テレワーク推進のメリットとは？デメリットや岐阜の施設や相談窓口を紹介

しかし、個人にしても企業団体にしてもテレワークを導入するには、まだ沢山の疑問があるようです。

この記事では、テレワークについての基礎知識、テレワーク推進を円滑に進めるポイントなどについて解説します。企業や団体内での新しい働き方として導入するか判断できるでしょう。

テレワークについて知りたい方、テレワークを導入したいと考えている団体の方は、ぜひ読んでみてください。

テレワークには、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」などの働き方があります。

移動の多い営業職に適した働き方で、外出や出張先ですぐ対応できるため、業務効率化や顧客満足向上といったメリットがあります。

通勤の必要がないため、子育てや介護、病気や怪我といった事情のある人が働きやすいという特徴があります。

自宅での業務が可能なことにより、諸事情で離職せざるを得なかった人材の確保や作業効率の向上などのメリットがあります。

業務のための情報・通信設備が整っているため、本拠地のオフィスと同じような環境で就業が可能です。

時間や場所を選ばずに働くことができるテレワークは、インターネット環境が整っている現代社会だからこそ実現した働き方といえます。

しかし、働き方は理解したものの、「実際に導入することによって何か効果はあるのか」と考えている企業や団体の方は多いのではないでしょうか。

テレワークを推進することにより、雇用側と従業員、社会にも多くのメリットがもたらされるのです。

以下で、テレワークの推進が進むと得られるメリットを解説いたします。

地方のサテライトオフィス等で都市部の仕事を行う働き方は、地方創生の一環として総務省などが働き方改革の1つとして推進しています。

また、家事や家族との時間など調整しながら作業することや、スキマ時間も活用できることにより、オフィス勤務よりも生産性の向上がはかれます。

例えば、従業員の通勤交通費や、印刷コストや消耗品、照明や空調などの光熱費や水道代といったことが挙げられます。

また、育児や介護などで離職せざるをえなかった人がテレワークで就業を継続すれば、新規採用にかける費用の削減につながります。

また、多様性のある働き方を推進することにより、都市部での仕事も、地方でできるようにもなります。

テレワークによる柔軟な働き方は、出勤による時間やストレスの軽減により、プライベートの時間を有効に使えることにより業務の効率化や従業員のモチベーション向上につながります。

パンデミックや予期せぬ災害などでメインのオフィスが稼働できなくなった場合にも、テレワークを活用すれば事業やサービスを提供し続けられる体制が可能です。また、緊急時における事業停止のリスクを最小限に抑えられ、早期回復も見込めるでしょう。

毎日の通勤時間を削減することができれば、通勤時間にあてていた時間や体力を、家事や自己啓発などにあてることが可能です。

また、通勤時間を不足していた睡眠時間にあてることができれば、業務の効率化向上につながるでしょう。

資料もオンラインで共有することが多いため、資料を印刷する必要がなくペーパーレス化も実現でき、ゴミを減らすことにもつながるでしょう。

少子高齢化による労働人口の減少と、育児や介護などで離職せざるを得ない状況は今後さらに深刻化していくでしょう。

しかし、テレワークの実現によってこのような人材の流失を防ぐことが可能になります。

なぜなら、テレワークを導入する会社は自由な働き方を望む人にアピールすることができ、多くの人から選ばれやすくなるからです。また、国内外からの優秀な人材も確保できます。

これは企業がテレワークにより従業員のワークライフバランスを大切にするため、労働市場における競争力をあげることはもちろん、自社の商品やサービスのイメージ向上にもつながると考えられるためです。

しかし、全ての業務や職種がテレワークに適しているとは言えません。状況や職種によっては向き不向きがあります。

ここでは、テレワークという働き方が適している人について詳しく解説していきます。

基本的にPCがあれば出社しなくても、どこでも業務を行えます。

それによって通勤が困難な人達の継続就業を可能にし、人材の流出を防ぎ、より多くの人を雇いやすくなります。

一概には言えませんが、例えば繁忙期は会社でしかできない業務をするために出勤し、閑散期は業務量が少ないため、テレワークをするといったような働き方です。

このように、時期で働き方を使い分けることで業務の効率化の向上が見込まれます。

しかし、テレワーク推進を円滑にするには、クリアすべき課題も多くあります。

「勤怠管理ツール」を活用したり、チャットアプリやWeb会議システムのログイン記録やアクティビティログにてテレワークの勤務時間を記録・報告したりすることで解決します。

