4週6休の意味・年間休日や労働時間｜労働基準法/就業規則

就職・転職活動中の方が求人情報などを見ていく中で、週休2日という記述が大半を占めていますが、実は4週6休という働き方もあります。

4週6休とは、1日の労働時間や休日の取得方法などが、週休2日と異なる働き方のスタイルです。土日が必ずしも休みとは限らない就業方法で、休日はシフト制になるケースが多いです。

今回は、4週6休という就業スタイルに関する、労働基準法や就業規則の定義や具体的な働き方についてご紹介していきます。

まず、4週6休とはどういう意味なのでしょうか。

4週6休とは、簡単にいうと「4週間のうちに休みが6日ある」ということです。休日が1日固定されているケースで多いのが、日曜日が休日となり別の日が隔週で休日と設定されているパターンです。例えば、土曜日が隔週で休日となる場合、連休が取得できる週と連休が取得できない週が交互に来ることになります。

サービス業はシフト制を採用しているところが多く、週に1日から2日、他の人と調整しながら休日を決めるという形を取っています。そのため、毎週休日を取得できる曜日が変わったり、連休にならないといったようなより規則性のない労働体系となります。

身近な職業では、車のディーラーや病院、不動産業、医療や介護などのサービス業が4週6休という働き方を採用しています。

労働基準法では休日についてどのように定義されているかをご紹介します。労働基準法では、休日については4週間に4日以上の休日があれば問題ないとしています。4週6休であっても週に1回の休日が与えられていればいいということになります。

一般的に週休2日制が浸透している傾向がありますが、法律的には週に1日の休日を設定していれば問題はありません。

労働基準法第35条に休日は週に1日あれば問題ないとされています。実は休日でなく、労働時間にも規制があります。（労働基準法第32条）週に5日働く場合は労働時間を週40時間以内に収めければなりません。この労働時間の規制をクリアしていれば、4週6休であっても違法にはなりません。

つまり、週休2日制であっても4週6休であっても1週間の労働時間は最大で40時間以内という決まりがあります。1日の所定労働時間が8時間ならば、労働日は1週間で5日以内としなければならないため、必然的に週休2日制となります。

4週6休の働き方については、採用している企業の就業規則で詳細が決められています。4週の中で休日をいつにするか、労働時間を何時間にするかは各企業で異なります。4週6休で働く場合は、自分の働く企業の就業規則をしっかりと確認してください。

4週6休での働き方における年間休日はどうなっているか整理します。ここでは、1年間は約52週で構成されていることを前提としています。

カレンダーどおりに休みを取得できる完全週休二日制を採用している場合、祝日も休みを取得できる場合は約120日が年間休日です。これに対して4週6休の場合は、固定の休日が年間52日と隔週の休日が26日となり、合計の年間休日は78日ほどとなります。

近年、働き方改革の推進の影響もあり、会社によってはゴールデンウィークやお盆、年末年始で有給休暇を合わせて取得するなどして、まとまった休みを設定したり休みを取るように推進しているケースも見られ、10日前後は休日増えることがあります。

4週6休の場合は78～90日ほどが年間休日となりますが、完全週休二日制を採用している会社と比べては30日分休みが少ないことになります。

4週6休の場合、祝日はどのように取り扱うのでしょうか。

4週6休では、祝日が休みになるとは限りません。4週間のうちに休日と調整した日が休日となりますので、その日が祝日と重なっていた場合は休日となります。つまり、祝日だからといって休日になるわけではないことになります。

日本では残業を除いた所定労働時間を8時間としている企業が多くなっています。一方で、4週6休という働き方を採用している企業の場合、所定労働時間を8時間とするのは労働基準法に違反することになるため、1日の所定労働時間は短く設定されることになります。

労働基準法第32条には先に述べたように定義されています。8時間という時間は労働基準法第32条2項で定められているため、就業規則に取り入れている企業が多いです。

4週6休を採用している企業で週に2日休みがある場合なら特に問題ありません。しかし、1日しか休みがない週の場合は労働時間が48時間となり、法律違反となってしまいます。そのため、週1しか休みのない週は6時間40分以内にしたり、勤務時間を短く設定した日を儲けたりして40時間以内収めるか、労働時間の超過分を残業代として支給するなどの対応をしています。

