懲戒免職されても再就職しやすい職種とは？疑問点を詳しく解説

懲戒免職されてしまうと「もう再就職できない」「どうしよう」と落ち込んでしまう人が大半です。しかし、落ち込んでいても、懲戒免職された事実は変わりません。

実は懲戒免職されていても再就職しやすい職種があります。つまり、再就職しやすい職種の中から、自分の強みを活かせる再就職先を選ぶことが大切です。

この記事では、懲戒免職されても再就職しやすい職種について紹介しています。加えて再就職に関する疑問点・成功させる方法などについて詳しく解説しています。

しっかりと内容を理解しておけば、懲戒免職をされても再就職しやすい職種を見つけることが可能でしょう。さらに、懲戒免職からの再就職を成功させるコツもつかむことができます。ぜひ参考にしてください。

懲戒とは、労働者が会社に対する重大な違反行為を犯したときに課されるペナルティです。各企業の就業規則には懲戒に関する裁定が定められており、減給・停職・免職などがあります。

懲戒免職は懲戒の中でも非常に重い処分であり、以下の事例に該当する場合に課されるのが一般的です。

・横領や架空取引などの背任行為を働いた
・パワハラ・セクハラなどのハラスメント行為を繰り返した
・長期間にわたる無断欠勤・怠業を繰り返した
・懲戒処分を繰り返した
・会社の名誉・イメージを著しく損なう行為を働いた

つまり、懲戒免職は会社に対する重大な背任行為です。退職後も職歴に残ることから、再就職する際にも不利に働くことは言うまでもありません。

懲戒免職になると再就職には不利に働くことから、何とか隠したいと考える人も少なくありません。しかし、懲戒免職の事実はいくら隠しても確実にバレます。

懲戒免職の事実を隠していたことがバレると、採用担当者の心証を著しく悪くしてしまうことは言うまでもありません。特に入社後にバレると、懲戒解雇になるのが一般的です。

ここでは、なぜ再就職先に懲戒免職がバレるのかを解説します。事実は包み隠さず、正直に伝えることを心掛けましょう。

再転職先に提出する履歴書の種類によって、懲戒解雇の事実がバレることがあります。履歴書には様々な種類がありますが、賞罰欄が設けられているものが一般的です。

このとき、懲戒解雇の理由が刑法上の犯罪に該当する場合は具体的に記載します。もちろん、懲戒解雇の理由が刑法上の犯罪に該当しない場合は記載する必要はありません。

再就職先の企業が独自の履歴書を用意している場合、退職理由を書く欄が設けられていることが多くあります。このときは、刑法上の犯罪に該当しなくとも懲戒解雇の事実を記載しなければなりません。

企業の面接担当者は求職者の人となりを見極めたいと考えています。履歴書に前職を退職していることが記載されていれば、退職理由や退職に至った経緯を質問するのは当然です。

とりわけ履歴書に懲戒解雇と記載されていると、どういった事由で懲戒解雇されたのかを面接では詳しく聞かれるでしょう。

このとき、虚偽の回答をしたり会社のせいにしたりするなど、その場を取り繕う回答はNGです。ありのままに回答することが鉄則です。その上で、心機一転職務に専念すること、会社に貢献したいことをアピールしましょう。

退職証明書とは文字どおり前職を退職した証明となる書類です。内容は退職した日付のほかに退職に至った経緯なども記載されています。

再就職の際に必ず必要な書類ではありませんが、企業から求められることも少なくありません。再就職先から提出を求められた際は、自ら前職の会社に求めます。

退職証明書には懲戒解雇の事実も記載されますから、再就職先に知られてしまうことはやむを得ません。前の会社に懲戒解雇の記載をしないよう依頼することもできます。

しかし、再就職先から退職理由を記載した退職証明書を求められた場合には拒むことはできないことを心得ておきましょう。

離職票とは退職後1週間から10日前後の間に退職した会社から交付されます。離職票には2種類あり、離職票-2が失業保険を受給するために必要な書類です。

離職票-2には退職理由や過去半年間の給与・出社日数などが記載されています。退職理由には懲戒解雇であったことが記載されているのがポイントです。

再就職の際に離職票-2は必要ありませんが、まれにコピーなどが求められることがあります。このとき、退職理由が懲戒解雇であることがバレてしまうのは致し方ありません。

再就職が決まった際に企業から求められる雇用保険受給資格証には、離職理由がコード番号で明記されています。

離職理由を示すコード番号は、前項で解説した離職票-2における離職理由に加え、厚生労働省の「雇用保険に関する業務取扱要領 適用関係第6（149p,159p）」を基に決定されるのが一般的です。

