反則金の納付方法と納付場所｜納付書の書き方・期限について

反則金は交通違反をした場合に「交通違反通告制度」に基づき「道路交通法」に違反した者が刑事手続きを免除するために、納付しなければならないお金です。たとえばスピード違反で検問等での交通取り締まりで捕まった場合、警察官より違反点数と反則金額を提示され、いついつまでに納付して下さいと言われ納付書と青い用紙（青色切符）を渡されます。

反則金は軽微な交通違反（違反点数６点以下）に適用され、軽微な交通違反に刑事処分を課す事が目的ではなく、刑事処分をする前に反則である事を告知し、反則金を納めた者には刑事処分をしないとする事にしたものです。そのため飲酒運転等の悪質な違反には反則金は適用されません。また反則金の金額は車両等の種類や違反内容によって違います。

反則金は軽微な交通違反について適用され、反則金は青い用紙（青色切符）と納付書で渡されます。納付すれば運転免許の点数は減点になりますが、刑事処分は免除されますし前科等もつきません。

罰金は重い交通違反（違反６点超え）に適用され、赤い用紙（赤色切符）を渡されます。交通裁判受けなくてはならず、罰金も裁判で金額が決まります。裁判を受ける事で他の刑罰（窃盗等）と同じように前科がつく事になります。内容によっては交通刑務所での懲役刑も適用されます。

反則金は「任意に納付する行政上の制裁金」ですが、納めなければ罪が重くなるので必ず納めなければなりません。この他に自動車の放置違反取締まり（駐車違反）を受けた場合に支払う「放置違反金」もあります。

駐車違反が民間に委託されたのと同時に制定されたのが、「放置違反金」です。これは自動車の放置違反取締まり（駐車違反）を受けた場合、運転者に対し出頭及び反則金の納付が命じられますが、これに応じなかった場合に、管轄の公安委員会から車の所有者に納付命令があるのが「放置違反金」です。

つまり運転者の本来負うべき責任を所有者に転嫁したものです。最近は所有者＝運転者となっている事が多いですし、任意保険等の関係で他人に車を貸す事もまずないですので、これが適用される事は少ないといえます。

反則金は納付書と反則金を金融機関に持って行き、窓口で納付期限内に納付します。支払いの証明としての用紙を渡されますので、納付した証明として保管しておきましょう。納付出来る金融機関は銀行、郵便局（簡易郵便局含む）、信用金庫等で信用組合や農協では納付出来ません。

また警察署などで直接納付は出来ません。当然ですが納付期限が過ぎた納付書は無効となり納付出来ません。また小切手や収入印紙、その他の有価証券での納付は出来ませんし、分割納付や現金書留での納付は認められていません

金融機関で納付する以外にクレジットカードでの納付も可能です。コンビニエンスストアでの納付は放置駐車違反（放置違反金）のみ可能でそれ以外の違反は納付出来ません。ペイジーに対応のＡＴＭやパソコン、スマートフォンでの納付も可能ですが、事前に登録が必要となりますし、手続きなどが面倒となりますので、短時間で終わるので金融機関での納付がよいでしょう。

青い用紙（青色切符）には反則した人の名前と住所が記入されています。それを納付書の中央にある住所氏名を書く欄に丁寧に記入します。交通違反をしてムシャクシャしていると、とかく乱雑な記載になりやすいですが。ここは深呼吸して落ち着いて記入しましょう。また青い用紙（青色切符）と納付書と違う住所氏名を記載すると違反になるので注意が必要です。

反則金には納付期限があり、青い用紙（青色切符）を受取った日から起算して７日以内です。また納付時間は振込手続きが可能な平日の午前９時から午後３時までです。金融機関の営業時間ギリギリに納付すると当日の納付が出来ない場合があります。

当然の事ですが７日めの午後３時ギリギリに銀行に飛び込んで納付しても間に合わない場合もありますので、日にち時間ともに余裕を持って納付しましょう。

納付期限が過ぎると、当然ですが違反時に受取った納付書では納付出来ません。本納付書を発行してもらうために、交通反則通告センターに出向くか郵送で送ってもらわなければなりません。郵送の場合は郵便料を加算して支払う事になりますし、郵便が手元に着くまでに時間がかかる事になりますので、出向いて受取った方が良いでしょう。

反則金は納付すれば刑事処分は適用されませんが、それでも払わない場合は警察等から督促の連絡等があります。これらを無視した場合は検察庁から連絡があり、内容も反則金から罰金に変化します。

この時点で裁判になり、無罪（ほぼありませんが…）か罰金刑になり、前科もつきます。結局赤い用紙（赤切符）と同じ扱いになります。反則金は分割払いは認められていません。必ず全額払わなければなりません。

期日まで反則金が納付出来ない場合は代理納付は認められています。代理納付する場合は違反者の許可を得た上で住所氏名を納付書に記入の上、代理人が納付します。また代理人は納付書に記載された内容が間違っていない事を違反者に確認の上納付するようにしなければなりません。

違反をして反則金を払う事で免除になるのは刑事処分だけです。実際に違反をすれば免許の点数も違反内容によって減点されますし、違反を繰り返していれば累積で免許停止や免許取り消しになります。免許停止や取り消しになっても、自動車免許を通勤等でしか使っていなければ通勤を電車などの公共交通機関や自転車にすればいいだけです。

しかし、仕事で車を使っている人は仕事が出来なくなります。免許の停止が３０日ならば３０日仕事が出来ませんし、取り消しなら仕事でハンドルを握る事は出来ませんし、自動車教習所で再度免許取得しなければなりません。個人で車を使っているなら収入もなくなり、生活も困窮します。

交通違反は反則金や罰金、免許点数の減点だけではありません。交通違反で免除されるのは「刑事罰」のみです。それ以外に交通違反で人身事故等を起こしていれば別に民事的責任が発生する事になります。交通違反をすれば反則金を支払えば良いというものではなく、その後ろにあるものを考えなければならないでしょう。交通違反はそれだけ重いものです。

反則金を払わないで済む方法はありません。払わないと反則金から罰金へ移行し、刑事罰の対象にもなります。まず自分がなぜ反則金を支払わなければならないのかを考えてみましょう。それは自分が「交通違反」をしたからではないでしょうか？

日本には「道路交通法」という法律があります。これは道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする法律です。この法律に基づいて日本の交通は動いています。

この法律を守らないと交通事故等が発生し、時には尊い命が失われます。スピード違反をすれば事故をした時の衝撃も大きく、被害も大きくなります。シートベルトをしなければ事故の時に自分の怪我が大きくなりますし、同乗者がいれば死傷させる事もあり、酒を飲んで運転すれば事故をする確率は大きくなります。これらの事を踏まえて反則金はルールを守らなかった人への義務ではないでしょうか？

反則金は納め忘れても本納付書が送られてきます。また警察署からの出頭通知も来ます。それでも払わないと刑事手続きに移行します。反則金は義務と考えて早めに納付するようにしましょう。