[allpage_toc]
「移管」の意味と使い方
まず、移管という言葉の意味と、移管の使い方についてみていきましょう。
移管とは?
さて、この移管という言葉の意味ですが、管理や管轄の権限を他に渡すこととあります。例えば、国が管理している事案や物品を市に任せることです。
やっぱり、国や市に関する言葉であって、私たち一般人には関係ない言葉だ、と早とちりしてはいけません。では、いったいどういう場面でこの移管という言葉が使われているのか見ていきましょう。
移管の使い方
ドメインの移管と言えば、ドメインの登録や管理をしてもらっているAという会社からBという別のドメイン管理業者に移すことです。
他にも、医療裁判をA法律事務所にお願いしていたけれども、B法律事務所に案件をお願いする場合でも、本案件はB法律事務所に移管するというように使われます。
このように、移管という言葉は私たちの生活では移管という言葉が多くの場所で使われています。確かに実際にプライベートで使うことがあるかと聞かれればそうではないでしょう。しかし、ビジネスにおいては使われる機会が多くありますので、正しい意味を理解して、正しく使いましょう。
移管と移行の意味の違い
移管と移行の意味を正しく理解し、その違いを認識しましょう。
移行とは?
移行とは移り行くことです。より詳しく言うと、ある状態から他の状態へ移ることを言います。例えば、学校に今まであった規則が来年度から新しい規則に変更となるとき、来年度から新しい規則に移行しますと言います。
他には、データの移行という言い方ができます。みなさんも、携帯電話を新しく買い替えた時に、昔の携帯電話から新しく買った携帯電話にデータを移しますが、その時に、データを移行すると使いませんか。
このようにデータを転送する時にも使うことができます。
移譲とは?
移管は管理を他に移すことですが、移譲は譲渡とほぼ同じ意味を持ちます。つまり、財産や土地の他、目に見えない権限などを他人に譲り渡すことです。
移管は管理の移動であって、移譲はその物自体を他人に譲ることを意味します。
財産を移管するということもできますが、財産を移管と言ってしまうと、財産を管理して言う人や会社が他人や他の会社に財産の管理を変更するという意味になります。
財産を移譲すると言えば、財産そのものが他人に渡るという意味になり、両者には大きな違いがあります。
移転とは?
一番身近に使うシチュエーションとしては、東京から大阪に移転した、店舗が移転した、といったように、引っ越しをしたという意味で使っています。
移転には、引っ越しのように、位置や住所を変えるという意味があります。
その他に、権利の主体が一方から他方へ移るという意味や、移すことを意味する法律用語でもあります。ある大家さんがマンションを経営していたけれども、その大家さんという法律上の立場を他の人に移す時に、権利移転という言葉を使います。
また、移転価格という経済用語としても使われることがあります。大きな会社だと海外に子会社がある場合があります。その親会社と海外にある子会社などの関連企業間で取引をする場合に適用される販売価格を移転価格と言い、ビジネスでは良く使われる言葉です。
移管の類語
[no_toc]
移動 ・ 移籍 ・ 移し替え ・ 移管 ・ 異動 ・ 転移 ・ 移転 ・ 引越し ・ 移行などは移管の類語とされている言葉です。どれも場所や権利が違う場所、違うひとに移すという意味で使われています。
しかしながら、法律事務所においての案件移管という言葉は、案件移籍ということはできませんし、案件移行ともいうことはできません。
このように、移管に類語はたくさんありますが、同意味の言葉はありません。
移管の反対語・対義語は?
物が動かないという意味で固定という言葉がありますが、固定が一番近い移管の反対語になるのでしょうか。案件を固定する、国に固定するという言い方は正しい使い方ではなく、このような使い方をする人はいません。
移管の反対を表したいときには、案件を移管しない、国から市に移管しない、というように、移管の後に打消しの言葉を付けることが一般的です。
学生時代に反対語を習いましたが、全ての言葉に反対語があるわけではありません。
移管にかかる手数料の目安
どういった移管に費用が掛かるのか、シチュエーションごとに見ていきましょう。
法律事務所の移管手数料
まず、クライアントが事務所を変えたいと希望する場合です。元々A事務所に依頼していた案件をB事務所に変更するというクライアントの要望のため、一般的にA事務所もB事務所もクライアントから移管手数料を取ることができます。手数料は事務所によって違いますが、1案件2000円~5000円が相場です。
次は事務所の意向で移管する場合です。A事務所が専門外の案件を取り扱っている場合など、他事務所に依頼した方がクライアントに有利と考えた時には、クライアントに移管手数料を請求しないのが一般的です。
証券会社の移管手数料
移管手数料を取る証券会社の多くは、1000円から3000円の間で移管手数料を取っており、外国株式の場合は5000円の移管手数料を取る証券会社もあります。
証券会社によっては、500万円以上を預けた場合は移管手数料が無料など、預ける金額によって移管手数料が変わる証券会社もあります。
手数料を支払っても移管する方が良いのか、きちんと見極めたいところです。
移管の手続きの方法
法律事務所での移管方法と証券会社での移管方法に分けて、手続きを見ていきましょう。
法律事務所での移管方法
移管する対象案件のファイルを全て移管先の事務所に送るだけです。裁判所とのやり取りなど、全てを移管先に送付して、今までの記録や経緯が分かるようにしなければなりません。移管元がクライアントに送った請求書などはファイルから取り除いて送付する事務所がほとんどです。
証券会社の移管方法
まず、今使用している証券会社へ口座振替依頼書を請求します。オンラインでも請求できる証券会社が増えていますので、自分の証券会社でオンライン請求ができるのか確認してみましょう。
口座振替依頼書に必要事項を記入および捺印して証券会社へ返送します。ここには移管先の証券会社の情報などを記入します。
たったこの2つのステップだけで移管が完了します。返送してから約1週間ほどで移管が完了します。
思ったより簡単に移管ができますので、もし複数の口座を所有していて非効率だと感じたら、移管手続きを取るのも良いのではないでしょうか。
[no_toc]
移管は身近です
しかし、法律事務所や特許事務所で働いていない人にとっても、国の権限が県や市に移管するなどといったことが良くテレビで聞かれます。注意して聞いていれば、しょっちゅう移管という言葉を聞くことができるでしょう。
これからは、より注意して移管という言葉に耳を傾けてみてはいかがでしょうか。そして仕事においても部下に案件を移管するなどと使ってみてはいかがでしょうか。案件を移管しても責任まで部下に押し付けないようにして、仕事のできる素敵な上司を目指してください。