懲戒解雇の場合「被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇」に該当することから、雇用保険受給資格証ではコード番号50が記載されます。

出典：適用関係｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

懲戒免職に限らず再就職する際には、自分の経験を活かすためにも前職と同じ業界・業種を選びがちです。他社とはいえども同じ業界・業種であれば顔見知りや取引先を介して噂になることも少なくありません。

例えば、再就職先の上司が前職の社員と大学の同窓であることもあります。このとき、瞬く間に懲戒解雇であったことが知れてしまうでしょう。

とりわけ噂の場合、事実が誇張される傾向があり事実とは異なる悪評が広がってしまうことも少なくありません。悪評が広まる前に自ら事実を伝えておくことが賢明だといえます。

金融関連会社や警備会社など求職者の身元について神経を使う企業の場合、前の職場に勤務態度や退職理由を照会することも少なくありません。

最近ではコンプライアンスや個人情報保護の観点から退職理由を回答しない、もしくは照会しないケースもあります。しかしコンプライアンスなどの意識が低い職場だと、あっさり回答してしまうことも少なくありません。

退職理由を隠していたり偽っていたりした場合、入社後であっても懲戒解雇となることもあります。2度目の懲戒解雇となると、再就職は非常に難しくなることから予め事実を伝えておくことが無難だといえるでしょう。

SNSに自信の懲戒解雇の事実を投稿して、再就職先にバレてしまうケースも少なくありません。懲戒解雇の裁定に不満があり、誰かに励ましてもらいたくて投稿してしまうのがその原因です。

匿名であればSNSに投稿してもバレないと思い込んでいる人も多くいます。しかし、SNSのアカウント名や投稿内容から本人を特定することは簡単なので注意しましょう。

特に前の職場に対する行き過ぎた不満や懲戒解雇の通知書をSNSにアップすると、トラブルに発展することもあります。SNSに投稿するような軽率な行為は控えて再就職活動に徹することが賢明です。

入社後の自身の言動で懲戒解雇の事実がバレてしまうことも少なくありません。運よく懲戒解雇の事実を隠して再就職しても、新しい職場に慣れるにしたがって、つい同僚に口を滑らせてしまうこともあります。

懲戒解雇は非常に重い懲戒処分であることから、いくら信用している同僚であっても瞬く間に周囲に広がるでしょう。人事担当者に知られると事情を聴取され、懲戒処分を下されることもあります。

懲戒解雇の事実を話さなくとも、失業保険を受給していた時期・期間を話すと会社都合での退職か自己都合での退職かを特定することが可能です。そこから懲戒解雇であることがバレることもあります。

ここまで懲戒免職が再就職に大きな影響を及ぼすことを紹介してきました。再就職は決して簡単なことではありませんが、再就職しやすい職種があるのも事実です。

再就職を成功させるには再就職しやすい職種を把握し、自分の得意分野や興味の持てる分野の職場を選ぶのことが賢明だといえるでしょう。

ここでは懲戒免職されても再就職しやすい職種・再就職しにくい職種を紹介します。ターゲットとなる職種を見つけて効率的に再就職活動に取り組みましょう。

公務員は懲戒免職からの再就職が極めて難しい職種で知られています。特に警察官の場合、公にされていないものの本人だけでなく三等親にまで犯罪歴がないか調査しているのが実態です。教員の場合も再就職がほぼ不可能だとされています。

ただし、公務員試験の職員採用時には前歴を記載する必要はあるものの、過去の処分歴の申告が求められていないのも事実です。したがって、再就職は極めて難しいものの公務員の種類によっては不可能ではないといえます。

つまり、刑法上の犯罪に該当しない理由の懲戒免職でない場合であれば、ハードルは非常に高いものの公務員試験に挑戦することも1つの方法です。

懲戒解雇された人の多くが再就職先の候補としているのが派遣社員です。一見すると再就職が簡単だと考えがちですが、人材派遣業は派遣先の企業に対して「信用・信頼」を担保しなければなりません。

