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貧困ビジネスの例・種類・問題点|地商土木/生活保護/NPO

更新日:2020年08月28日

貧困ビジネスという言葉が聞かれるようになってから、かなり経ちましたが現在の状況はどうなっているのでしょうか。いろいろと形を変えながら貧困ビジネスは行われています。貧困ビジネスの現状を過去の事件なども見ながら、問題点などを紹介していきます。

貧困ビジネスの実態・種類

貧困ビジネスがなくならないのは、社会的弱者といわれる人たちの弱みを利用、または弱みにつけ込み確実に利益を得るシステムを合法的に行っているからです。

その実態や種類を見ていきましょう。

生活保護

無料低額宿泊所の入所者のほとんどは、生活保護受給者です。生活保護受給者は役所から紹介されて入所する場合も多くあります。

ホームレスなどに声をかけて、生活保護の申請をさせて入所させるケースも多く、貧困ビジネスの温床にもなっています。

タコ部屋(タコ部屋労働)

タコ部屋とは、労働時間以外は一箇所(部屋)に拘束され、自由に外出はおろか逃げることもできません。男性は、土木作業などの肉体労働、女性は風俗などで働かされます。

自らの意思でタコ部屋に入ることはほとんどなく、多くはヤミ金融などへの借金返済が滞り、強制的に連れて行かれるケースが多いです。

男女ともに、労働はきつく、なんだかんだと理由をつけて給料から天引されますから、ほとんど手元に残りません。ヤミ金融の利息も増えていきますからいつまで続くか先は見えません。

外部への連絡もできませんから深刻な事態になり、なんとか脱出する以外に解決方法はないでしょう。ヤミ金融業者と土建業者が組んだ貧困ビジネスといえます。

不動産業界

不動産業者が貧困ビジネスに関わっているケースが増えています。生活保護受給者が賃貸住宅を借りる場合は、家賃の上限額が決められています。その額を超える物件の場合には、入居自体が認められず礼金や仲介手数料などが支給されません。

不動産業者の中には、自社の賃貸物件に入居させるために虚偽の申請書類を提出させ、住宅扶助費をだまし取っていました。このような業者を「囲い屋」といいます。

「囲い屋」は、公園などにいるホームレスなどに定期的に炊き出しを行い、親しくなるようにして時期を見計らって生活保護の話をもちかけ、生活保護受給者にして、自社の賃貸物件に入居させるようにします。

生活保護受給者からは、確実に家賃収入が得られるのと、長期入居が見込めますから貧困ビジネスとして利益の確保ができます。

貧困ビジネスの問題点

貧困ビジネスの問題点についてみていきます。貧困ビジネスがなくならない理由の一つは、かなり悪質でない限り違法行為にはならないという点です。

無料低額宿泊所にしても、生活保護受給者に、住居を提供し、食事、風呂など生活する上で必要な条件を満たした上で、生活保護費の中から徴収するというシステムをとっていますから違法性はないということです。

理由の二つ目は、行政側が貧困ビジネスといわれる業者に依存している部分が大きいです。本来は生活保護受給者に対してケースワーカーを派遣して、相談にのったり自立の方向への指導を行う必要があります。

生活保護を開始した後のことを貧困ビジネスといわれながらも、一応NPO法人のところを紹介すれば、アフターフォローの手間が省けます。行政側と貧困ビジネス業者の利害が一致しています。

貧困ビジネスに感謝している人もいる

路上生活を続けていた人が、生活保護受給者になり、貧困ビジネスの無料低額宿泊所に入所しました。それまでは、食べることにも困る日もあり安心して暮らせる状態ではありませんでした。

生活保護費のほとんどを搾取されても、少しばかりの小遣いもあり、路上生活に比べるとずっと恵まれた暮らしになったといいます。

そして、今の生活を与えてくれた業者に感謝しているといいますから、需要と供給の関係も感じられ貧困ビジネス問題の根の深さがみてとれます。

NPOの肩書を利用した貧困ビジネス

NPO(特定非営利活動法人)というと、非営利活動をしているから良心的と捉える人が多いでしょう。もちろん良心的な活動のNPOも多くあります。

無料低額宿泊所などを運営している団体の多くは、NPOの肩書がついています。生活保護は半永久的に受給できる権利ではないでしょう。

事情により、働けず生活が立ち行かなくなった人が、国(国民の税金)からの生活の保護を受ける制度です。働けるようになったら生活保護は打ち切るべきです。

貧困ビジネスを行っている人たちにとって生活保護受給者は、貴重な収入源になっているため自立への指導は決して行いません。社会的弱者の救済をスローガンにしたNPOでも情報をしっかり集めて検討するようにしましょう。

社会的弱者を食いものにする人たちを決して許さないよう法整備をし安心して生活できる社会になるといいです。

初回公開日:2018年05月02日

記載されている内容は2018年05月02日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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