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2018年10月24日

年間休日の計算方法・違い・平均日数|労働時間/カレンダー

年間休日という言葉は多くの人が知っていますが、計算方法を知らない人は多いでしょう。この記事では、労働者の権利を守る年間休日の計算方法を紹介しています。勤務している企業の年間休日がおかしいと思ったら、記事を参考にして自分でチェックしましょう。

年間休日の計算方法

年間休日の計算方法・違い・平均日数|労働時間/カレンダー

年間休日という言葉はよく聞きますが、果たしてどのように計算しているのでしょうか。下記では、年間休日の計算の仕方を紹介していきます。また、実際に電卓で計算してみたら理解しやすいでしょう。

労働時間

法律では一日の労働時間は8時間になっていますが、一週間では40時間です。一部の産業は異なりますが、それでも週に44時間です。所定労働時間を超過した場合は残業になりますが、企業は割り増し料金を払うようになっています。

一日に8時間、週に40時間の労働時間であれば、休みは週に2回です。しかし、すべての企業が所定労働時間を守るのは難しいのが現状です。そのため多くの企業では、一年単位の計算をするようになっています。

一年単位の計算は変形労働時間制と言われています。この制度の基本は、労働者の就労時間を平均で週に40時間にすることです。変形労働時間制を採用している企業は、一日の労働時間が8時間であるとは限りません。

年間休日は365日から所定労働時間を引いて計算しますが、1日の労働時間が企業によって異なるので、企業によって年間休日数が異なるようになります。

カレンダー

年間休日の計算方法・違い・平均日数|労働時間/カレンダー

年間休日が、ほぼカレンダーどおりの企業もあります。そのような企業は工場系が多いですが、スケジュールどおりに仕事が進行しやすいのでしょう。しかし工場によっては、24時間常にラインを動かしているケースがあります。

そのようなケースではローテーション制でラインを動かしていますが、労働時間の計算は変形労働時間制を採用していることが多いでしょう。

変形労働時間制は、あらゆる企業で採用されやすいですが、業界によっては週の平均労働時間が40時間を超過しているケースもあるでしょう。

変形労働時間制による計算の場合は、年末年始休暇やお盆休暇なども加味されているので、週の労働時間の幅が広くなる傾向です。

変形労働時間制の計算の注意点

変形労働時間制を採用すれば、柔軟に勤務時間を決めやすいですが、どのような形の勤務体系であってもいいのではありません。法律では年間の上限の労働時間が決まっています。

法律で決められている年間の労働日数の上限は280日なので、最低でも85日の年間休日が必要になります。

一勤務あたりの労働時間が長い業界はありますが、勤務体系を決めるときに労働日数の上限を計算に入れておかないと、労働基準局に指摘される可能性があります。場合によっては罰則を受けることもあります。

状況別年間休日の計算方法の違い

年間休日の計算方法・違い・平均日数|労働時間/カレンダー

年間休日の計算方法はシンプルで、一日に8時間、週に40時間になっていますが、企業の勤務体系はさまざまです。そのため年間休日の計算方法が異なってきます。下記では状況別の計算方法を紹介します。

隔週

隔週の勤務体系を採用している企業は多いですが、隔週の場合の年間休日の計算方法を紹介します。この年間休日の計算のモデルは架空のモデルなので、採用していない企業もあります。

一日に8時間の労働時間のケースで、年間休日を計算します。隔週の場合は週によって労働時間が48時間になりますが、超過した8時間は年末年始休暇や夏期休暇で調整しなければいけません。どうしても調整ができない場合は、休日手当を出すなどの方法があります。

半日

半ドンという言葉は最近はあまり聞きませんが、中年以降の人であればよく聞いた言葉でしょう。半ドンとは土曜日を丸一日休みにするのではなくて、昼ぐらいまでの勤務体系にすることです。

この場合の年間休日の計算方法を紹介します。一日の労働時間を8時間とします。半ドンの日の労働時間を4時間とします。計算上は週に4時間の超過になりますが、年間に直すと192時間以上の超過になります。

年に192時間の超過であれば、一日に直すと8日になるので大きいです。この超過した労働時間は、当然のことながら年末年始休暇や、夏期休暇または特別休暇で調整しなければいけません。

週休2日

年間休日の計算方法・違い・平均日数|労働時間/カレンダー

完全週休二日制の場合の年間休日の計算方法は簡単です。一日8時間労働を週に5日すれば、それ以外は年間休日になります。しかし完全週休二日制は名目上は多いですが、実際は仕事の都合で完全な週休二日制にはなっていないことが多いです。

年間休日の計算方法は、完全週休二日制をモデルにしたものと推測されますが、完全に定着させるためには、官民合わせての協議が必要になるでしょう。それでも中小企業にとっては、難しい可能性の方が高いです。

会社独自の休日

企業によっては所定の年間休日以外に企業独自の休日があるところがあります。その場合は独自の休日分の労働時間はどこかに加算しても問題はありません。企業独自の休日があるのは、労働者にとってはありがたいことですが、冷静に考えると単純に喜べないこともあります。

企業独自の休日があるところは、休日を増やすことによって所定の労働時間を調整しているところもあるでしょう。そのような企業では年末年始の休みが平均よりも少なかったり、夏期休暇がなかったりする可能性はあります。