オフィス以外でテレワークを行う場合であっても、通常のオフィスで勤務する従業員と同様に労働関連法が適用されます。

そのため、労働基準法施行規則や労働契約法では、会社は従業員に働く場所などの条件を書面で交付すべきと定められています。

出典・参照：知っておきたい働くときのルールについて｜厚生労働省 労働基準局 監督課

ファイルの共有も可能のため、社内外での情報交換だけでなく、打ち合わせや会議なども可能です。ツールをうまく活用すれば、より円滑なコミュニケーションがはかれます。

そんな時ぜひ活用したいのが、国や自治体の助成金や補助金です。導入時にはテレワーク助成金があるか確認し、申請しておくのがいいでしょう。例えば政府の施策として働き方改革推進支援助成金があります。

ただし、国や自治体によって要件や予算範囲、期限が決められているため、最新情報を確認してください。

インターネット上で操作できないと業務できないため、導入する前には最低限ITツールを使うのに慣れておく必要があります。

ITツールは専門スキルが特に無くても直感的に使えるものや汎用性があるものが多いため、慣れるようにしておきましょう。

例えば、テレワークを行うことによって長時間労働とならないように、ルールを設ける必要があります。オフィスへの勤務であれば発生しない経費や従業員負担を伴った場合に、どう対応するかについても同様です。

見直した上で、必要に応じて就業規則などのルールを見直すこととなります。

いざ従業員がテレワークをはじめた際にルールがなければ、業務にあたる上で労働時間や連絡方法、必要経費の処理などがわからないと困ってしまいます。

そのためには、就業規則に合わせテレワークの運用ルールやマニュアル、ガイドラインなどを作成しましょう。

テレワークルールを設けて共通認識とすることにより、安心して業務に取り組めるでしょう。

勤怠管理システムを導入することによって、従業員の就労状況をリアルタイムに把握できます。

システムは就労状況をシンプルに記録するものから、データ分析や業務フロー管理など高度なものがあります。よく検討し、自社のテレワークに適したシステムを導入していきましょう。

ここでは、テレワーク推進で考えられるデメリットを5つピックアップしました。ぜひテレワーク推進の検討材料として活用してください。また、デメリットを事前に知ることによって対策なども立てやすいでしょう。

例えば、テレワークによって新しいシステムを覚えなければならないことを煩わしいと思う人がいる、ということが挙げられます。

また、テレワークでは仕事ぶりを見てくれる上司や同僚がいないため「仕事をしていないと思われないか」といった不安から抵抗を感じる人なども多いです。

そうなると、どうしてもオフィスで働く人とテレワークする人で差異が出て、不公平感や格差を感じ、不満を持つ従業員も出てくるでしょう。

まず人と直接接しなければならない業種は導入できません。例えばホテルや旅館、レストランなどのサービスを提供する接客業や人の生命・身体・財産を守る医療・介護職や警察、消防などの公務員がそれにあたります。

また、工場で作業する製造業などは、現場でないと業務ができないため、テレワーク化は難しいでしょう。

テレワークは自宅だけでなく、不特定多数の人が利用する場所などで業務を行うこともあるため、情報漏えいなどのセキュリティリスクがあります。

しかし、テレワークの場合は動く機会が少なくなり、自宅から一歩も外に出ないまま1日を過ごすという方も多く、運動不足になってしまうおそれがあります。

運動不足による健康問題は、生産性にも影響する可能性もあります。

そんな時はテレワークに関する相談窓口をご活用ください。

岐阜にお住まいの方やお勤めの方、岐阜で仕事をしたい方に向けてテレワーク導入について相談できる場所をいくつか紹介します。地域の企業や自治体とつながりがあり、地域窓口を運営する体制がある団体から選定しました。

ーテレワーク全般ー
◆恵那商工会議所
岐阜県恵那市長島町正家1-5-11
TEL：0573-26-1211

◆中津川商工会議所
岐阜県中津川市かやの木町1-20
TEL：0573-65-2154

◆多治見商工会議所
岐阜県多治見市新町1-23
TEL：0572-25-5000

◆多土岐商工会議所
岐阜県土岐市土岐津町高山4
TEL：0572-54-1131

◆瑞浪商工会議所
岐阜県瑞浪市寺河戸町1043-2
TEL：0572-67-2222

◆可児商工会議所
岐阜県可児市広見1-5可児市総合会館3F
TEL：0574-61-0011

◆公益財団法人日本電信電話ユーザ協会 岐阜支部
岐阜県岐阜市梅ヶ枝町2-31
TEL：058-213-0120

◆東海総合通信局 情報通信連携推進課
tokai-renkei-suishin@soumu.go.jp
TEL：052-971-9315

ー労務関連ー
◆岐阜県社会保険労務士会総合労働相談所
岐阜県岐阜市薮田東2-11-11
TEL：0570-064-794

岐阜県には、個室のレンタルスペースやリモートオフィス、リノベーションされた空き家や施設をワークスペースにするなどテレワークできる場所が多様にあります。その他、旅館・ホテルでもテレワークを応援しているプランがあります。