派遣先の企業には懲戒解雇の事実を知らせることはありあせんが、人材派遣会社がリスクを背負うのも事実です。したがって再就職は決して不可能ではないものの、ハードルが高くなるのは間違いありません。

派遣会社に入社する際も他の業界・業種と同様に履歴書を提出し、採用試験・選考面接を受験するのが一般的です。つまり再就職するには、懲戒解雇された理由を派遣会社に正直に話すことが必要となります。

派遣会社への再就職を成功させるためには、自身のスキルや経験とあわせて、懲戒解雇となったことを反省している点・心機一転職務に専念したい点などをアピールしましょう。

介護の分野は労働力不足が顕著であり、結論からすれば懲戒免職からの再就職は十分に可能です。しかし、誰でも簡単に再就職ができるものではありません。

介護の分野はサービス業であり、近年、社員の不適切な介護の実態が報道されることも多く、懲戒解雇されている場合の再就職はハードルが高くなります。とりわけ社会福祉法人は懲戒解雇には敏感なので再就職は極めて困難です。

懲戒解雇からの再就職で狙い目なのは、民間企業が運営する介護施設だといえます。再就職の選考にあたっては、求職者の立場にたって話を聞いてくれる職場も少なくありません。

ハローワークなどで相談してみるのも1つの方法です。また、介護の職場では守秘義務が徹底されており、懲戒解雇の事実が外部に漏れることもなく、安心して職務に専念することができます。

再就職をする際には、懲戒解雇となった経緯や介護の仕事に対する姿勢・熱意をアピールすることが大切です。さらに介護に関する資格を取得しておくことも大きなアピール材料となるでしょう。

一部上場企業などいわゆる大企業では前職の退職理由に対して敏感であることから、再就職は非常に困難です。しかし、中小企業であれば十分に懲戒解雇からの再就職が狙えるでしょう。

中小企業では労働力不足が顕著であるだけでなく、求職者の人となりや能力・技術を重視します。組織が小規模であることから、アットホームな雰囲気の職場も多く社長の考え方が広く社員に浸透しているのも特徴です。

やる気と実力さえあれば、懲戒解雇で再就職したことにこだわる人も多くありません。また、社長が懲戒解雇の事実を敢えて周囲に伝えないこともあります。

したがって、中小企業への再就職にチャレンジするなら懲戒解雇の事実を包み隠さず伝えることが大切です。その上で今後どのように働きたいのか、自分にどういった能力があって会社に貢献できるのかをアピールすることが重要だといえます。

懲戒解雇は何度もある事例ではなく大半の人は1回限りの経験であり、再就職にあたっては多くの疑問点があるのが実情です。

疑問点を曖昧にしたまま再就職活動を行うと、思わぬ失敗をしてしまうことも少なくありません。ここでは、多くの人が抱く疑問点について解説します。しっかりと理解して再就職活動に備えましょう。

懲戒免職からの再就職に成功した人に共通するのは、事実を包み隠さず伝える勇気をもっている点です。懲戒解雇の事実を正直に伝えることは並大抵のことではありません。

その事実を受け入れられず悶々とした日々を送り続けている人も多くいます。しかし、事実を受け止めた上で前に進もうとする強い気持ちが採用担当者の心を動かすことも少なくありません。

したがって再就職できる人の特徴は、懲戒解雇に至った経緯や反省点をしっかりと伝えた上で、再就職に対する熱意や自身のスキルをアピールできる人だといえるでしょう。

再就職先を絞り込むことは非常に大切ですが、転職サイトなどを活用しても自分だけで探すのは難しくなります。そこで利用したいのがハローワークや転職エージェントです。

ハローワークや転職エージェントには数多くの成功例が蓄積されており、条件にマッチした再転職先を探し出してくれます。また、再転職にあたって様々なアドバイスやサポートが受けられるのも大きなメリットです。

もちろん、ハローワークや転職エージェントを利用する際にも懲戒免職となった経緯や理由を伝えることは必須だといえます。また、労働条件についてはある程度の妥協が必要であることも忘れてはなりません。