会社の年間休日の計算日数の平均

年間休日の計算方法・違い・平均日数|労働時間/カレンダー

これからは年間休日が105日の場合と、120日の場合のケースを紹介します。漠然と年間休日数を示されても、実感できない人の方が多いでしょう。そのような人が少しでも実感できるように、詳しい紹介をしていきます。

105日

年間休日が105日の企業は多いですが、この年間休日数が多いのか少ないのかは、意見が分かれるところです。ここでは分かりやすいように、勤務体系をシミュレートしていきます。

多くの企業が年間休日を105日にしているのは、法律上ぎりぎりのラインだからです。これ以下の年間休日であれば、一日の労働時間を8時間とした場合に、法律に引っかかる可能性があります。

年間休日が105日ということは労働日数は260日になります。260日は労働時間に換算すると2,080時間になります。法律ではこれ以上働くと違反になるので、多くの企業は年間休日数を105日にしているのでしょう。

120日

平成27年度時点での平均年間休日数は113日強です。それと比較すると120日の年間休日は多いです。年間休日が120日あれば、計算上は完全週休二日制を採用している可能性が高いです。

名目上は週休二日制を採用していても、実際は機能していないケースが多いです。しかし年間休日が120日であれば、計算上は間違えなく完全な週休二日制になっています。

完全週休二日制になっている企業の中には、一日あたりの労働時間が長いケースはあるでしょう。それでも完全週休二日制が実施されていれば、オフの予定が立てやすいです。

会社の年間休日をもとに時給を計算

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正社員の場合は固定給で給料を受給するのが一般的ですが、固定給で受給する方が得か、時間給で計算してもらう方が得か、そのような議論を経験した人はいるでしょう。

議論は興味深いこともありますが、より事実にもとづいた議論をするには、年間休日を加味するべきです。年間休日数を計算に入れなければ、不毛の議論になってしまいます。

自分の時間給を計算する

固定給が15万円なのは少ない。こんな少ない固定給だったら、時給がよいアルバイトをした方がましだ、と思う人もいるでしょう。そのような人は時間のあるときに、年間休日を加味した計算をしてみたらよいでしょう。

計算方法は年間の総所得額を実働日数で割ります。すると一日あたりの日当が計算できます。その日当を一日の実働時間で割ればよいです。実際に計算してみたら、意外に時給が高いケースはあるでしょう。

年間休日が多い業界は

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求人情報サービスのDODAは、年間休日の多い業界を公表しています。年間休日は計算方法などは関係のないため、素直に結果を受け取ってよいでしょう。

三位はコンピューター/OA機器メーカー

三位にコンピューター業界と、OA機器メーカーがランクインしています。二つとも激務と思われている業界ですが、まとまった休日が多いのではないでしょうか。

二位は電子/電気部品/半導体メーカー

二位にランクインしたのは、電機部品と半導体メーカーでした。どちらの業界も労働時間は長いイメージがありますが、年間休日はきちんと守っているのでしょう。

一位は自動車/輸送機器メーカー

一位にランクインしたのは、自動車と輸送機器メーカーでした。どちらの業界も規模は大きいですが、法律で定められている年間休日を守る余裕があるのでしょう。

年間休日の少ない職業

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街を歩けば正月であっても働いている人はいますが、そのような人たちの年間休日は少ないと思われます。下記では、年間休日が少ないと思われる職業を紹介していきます。

新聞配達

新聞配達の人を見ることは多いですが、決まった休日は新聞休刊日だけです。新聞休刊日は月に一回程度が多いですが、その他は基本的には仕事になります。

年間休日が少ない新聞配達の仕事ですが、意外に長期にわたって勤務している人が多い傾向です。その理由には労働時間の短さと、人間関係の問題がないことがあるのではないでしょうか。

施設警備

施設警備の警備員は施設内の店舗が休んでいるときでも、施設内を警備していることが多いです。基本的には年中無休状態ですが、ローテーションによってスタッフを配置しています。

施設警備の仕事は24時間体制になっていることが多く、短い睡眠時間でも大丈夫な人に向いています。仮眠時間はあっても、熟睡できる日は少ないのが実情です。

テナントビルの管理人

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テナントビルの管理人も年中無休のところが多いです。テナントビルの管理人はテナントの人がいない日でも、テナントビルを守っていかなければいけません。そのためテナントビルの管理人は、ローテーション制で勤務することが多いです。

現場によっては急に管理人が離職するケースもあり、その場合は次の人が決まるまでは他の管理人が代わりに勤務することになります。そうなればさらに年間休日数は少なくなります。

コンビニの店長

コンビニといえば24時間営業で年中無休が代名詞ですが、そこの責任者である店長の年間休日も少ないと思われます。基本的には店長であっても公休はありますが、急にアルバイトが休んだ場合は、店長が代わりに出勤するケースが多いです。

体力的にも精神的にも大変なコンビニの店長ですが、体調を崩すことも珍しくないです。

年間休日数を知りブラック企業度を判断

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転職先がブラック企業でなければいいと思っていても、入社してみたらブラック企業だったことはあります。ブラック企業の特徴に過重労働がありますが、過重労働を正確に見分けるには、年間休日を計算すればよいです。

異常に一日あたりの労働時間が長く、年間休日数が少ない場合は、ブラック企業と疑ってもいいでしょう。年間休日の計算方法を知っていれば、堂々とブラック企業に対峙することができます。知識は力です。

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