載される項目です。すなわち休職期間のことを指しています。自分の状態を医師と話し合い、その結果設けられる期間です。たとえば診察をした際に医師が3ヵ月の休養が必要だと思っていたとしても、患者側がいきなり長期の申請をすることに抵抗があった場合、医師の考えとは違い短い期間(例えば1ヵ月など)と記載する場合もあります。

それとは逆に早く復帰できそうな場合も、長めに期間を設定し、「復帰できる状態になれば診断書を出しましょう。」という医師もいるので一概には言えません。療養期間は医師の判断となる場所なのでよく話し合うようにしましょう。

自分の状態や医師の見解を聞き、よく相談をしましょう。診断書の内容の中で療養期間と言うのは最も重要とも言えるでしょう。また、休職のための診断書なので療養期間は必ず確認をしなければなりません。

「〇月〇日～〇月〇日まで、〇〇のため、休職を要する」と言う風に記載されますが、診断書のその期間に相違がないか最後に確認することも大切です。病気や怪我など程度によってその期間は変わってくるでしょう。

医師としっかり話し合うことで適切な治療期間を設けることができます。先述したように治療期間に数ヵ月かかる場合でも休職期間は1ヵ月の記載しかない場合もあります。その場合は治癒するまで毎月診断書を提出することが求められますので、肝心なのは書類の中身を自分も把握しておくということです。

きちんとした順序を踏んだうえで診断書を提出してもそれが受理されないということが稀にあります。その際どうしたらいいのか、いざという時の対処法を簡単にご紹介させて頂きます。

会社側が診断書の受理、休職を拒否した場合、まず一番にすべきことは「なぜ受理されないか」その理由を尋ねることです。もしかするとあなたの書類に不備があったり、診断書に不備がある場合も考えられます。そのためまずは理由を聞くことで対処法を考えていけば良いでしょう。

休職する旨の連絡をしており、診断書や書類にも不備がない。それなのに受理してもらえないとなれば上司や担当と話す必要が出てくる可能性もあります。特に「受理されない」という話が上がりやすいのは心因性の病気の場合です。目に見えて外傷がないため社内規則には「休職制度」があるにも関わらず認めないのです。

このように心因性の病気が原因で休職したいのに認めてくれない。というケースで悩む人々も少なくありません。こうなってしまうと第三者である弁護士に介入をお願いすることもやむ得ない場合も。最終手段としては無料の法律相談に相談してみるのも良いかもしれません。

診断書は何も会社だけではありません。交通事故などの怪我だった場合は警察署にも診断書を提出する必要があります。そこで診断書が受理されなかった場合(拒否された場合)は先述したように、ここでもまずは理由を尋ねることが大切です。

仮に自分が原因となり起こした事故だったとしたら、診断書が受理されない場合もあるようです。警察の判断ともなりますが、どちらが悪いとも言えない場合は大抵が診断書を受理してもらえます。もしも拒否されてしまった場合は、警察からあなたへの心証が悪い場合もあるので丁寧に一から説明をしましょう。こちらから対応することで受理してもらえる状況になることもあるのです。このように、納得いかない場合はきちんと話し合うよう心掛けましょう。

いくら話しても折り合いがつかず、休職に関し一歩も譲らない状態だったとしたら。自分だけの力ではどうしようもできないので迷わず外部機関に頼りましょう。上記の例にあるように「休職」が就業規則にあるにも関わらず解雇するということは不当解雇にあたる可能性もあります。

自分が何か悪いことをしたわけではないのに、会社側の一方的な考えで不利な状況に立たされる必要はありません。厚生労働省の労働相談コーナーをはじめ労働基準監督署など無料相談ができる機関が複数存在しています。是非活用して解決の糸口を見つけましょう。

こちらのリンクから各サイトへ飛ぶことができます。是非ご参考にご覧ください。

療養期間と言うのはあなたにとっての大切な充電期間です。病気や怪我など様々なことが引き金となり心身共に疲れ切ってしまっているでしょう。十分に体を休めて職場復帰を目指しましょう。休職期間中も会社や医師と連絡をとることでスムーズに会社復帰ができるよう努めることが大切です。

休職期間を終えたら職場復帰となりますが、医師から再度「診断書」を発行してもらう必要がああります。また、会社に戻ったからといってすぐに以前のような形態で働くことは避けましょう。休養後すぐに体を酷使することは再度体調を崩しかねません。まずはリハビリも兼ねて少しずつ時間を伸ばすような形で復帰していけることが望ましいのではないでしょうか。

何事も体が資本です。それを忘れずに頑張っていきましょう。

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どの転職エージェントを使えばわからないという人は下記記事も参考にしてみてくださいね。