懲戒解雇の事実は誰にも話したくないものですが、これまで紹介したとおり再就職の際に隠していてもバレるリスクが大きいのが現実です。

入社後に懲戒解雇の事実がバレると社会的な信用を失います。特に提出書類や面接の際に虚偽の報告をしていると、再就職先の就業規則違反となり懲戒免職などの重い処罰が下されることも少なくありません。

2度目の懲戒免職からの再就職はさらに難しいものとなります。労働条件も大きく妥協せざるを得ないことから、懲戒免職を隠すことは得策ではありません。

選考面接において自ら懲戒免職の事実を話す必要はありません。しかし、中途採用の面接では必ずと言っていいほど退職理由を質問されます。

このとき虚偽の事実を伝えていると、例え内定の通知があっても後日が取り消されてしまうでしょう。入社後に事実が発覚すると、前項で紹介したとおり懲戒解雇になる可能性も大きくなります。

選考面接は面接官と求職者の信頼関係を築く場です。面接官は求職者の人となりを見抜く力に長けており、虚偽や曖昧な回答には敏感に反応します。正々堂々と真実を述べることが大切です。

履歴書の職歴欄には「会社都合による退職」と記載するのが一般的です。「一身上の都合により退職」と記載しがちですが、これはあくまでも個人の事情による退職の場合の書き方になります。

厳密に書くなら「懲戒解雇により退職」となりますが、書類選考の段階で不採用となる可能性が高くなるのが現状です。まずは、書類選考を通過することを考えるなら、会社都合とするのが無難だといえます。

なお、失業保険において懲戒解雇は「一身上の都合により退職」に分類されるので間違えないようにしましょう。

また、履歴書の賞罰欄に記載するのは確定した有罪判決です。したがって、懲戒解雇の理由が有罪判決だった場合は記載しなくてはなりません。

離職票や雇用保険受給資格者証には懲戒免職の事実が記載されていますが、提出を拒むことができます。

そもそも離職票・雇用保険受給資格者証ともに、失業保険を受給するためにハローワークに提出する書類であり、再就職先に提出するものではありません。

したがって、離職票・雇用保険受給資格者証の提出を求められた際には、その目的を訪ねてみるのも1つの方法です。雇用保険被保険者証と間違えていることもあり、場合によっては提出する必要がなくなることもあります。

退職証明書には労働者が請求しない事項を記入できないことが、労働基準法第22条に明記されています。つまり、前の職場に退職理由の記載を請求しなければ、懲戒免職の記載を避けることは可能です。

ただし、再就職先の職場から退職理由の記載された退職証明書の提出を求められることも多くあります。この場合、記載を避けることはできませんから、懲戒解雇の記載がある退職証明書を請求せざるを得ません。

出典：労働基準法｜e-GOV法令検索
参考：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049

企業によっては求職者の退職理由を前の職場に照会することもありますが、照会すること自体は違法とはいえません。ただし、求職者本人の了解を得ることが条件です。

求職者本人の了解を得ないまま照会すると、個人情報保護法第23条に抵触することが考えられます。したがって、照会された職場側も無条件に回答することはありません。

なお、再就職先の企業から照会することの了解を求められた場合には、特段の理由がない限り拒むことができないのが実態です。

出典：個人情報保護法｜e-GOV法令検索
参考：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057

懲戒免職で前職を退職した場合、再就職は非常にハードルが高くなりますが、隠したり虚偽の報告をしたりして取り繕うことは得策ではありません。たとえその場は凌げたとしても、確実にバレます。

懲戒免職の事実を隠匿もしくは虚偽の報告をしていたことがバレると、入社後であっても懲戒免職などの重い問責を課せられるのが一般的です。懲戒免職を繰り返していると、再就職は極めて難しくなることを心得ておきましょう。

懲戒免職からの再就職を成功させるには、再就職しやすい職種を把握しておくことが大切です。またハローワークや転職エージェントなどの活用も検討しましょう。

さらに再就職にあたっては様々な疑問を感じることが想定されますが、曖昧なままにしておくのは得策ではありません。しっかりと解決して再就職活動に挑むことが大切です。

懲戒免職からの再就職は決して簡単なことではありませんが、腐ることなく前向きに意欲をもって取り組んでいきましょう。