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2018年04月14日

副業での確定申告の方法・書き方・必要な金額はいくらからか

最近は本業とは別に副業から収入を得る方も多いでしょう。副業の種類や金額によって申告が不要であったり所得の計算方法が異なる場合もあります。ここでは副業の確定申告について詳しく紹介しています。副業を行っている方、これから始めようという方もぜひ一度ご確認ください。

副業で確定申告が必要な金額はいくらからか

「働き方改革」の掛け声のもと、政府は副業容認へと大きく舵を切りました。多くの人が本業以外の仕事を持つ、いまや空前の副業ブームです。

以前は家計の補填や小遣い稼ぎのイメージが強かった副業ですが、最近では、専門知識の活用、独立への準備、第2のキャリア形成として取り組む人も増えています。

税法上の副業とは?

では、今回のテーマである副業での確定申告についてはどうなるのでしょうか?結論から申し上げると、税法上では、副業という概念はありません。税法では所得の種類を以下の10種類に分類しています。

・雑所得
・利子所得
・配当所得
・不動産所得
・事業所得
・給与所得
・退職所得
・山林所得
・譲渡所得
・一時所得

副業という特別な所得があるわけではなく、上記10種類の所得の中から所得を申告します。たとえば、副業で賃貸マンションを経営していれば「不動産所得」となりますし、副業で休日にマンションの管理人としてアルバイトをしている場合は「給与所得」に該当します。

確定申告が必要な場合

会社員などで所得税が源泉徴収されている場合は、通常確定申告の必要はありません。しかし、副業などで以下2つに当てはまる場合は、確定申告の義務が発生します。

①2カ所以上から給与を受け取っている場合
②給与所得・退職所得以外に、20万円を超える所得がある場合

ちなみに所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額を示します。収入とは異なりますので注意してください。

確定申告は必要?不要?

上記は基本的なケースですが、その他にも確定申告が不要な場合や、金額によって必要な場合があります。

FX(外国為替証拠金取引)

副業でFXの売買を行っている人も多いですが、FXで得た利益は一般的には「雑所得」に該当します。会社員などの場合、主たる給与収入以外の所得が20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。すなわちFXの利益が20万円を超えた場合には、雑所得として申告が必要です。

一方、20万円を超えなければ申告は不要です。

株式売買

保有している株式を売却して利益が上がった場合には「譲渡所得」となります。譲渡所得は、確定申告が不要なケースと必要なケースがあります。

・確定申告が不要なケース
証券会社に「特定口座」を開設して「源泉徴収あり」を選択している場合、原則として確定申告の必要はありません。ただし、株式の譲渡損失がある場合は、口座の種類にかかわらず申告しておくことをおすすめします。

・確定申告が必要なケース
「特定口座」で「源泉徴収なし」を選択している場合(簡易申告口座)は、原則として確定申告が必要になります。ただし、給与所得と退職所得以外の各種所得の合計金額が20万円以下の場合、確定申告は不要です。

また、「特定口座」ではなく「一般口座」を選択している場合も、確定申告が必要です。

株式配当

株式の配当を受け取った場合は、「配当所得」となります。株式や投資信託の配当金は、通常所得税、復興所得税、住民税を源泉徴収されたうえで配当金を受け取ります。1銘柄につき1回に支払われる金額が10万円以下の場合の配当金は「少額配当」として確定申告は不要です。

ただし確定申告の必要がない場合でも、「配当控除」を活用し控除額を活用することで、確定申告をした方が得な場合もあります。

副業での確定申告の方法・やり方

ここからは、副業での確定申告の具体的な方法を解説していきます。

確定申告に必要な書類

確定申告をするにあたって必要な書類は以下の5つです。

・確定申告書AまたはB
・給与所得の源泉徴収票
・報酬、料金、契約金および賞金の支払調書
・所得の内訳書
・損益計算書/貸借対照表

少額の副業なら白色申告

確定申告の方法は、白色申告と青色申告の2種類があります。

副業収入のあるサラリーマンが確定申告を行う場合、白色申告を選択することが多くあります。白色申告制度とは、各種節税の特典は受けられないかわりに、手続きが簡素化されている申告方法です。青色申告のような帳簿作成の義務はなく、領収書などを整理、保存しているだけで取引を記帳する必要はありません。

白色申告では所得種類を「雑所得」にするか「事業所得」にするかは選択に悩むところです。ポイントは、事業所得の場合、給与所得との損益通算ができますが、雑所得はできないという点です。必要経費によって副業の所得が赤字になるのであれば、事業所得を選択した方が良いでしょう。

年間の副業収入が少額の場合、青色申告は帳簿作成などの手間を考えると必要性は高くありません。

金額が大きくなったら青色申告

副業の収入が安定し、金額が大きくなったら青色申告を活用しましょう。青色申告制度では、以下のような各種控除が多く受けられます。
・10万円または65万円の特別控除
・青色事業専従者給与
・減価償却時特例
・損失額の繰越

