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役職手当の相場・残業の扱い・減額は可能?主任手当の相場

更新日:2020年10月02日

この記事は役職手当の、相場を書いています。役職者の手当がいくらなのかはサラリーマンであれば、多かれ少なかれ話題になることです。しかしお金の話なんで、公に話をしづらい雰囲気になりがちです。そんな役職手当の相場等をご紹介します。

役職手当の相場を知る

どんな役職があるのか

一般的な会社の役職を挙げます。

・主任
・係長
・課長
・部長

会社によっては以上の4つの役職に加えて、課長補佐や部長補佐を置いている場合もあります。

役職手当の一般的な相場

役職手当の額は会社によって異なります。一般的に大きな会社であれば、役職手当の額は多めです。しかしベンチャー企業でも仕事がハードであれば、役職手当が多いケースがあります。役職手当の額は、会社によって異なるので何を相場にするかによって開きがあります。

しかしここでは、ある程度は合理的に計算した結果を掲載している以下のサイトを参考にして書きます。下記のリンクのデーターは少し古いですが、平成23年度の東京都の役職手当の推定額を書いています。推定のデーターは中小企業の場合を想定しています。

・主任の役職手当 時間外手当ありで10,000円

・係長の役職手当 時間外手当ありで30,000円

・課長の役職手当 時間外手当なしで50,000円~60,000円

・部長の役職手当 時間外手当なしで70,000円~90,000円

上記の推定役職手当の場合は、課長以上が管理職扱いになっていて残業代込みの額です。しかし、会社によっては課長以上であっても非管理職扱いをして、残業代をキチンと出しているケースも想定されます。そのケースの場合は、役職手当が相場よりも少ないでしょう。

役職手当が上がる可能性

相場よりも異常に役職手当が少ない場合は、文句の一つも言いたくなります。しかし、感情的に交渉しても会社の上層部は、意地になって親身に相談してくれない可能性があります。そんな時は、本心とは裏腹でも低姿勢で、役職手当のアップを交渉した方が会社の上層部も聞く耳を持ってくれます。

その際には、生活事情も丁寧且つ真剣に説明することで、より具体的な交渉になりやすく結果的に交渉がまとまりやすくなるでしょう。貴方が本当に会社にとって必要な人材であるならば、会社もけんもほろろに貴方の相談を断ることはないです。

根回しで役職の依頼があったらどうする

会社によってトップダウンの命令で、有無を言わさずに役職を任命することがあります。その時は条件をキチンと聞く余裕がないです。

しかし、根回しして役職候補を決める会社もあるでしょう。そんな時は、条件を聞く時間的な余裕もあるので、しっかりと給与と役職手当の金額を聞いた方がいいです。そして、役職に就くことへの不安も相談してもいいです。

根回し段階であれば言いたいことも言いやすいです。根回しで役職の打診があったことは、周りに言わないほうが得策です。噂はすぐに社内を駆け回り、後には引けないことになってしまいます。

役職手当の少ない分を給料で補填

上層部から役職手当の額を聞かされて、相場よりも少なかったとしても冷静に考えましょう。会社によっては役職手当の額が相場よりも少なくても、その分は基本給を多めにくれることで補填してくれるケースがあるからです。役職手当の額が相場よりも少なくても、基本給が相場よりも多いケースもあります。

役職手当は業界別で調べたらより納得

業界によって役職手当の額が異なることはあります。役職の名前からして、異なることもあります。自分がもらっている役職手当が、本当に正当なものかどうかを知りたいのであれば、業界別の賃金や役職手当の相場を調べたらいいでしょう。

もし資料に書いていない場合は、同業者の友達や知人に聞いてみるのも一つの手です。何人かに聞くことができたら、同じ業界での役職手当や基本給の相場が見えてきます。貴方がもらっている役職手当と基本給が業界の相場に近ければ、納得するのが得策です。

役職の人に残業代はつくか

労働基準法の41条には「監督管理者については残業代が支給されない」と定められています。しかし、監督管理者にあたる人は役職では決められません。

(1) 職務内容:管理監督者としての職務を行っているか
(2) 権限:経営方針の決定,労務管理,採用上の指揮等が経営者と一体的な立場か
(3) 勤務時間に関する裁量:自己の勤務時間について裁量を有するか
(4) 賃金等の処遇:役職手当などの待遇がされているか

出典: https://www.adire-roudou.jp/faq/zangyou09.html |
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初回公開日:2017年10月04日

記載されている内容は2017年10月04日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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