経営方針とは？作り方と例｜戦略のたて方・経営方針発表会の役割

経営方針とは、企業方針あるいは経営指針などとも呼ばれるもので、経営理念を実現するための活動の方針・方向性のことを言います。この経営方針に従って、経営戦略が作成され、その具体的な施策である経営戦術が策定されていきます。従って、この経営方針がないと、会社がどっちに進んでいるのかがわからなくなってしまうため、非常に重要なものです。

経営方針には「会社が存在する目的と理想とする世界の定義」と「目的達成や理想実現の手段を定義」が含まれていなければなりません。では具体的に、どのように経営方針を作っていったら良いのか？大きく以下の2つのステップがあります。まず、経営者の思いを全て棚卸して、それを理念としてまとめます。

次に、その経営者の理念に社員やスタッフの思いを盛り込み、会社の理念として完成させます。良い理念を形成するためには、経営者の思いだけでなく、一緒についてきてくれる社員の思いも乗せた方が良いでしょう。「ミッション & バリュー」「ビジョン」「カルチャー」がキーワードです。

経営方針は、経営理念を実現するための方向性を示すものです。言い換えると経営という船の羅針盤です。経営陣はもちろん、社員たちに、「こっちだ！」と目指すべき方向を示せるものにしましょう。

経営方針の表現方法は、文章であったり箇条書きであったり、メッセージのような表現になっていたりさまざまです。

例えばAmazonの経営方針は、「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」としています。特に会議での意思決定の場において、何をするにも常に顧客のために、という従業員の意識が統一できるでしょう。

Googleの経営方針は「ユーザーに焦点を絞ればいい。他のことは後からついてくる」「1つのことを極め、うまくやろう」「可能な限り早いほうがいい」「ウェブ上の民主主義を尊重する」「パソコンの前にいるときだけが情報を探したくなるときではない」

「悪いことは必要ない。他のことでもお金は稼げる」「世界は情報であふれている」「情報に国境なし」「スーツは必要ない」「すばらしいでは足りない」と実に10箇条に昇ります。いずれも、自らへの戒めのようにも受け取れる内容となっています。

製造業において有名なメーカーと言っても過言ではないトヨタ自動車の経営方針は、「内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民めざす」「各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根差した企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する」

「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」「労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土を作る」

「グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす」「開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期的な成長と共存共栄を実現する」の7箇条となっています。Googleとは少し雰囲気が違い、歴史と重みを感じるニュアンスの経営方針になっています。

クックパッドの経営方針は、「毎日の料理を楽しみにすることで、心からの笑顔を増やす」の1箇条であり、顧客の変化を約束するような経営方針です。ターゲットとするマーケットを限定的にしているからこそ可能なシンプルな表現でしょう。

タニタの経営方針は、「我々は、肥満の予防・改善の有数トータルサポート企業になります。」「我々は、独創的なアイディアで技術・システムを構築し続け、優れた商品とサービスを提供していきます。」「我々は、ひとりひとりが規律を重んじ、高い目標を持ち、やりがいのある企業風土を作ります。」の3箇条になっており、顧客あるいは社会に対する宣言ともとれる経営方針になっています。

コンサルティング業務において、社員から良く聞かれる言葉として、「会社の方針が分からない」ということがあります。一方で経営者は、「ことあるごとに方針や戦略を伝えている」という真逆の言葉が聞かれます。このギャップは、以下のポイントが挙げられます。

・文字になっていない

・方針や具体策のチェックやレビューをしていない

・方針が抽象的で具体的でない

結果として、経営者は伝えているつもりでも社員には理解できていないのです。発表会の意義はずばり、幹部が意思決定をしていることを示し、その方針を共有することで社員に行動を考えさせることにあります。端的に言えば、社員の意識付けです。

社員ひとりひとりが経営方針を理解しておくことで、それは灯台の役割を果たし、苦しい時に企業の目指す方向を思い出すことができ、連帯感を生みます。その際には、社長から経営方針やビジョン、部門長からは部門方針と行動計画を発表すると良いでしょう。この経営方針発表会は、経営者の自己満足で終わらせてはいけません。

社員のベクトルを合わせる重要な経営行為ですので、コストをかけてでもやり続けるべきなのです。

経営方針が進むべき方向を示すものに対して、経営戦略はその進み方を示すものと言えます。どのような人を雇用し、どこのマーケットを狙い、何を提供するかなどを決めていきます。そのためには、まず自社の事業領域を定義しなくてはなりません。そして、どのように事業を展開していけば良いのかを考え、たどるべきシナリオと行動計画に落とし込んでいきます。

１．事業領域を定義する。

２．目標を設定する（戦略目標）。

３．定義した事業領域に関する、自社の状況および事業環境とその変化について分析する。

４．目標達成のために解決するべき課題を形成する。

５．課題解決のための実行計画を立てる。

このようにして、具体的な行動の計画を立てていきます。

ここで失敗してしまうと、いくら立派な経営方針が示されていても、企業の成長の妨げになってしまいますので、練られた戦略が経営方針と合致しているものかどうかは常に見直すと良いでしょう。

時代や環境の変化、または自らの企業の成長に伴って、当初に掲げられた経営方針が合わないと感じることもあるでしょう。結論から言えば、経営方針は絶対的なものではなく変えても良いものです。これだけ変化が激しい時代に合っては、昔から変わらないという方が不自然とも言えるでしょう。

経営方針を変える際は、経営方針を立てる目的を見失わず、企業の目指す方向を統一したり、パフォーマンスが上がるような策定ができるように気を付けましょう。また、変える前の方針もそれなりの熟慮の結果として立てられたでしょう。その点についても忘れないようにしましょう。

経営理念、経営方針、経営戦略がきちんと定められたとしても、その戦略を達成するための戦術を決め、それを実行してこそ初めて効果が生まれます。結局それを実行できなければ絵に描いた餅です。

如何にしてこれを運用するかがその後の大きな課題になりますが、それを乗り越えると右肩上がりの経営になり、資金が生まれた結果またその後の投資ができるという良いスパイラルが実現できるので、ぜひこのスタート段階の経営方針を定めて、経営戦略を立てるところまではやり切りましょう。ここまで見えると、社員も次のアクションが起こしやすくなります。