防火管理者の資格の有効期限・更新方法・難易度・履歴書の書き方

防火管理者とは店舗や病院，飲食店などで算定人員が30名以上，また学校や共同住宅などで算定人員が５０名以上の防火対象物には、火災の発生の防止と火災の被害を最小限に止めることを目的として選任される人です。

防火管理者は、専任が必要とされる職場において管理的または監督的な地位にある人が、消防設備や火気設備などの維持点検などが行えるよう法令で定められた講習を受講し、消防計画の作成とともに消火訓練や避難訓練を行い、万一に備える責任があります。

防火管理者は管轄の消防署へ選任の届出を行い、消防計画に定めた、消火訓練、避難訓練を実施するとき消防署との打ち合わせや通報を行います。

防火管理者資格には甲種防火管理者資格と乙種防火管理者資格の2種類があり、消防署に届け出るためには建物の収容人数や延床面積などの違いにより定められた資格を持った防火管理者を選定し届け出る必要があります。

甲種防火管理者資格は不特定の人が出入りする病院や映画館などの建物で、収容人員が30人以上、かつ延べ床面積が300平方メートル以上、また 特定の人が出入りする学校などの建物で、収容人員が50人以上、かつ延べ床面積が500平方メートル以上 の比較的大きな防火対象物に必要な資格です。

乙種防火管理者資格は複合型商業施設でのテナントなどで甲種以外の防火対象物に必要な資格です。

防火管理者の資格には有効期限があり、防火管理者に選任されている人は、防火管理に関する再講習を受けることが義務づけられています。

防火管理者のための再講習は資格取得の講習会の日付や選任された時期により2とおりの受講期限があります。

前回の防火管理に関する講習終了日から４年以内に防火管理者に選任された人は，講習終了日以後の最初の4月１日から５年以内に再講習を受講する必要があり、終了日から４年を超えて防火管理者に選任された人は，選任日から１年以内に再講習を受講する必要があります。

甲種防火管理者の再講習は2日間行われ、乙種防火管理者の場合には1日の再講習となります。

転職などで履歴書を作成する場合に防火管理者資格を持っている場合には、資格欄に取得年月日と、甲種か乙種を明確にして〇種防火管理者資格取得と記載します。

防火管理者資格の更新の仕方について、平成15年6月に消防法令が改正され、平成18年4月1日より5年ごとの再講習義務付けが制度化されました。

内容は一部の不特定多数の人が出入りする防火対象物や火災が発生したときに避難などが困難であり人命に多大な被害を出すおそれがある老人ホーム・デイサービスセンターなどの高齢者福祉施設や保育園などの児童福祉施設、また養護学校や援護施設などの障害者福祉施設や病院などの防火管理者に対しての再講習義務化による更新です。

上記一部不特定多数に含まれない建物や施設においては従来とおり防火管理者として選任された日の4年前までに甲種防火管理再講習を修了し、選任された日から1年以内に受講しその後は5年以内ごとに再受講することで防火管理者資格を更新することができます。

一般的に防火管理者の資格証の再発行の仕方は管轄する消防署で行う方法と郵送による方法があります。

消防署で行う場合には窓口にある再交付申請書に必要事項を記入して提出する方法と、事前に再交付申請書をダウンロードし必要事項を記入したうえで持参する方法があり、同時に本人確認ができる運転免許証や健康保険証など身分証明書が必要になります。本人以外の人が再発行を申請する場合には委任状が必要になります。

郵送の場合にはダウンロードした再交付申請書に必要事項を記入し、押印した上で、本人確認ができる運転免許証・健康保険証などの身分証明書の写しと返信先の住所、宛名を記入し切手を貼った返信用封筒を同封して郵送します。

防火管理者の資格を取得する方法は防火管理資格講習を受講することで取得することができます。

防火管理資格講習は誰でも受講できることではなくその建物や施設を運営する責任者などから管理的または監督的な地位にある人と認められた人が受講することができます。

甲種防火管理者の資格取得の講習は防火管理の意義および制度や火気管理、施設・設備の維持管理や 防火管理に係る訓練および教育、また防火管理に係る消防計画などの講習内容を2日間で行います。

乙種防火管理者の資格取得の講習は甲種講習事項のうち、基礎的な知識および技能の内容を1日で行います。

防火管理者の資格取得には講習会を受講できる対象者の要件が定められています。要件内容は選任の届が必要となる対象の建物や施設などで、管理的または監督的な地位にある人が防火管理者として選任される人と決められており、選任予定のない人は受講することはできません。

防火管理者の資格取得試験の難易度は簡単です。資格取得試験といっても内容は防火管理者としての知識の習得と建物や施設内での消防計画作成方法や避難誘導などに関する内容の講習となっており、特に試験の点数で資格を得るのではなく、講習会に出席することで資格を取得することができます。

甲種防火管理者の場合には2日間の講習、乙種防火管理者の場合には1日の講習を受講することで資格を取得することができます。

防火管理者の講習は都道府県や各地域の管轄で異なりますますので、詳しくは、所轄の消防署または市町村役場に問い合わせることで講習の場所や日程を確認することができます。

・消防技術試験講習場：東京都千代田区外神田４－１４－４　
・立川防災館（立川都民防災教育センター）：東京都立川市泉町１１５６－１
・本所防災館（本所都民防災教育センター）：東京都墨田区横川４－６－６

・大阪市立阿倍野防災センター： 大阪市阿倍野区阿倍野筋3－13－23
・大阪市立生野分室（生野図書館）： 大阪市生野区勝山南4－7－11
・大阪市消防局：　大阪市西区九条南1－12－54

・川崎日航ホテル：神奈川県川崎市川崎区日進町1
・おだわら市民交流センター：神奈川県小田原市栄町1-1-27
・ボーノ相模大野サウスモール３階 ：神奈川県相模原市南区相模大野3-3-2
・川崎日航ホテル：神奈川県川崎市川崎区日進町1
・愛川町文化会館３階大会議室：神奈川県愛甲郡愛川町角田250-1

・ボーノ相模大野サウスモール３階 ：神奈川県相模原市南区相模大野3-3-2
・サニープレイス座間（総合福祉センター）多目的室：神奈川県座間市緑ケ丘1-2-1
・ヴェルクよこすか（勤労福祉会館）６階ホール：神奈川県横須賀市日の出町1-5
・茅ヶ崎市役所分庁舎　６階コミュニティホール：神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎1-1-1

防火管理者の資格の試験（講習）の日程は各都道府県における地域の管轄で異なりますので詳しい日程は、所轄の消防署または市町村役場で確認することができます。

防火管理者の資格は、その資格をとる立場にある人が講習会に出席することで比較的簡単に取得することができますが、大事なことはその講習会で学んだ知識を実践でどのように役に立たせるかです。

資格を持つことは、消防計画を作成し防災設備の点検や訓練を重ねることで、いざという時に本当に活かせるようにすることです。

防火管理者資格はその人だけのものではなく、職場にいる人たちの命を守る大事な役割があり、日常的に防災意識を認識し工夫改善しながら仕事をすることが必要な大事な資格です。