Wi-Fi、キッチン、庭、杉林利用可能、下の川へのアクセス可能で自然に囲まれてテレワークできます。

料金は、1棟貸し切り利用は10,000円～15,000円とシーズンによって異なります。ドロップイン利用は1時間200円の予約制になります。

◆所在地・問い合わせ先
岐阜県山県市神崎118番地1
TEL：050-6897-7474 （美山ベースキャンプ）

出典・参照： 神崎よってちょ｜神崎よってちょ

利用予約は不要でフリーWi-Fiを完備しています。会員になれば無料でドリンクサーバー、有料でミーティングルーム、プリンタ、コピー機、酸素ルームなど利用可能です。料金は3時間550円から、ビジター利用可能になっています。

シェアオフィスやコワーキングスペースもあり、スタートアップ支援の相談窓口もあります。

◆所在地・問い合わせ先
岐阜市高砂町1-17　岐阜イーストライジング24 2F
TEL：058-264-8355
E-MAIL：info@neowork.life

出典・参照： Neo work-Gifuのご利用料金について｜一般社団法人 岐阜みらいポータル協会

共有型のオープンスペースはテレワークとしても、サテライトオフィスとしても利用できます。大型ディスプレイ、PC、WEBカメラなども完備しておりイベントの開催も可能です。

料金はビジターと会員（S会員：16,500円/月、A会員：11,000円/月、B会員：5,500円/月）によって変わります。

◆所在地・問い合わせ先
美濃加茂市太田町2689-30
E-mail：coyane.minokamo@gmail.com

出典・参照： coyaneは会員制のコワーキングスペース｜coyane -こやぁね-

城下町と里山に囲まれているという抜群のロケーションのため、オープンデッキから清流吉田川を眺められます。

ものづくりスペース、コワーキングスペース、シェアオフィス、コミュニティスペースなど設備が充実しているため、テレワークに最適です。

◆所在地問合せ
郡上市八幡町小野91-1
TEL：0575-67-9239
E-mail：info@hubgujo.com

カフェも併設されているため、カフェとしても楽しめます。料金は1日500円でワークスペースのみの利用も可能ですし、カフェで800円以上注文した方は利用無料です。

◆所在地・問い合わせ先
中津川市本町2-6-23
TEL：070-4116-1698

出典・参照： テレワーク｜ITを活用して移住するなら「ふふふぎふ」｜岐阜県

フリーランスの人やサテライトオフィスとして拠点を構えたい方におすすめです。郵便ポストも使用することができます。

区間がA～Fまで用意されており、月額使用料は16,500円～33,000円になっています。

◆所在地・問合せ
〒508-0038
中津川市新町2番29号
まちなかラボ
TEL：0573-67-7011

出典・参照：Office YOTECO ⼊居募集要項｜株式会社 まちなかラボ

1Fはコワーキングスペースやテラスは地域住民も利用できますし、2Fは企業団体が専有できるサテライトオフィスがあり、24時間利用可能です。また、有料で多目的に利用できる屋内軽運動場やキッチンがあります。

料金は、日額1,500円、月額5,500円になっており、サテライトオフィスは月額55,000～88,000円、ミーティングルームは1時間550円からです。

◆所在地・問い合わせ先
安八郡安八町東結1561番地
TEL：0584-62-6655
E-mail：musubuterasu@hyper.ocn.ne.jp

出典・参照： MUSUBUテラス｜安八町

豊富な設備はもちろん、県営住宅や入居企業サポートセンターも併設されていることが特徴です。経営相談、補助金案内、ビジネスマッチング相談も可能でテレワークを導入されたい企業は一度問い合わせをおすすめします。

利用料金は利用する部屋や時間帯に応じて変わるため、利用料金一覧で確認しましょう。

◆所在地・問い合わせ先
大垣市加賀野4-1-7
TEL：0584-77-1111
E-mail：support@softopia.info

フリーWi-Fi、フリードリンク、AC電源、プリンタなどが自由に使えます。子育て世代女性の起業を応援するNPOみらいいろが運営しており、施設内の委託販売やワークショップも活発です。

料金は午前、午後それぞれ3時間で基本料金550円になっています。

◆所在地・問い合わせ先
下呂市森2312-1
TEL：0576-20-4241

出典・参照： 下呂オーガニックワークプレイス

専用スペースには机や椅子と書庫、共有スペースはカラーデジタル複合機やシュレッダーなど設備が充実しています。利用期間には制限がありますが、延長できることもあるため問い合わせてみてください。

◆所在地・問い合わせ先
高山市上切町26-3
TEL：0577-35-3144
E-mail：shoukou@city.takayama.lg.jp

テレワークは、メリットが多いですが、知識がなく整備が整っていない状態で導入すると、トラブルにつながる可能性があるため、デメリットも理解した上で導入することをおすすめします。

テレワークを導入すべきか、自分や自社にはどのような形が適しているのか、ぜひこの記事を参考にしてみてください。