変形労働時間制という働き方を紹介します。

1週間の所定労働時間を40時間とみるのではなく、1か月もしくは1年単位で見たときの所定労働時間が平均的に法律の制限をクリアしていれば問題なしとされる働き方です。労使間で協定を結び、労働基準監督署長に届け出をすることで可能となります。

1か月単位での変形労働時間制を採用し、1日の所定労働時間を7時間という4週6休制を採用した場合、1か月平均の週当たり労働時間が40時間以内に収まっているため、法律的に何の問題はありません。4週6休の働き方を採用しているほとんどの企業はこの変形労働時間制を活用しています。

1年単位の変形労働時間制を採用している企業で働く場合、通常の休日に加えて、ゴールデンウィークやお盆、年末年始などの休みも含めて労働時間を決めることができます。

ここからは4週6休という働き方を採用している職種のライフスタイルについてご紹介します。

看護師は昔から4週6休での就業スタイルが取られてきました。看護師の場合は夜勤もあるため、特別なシフト制も採用されていることから、単純に週1日～2日の休日がある、と考えるのは難しいところです。

これまでにまとめてきたように、4週6休はやはり肉体的な負担が大きい働き方でした。特に看護師という職業は夜勤もあることから、労働環境は悲惨でした。

しかし、現在では労働環境が改善され、4週8休の病院やクリニックが増えてきています。4週8休ということは、週休2日を取得できる制度のことで、看護師もプライベートの時間を充実させられるようになってきました。

土曜日や日曜日、祝日に開いている病院を受診した経験はありませんか。

大学病院や国立病院といった総合病院では。週休2日の働き方を採用している病院が多いですが、地方の病院やクリニックでは4週6休という働き方を採用しているところが多くあります。前述の看護師だけでなく、お医者さんや医療事務スタッフなどもその病院の就業規則に沿って4週6休勤務をしています。

介護の現場においても4週6休という働き方が採用されているところが多いです。特に老人ホームなどの施設においては、24時間365日入居者がいるために介護職員も常に必要となります。介護においては人手不足が問題視されていることもあり、休みの少ない4週6休という働き方を採用しているところが多くなっています。

4週6休という働き方がサービス業で多く取り入れられていることがわかってきたところで、この働き方についてのメリット・デメリットをまとめました。4週6休を採用している企業に応募する際の参考にしてください。

4週6休の場合、1日の労働時間が週休2日制の8時間と比較すると短くなります。1日における時間的な余裕ができるため、体力面でのメリットがあります。また、1日における時間の有効活用が可能です。

企業によってはゴールデンウィークや年末年始、お盆といった休暇を設けているところもあるため長期休暇を取得できる可能性もあります。応募する企業にあらかじめ確認しておきましょう。

4週6休のデメリットは何と言っても休日が少ないことです。週に2日休みがある場合はいいのですが、週に1回の休みとなれば、家事や普段できない家の用事などであっという間に1日を費やしてしまい、せっかくの休日が終わってしまうことがほとんどです。人によっては、仕事の疲れが1日では取れず、リフレッシュできないまま仕事に向かうことになってしまいます。

年間の休日数が平均と比べてもかなり少なくなっています。1日当たりの所定労働時間が短くなることもありますが、週に2日休みがあるのと週に1日しか休みがないのとでは精神的にも肉体的にも大きな差が出てきます。

また、週に2日か1日しか休みがないため、まとまった連休を取ることができません。旅行や友人と遊びに行くことも難しくなり、定期的な趣味のスケジュールを立てることも難しくなります。
さらに他の人とシフトを調整していることもあるため、急な休みを取ることが難しいという現状もあります。

今回は、4週6休という働き方について、ご紹介しました。多くの企業が採用している週休2日制での年間休日と比べると、4週6休での休日は大幅に少ないと感じます。実際に、週に1日しか休みがない場合は、精神的にも肉体的にも、疲れをとることができなくなってしまいます。

また、プライベートを大切にしたい人にとっては、休日が少ないことは人生のクオリティを考えたときに不満が募ってしまう可能性もあります。4週6休というスタイルで働く場合には、年末年始やお盆・ゴールデンウィークなどまとまった休暇が取れる職場を探したり、休日などに関する条件を事前に細かく確認してから選ぶことをおすすめします。

働き方については、人それぞれ捉え方や生活スタイルがあります。4週6休という働き方にもメリットがあり、それが自分に合致していれば自分らしい働き方に繋がります。どんな働き方をしたいのか、考えるきっかけにしてください。