収入が大きくなれば税金などの負担も大きくなるため、青色申告を活用しましょう。青色申告をするには、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。また「損益計算書」「貸借対照表」を申告時に作成して提出します。

手間はかかりますが税金面で大きなメリットがあります。

副業での確定申告書の書き方

確定申告書にはAとBの2種類があります。副業で確定申告を行う場合では、2カ所から給与収入がある場合や、雑所得がある場合は確定申告書Aを使用し、事業所得や不動産所得の申告を行う場合は、確定申告書Bを使用します。

記入のポイントは以下のとおりです。

所得の内訳

給与所得の源泉徴収票の「支払金額」「源泉徴収税額」の金額を転記します。副業分が雑所得となる場合には「所得種類」欄に「雑所得」と記入し、支払調書の収入額と源泉徴収税額を記入します。

住民税に関する事項

副業を会社に知られたくない場合などは「自分で納付(普通徴収)」を選択します。

副業での確定申告の支払金額

副業を含む所得は、給与所得、雑所得など各所得の合計に対して課税されます。必要経費を除いた総所得に対する税率は、分離課税に対するものを除き、5~45%の7段階に区分される累進課税です。さらに、平成25年から平成49年までの期間にわたり、その年分の基準所得税額の2.1%を復興特別所得税として、あわせて申告・納税することになっています。

たとえば、給与所得400万円、副業で雑所得30万円の人の場合、所得330万円超・695万円以下の税率は20%・控除額42万7500円ですので、(400万円+30万円)×20%-42万7500円=43万2500円です。さらに、この43万2500円×復興特別所得税2.1%=9082円が加算されます。

給与所得者で年末調整をしている場合、上記の所得税額から、すでに天引きなどで納付済みの所得税を差し引いた金額を別途納付します。

副業がバレないように確定申告する方法

勤務先が副業を禁止している場合、思わぬところから副業がバレてしまうケースがあります。

先にも述べたとおり、給与所得者が2カ所以上から給与収入がある場合、主とする給与以外の収入が20万円以上なら確定申告の義務があります。

主とする給与を受けている方で年末調整を行い、翌年源泉徴収票をもとに両方の収入を合算して確定申告します。その申告結果をもとに市区町村は住民税を割り出し、主とする給与を支払っている会社に副業分も合わせて住民税を通知します。

その際に、他にも収入があることがバレてしまうというケースが発生します。しかし、これについては対応方法があるのでご安心ください。確定申告書の第二表「給与所得・公的年金などに係る住民税の徴収方法の選択」欄の「自分で納付」欄にチェックを入れましょう。

これにより、副業分については普通徴収となり、副業での収入にかかる住民税は自宅に請求が来ますので、会社にバレることはありません。

職業別副業をしている場合の確定申告の注意点

副業をしている場合の確定申告の注意点について、代表的な職業別にまとめてみました。

アルバイト

アルバイトで収入がある場合、所得の区分は、事業所得・給与所得・雑所得のいずれかになります。

アルバイト先から給与所得の源泉徴収票を受け取ったり、雇用契約書を結んでいる場合は給与所得に当たります。報酬、料金、契約金および賞金の支払調書を受け取っている場合は、事業所得または雑所得です。

給与所得の場合は、2カ所以上から給与を受け取ることになるので、確定申告が必要となり、確定申告書Aを使用します。第一表のアの欄に給与を受け取っている合計金額を記入します。給与所得の場合は経費がありませんので、給与所得控除後の金額を所得欄に記入してください。

サラリーマン

副業がサラリーマンの場合は、2カ所以上から給与を受け取っていることになり確定申告が必要なので確定申告書Aを使用します。

アルバイトの場合と同じように、第一表のアに合計の給与金額を記入し、第二表の住民税に関する項目については「自分で納付」にチェックを入れて下さい。

ライター

副業がフリーランスのライターやSEなど個人事業主に該当する場合は、事業所得となります。収入から必要経費を引いた事業所得が20万円を超えた場合に申告の義務が発生します。たとえば、業務に使用しているパソコンやプリンター、インクカートリッジなどの購入費が必要経費に該当します。

確定申告書は申告書Bを使用します。少額の場合は、収支内訳書を付けた白色申告書で申告を行えば手続きは簡単です。収入が増えてきた場合は、青色申告にすると、貸借対照表・損益計算書の作成や帳簿類の整備が必要にはなりますが、65万円の特別控除を受けることができます。

副業での確定申告をスムーズに行うために

副業での確定申告について、必要な手続きや申告時の注意点はご理解いただけましたでしょうか。

サラリーマンで長く働いていると、自分の仕事以外のことは誰かがやってくれていることにもなかなか気づきません。年末調整も総務係が全部やってくれているので、中身は詳しく知らない方も多いです。こうした手続きを行ってくれる他部署の方のありがたみを感じることもあるでしょう。

副業を行うことは、これまでとは知らない世界を垣間見ることにもなります。最初は非常に手間がかかりますが、段取りをしっかりしておけばネットや郵送手続きで、行うこともできます。スムーズな手続きを目指し、本業(副業)にかける時間を確保しなければいけません。

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