特任助教の年収・任期切れしたらどうなるか・年齢｜ボーナス

特任助教の説明をする前に、特任助教の位置づけなどを含めて大学の教育体制をみてみましょう。大学の職種階層は学長や総長のもと、教授、准教授、講師、助教、助手という体制で構成されています。

・教授：「特に」優れた知識・能力および実績を有し、学生を教授し、その研究を指導し、または研究に従事することを職務とする、と学校教育法に定められています。

・准教授：教授の職務にある「特に」が省かれた職務です。2007年の学校教育法改正で、それまでの助教授が准教授になりましたが、教授を助けるという職務はなくなりました。

・講師：教授または准教授に準ずる職務の教育職員で、専任講師と非常勤講師の人がいます。

・助教：学生を教授し、研究を指導し、または研究に従事する教育職員で、2007年の学校教育法の改正で助手の多くが助教になりました。
・助手：所属組織の教育・研究の円滑な実施に必要な業務を行なう学校職員です。

名誉教授、客員教授、特任教授などの呼称がありますが、普通の教授と何が違うのか見てみましょう。

・名誉教授：大学などで教授として勤務した人で、功績のあった人に対して授与される称号です。15年あるいは20年以上、教授として在籍した場合に授与することを原則としている大学もあります。

在籍期間が原則年数に満たなくても、学長を務めたり、ノーベル賞などの世界的な賞を受賞するなどの教育・研究上で格段の業績がある場合に、名誉教授の称号が授与されることもあります。

・客員教授：一定期間、非常勤で教授に相当する職務を行なう場合に呼称する職位です。政治・経済・文化など社会の一線において、一定の地位にある人や有名人を客員教授として迎えることもあります。

・特任教授：特定の専門分野やプロジェクトなどと関連して一定期間任命される職位です。定年で教授を退いた人が退職まで勤務するために任命されることもあります。

文部科学省の「大学教員の職の在り方について」というところに、助教の職務内容が定められています。「大学・学部の方針の下、実験や実習などの授業を受け持ったり、大学院生の研究指導を行なう。

また、研究プロジェクトの一部を教授などの補助ではなく、分担して研究することができる」とし、「自ら教育研究を行なうことを主たる職務とすることが適当である」ともされています。

要するに、大学における教育と研究の両方を担う職務になりますが、大学での講師、准教授、教授につながるキャリアパスの一段階に位置付けられる職位にもなります。現在の大学では、テニュア（終身在職権）制度が定着しつつあり、助教にも任期制が導入されたり昇進のための定期的な審査などが導入されています。

テニュアへの競争率は高く、助教は教育・研究の職務をこなしつつ、安定職への昇進のためのたゆまない努力が求められています。

助教と特任助教とで職務に異なるところはありません。ただ特任助教の場合は、特定の研究プロジェクトで募集されることが多いので、教育よりも研究が主体になるでしょう。

助教にも任期があることが増えていますが、特任助教の場合は必ず任期があります。特任というと、特別に任命された何か特別なスキルを持つかのような感じがしますが、そうではなく「今回特別に任命するだけだから短期で契約が切れます」というニュアンスをもっています。

助教で任期がある場合は、「5年契約・更新1回までで最長10年の契約」というように長いのに対して、特任助教の場合は「1年契約・最長3年任期」のように短期の任期がほとんどです。

任期の他でも職務や手当で細かい差はありますが、一般的には助教より特任助教のほうが不利な条件になっています。扱われ方は各大学の規定などによってさまざまです。

特任助教は非正規雇用のようなものなので、年収についての全体的な統計はみあたりません。特任助教ではない助教の年収は「平均年収」というサイトによると、平均550万円とされています。

国立大学の助教で400万円～450万円、私立大学で500万円～600万円となっています。特任助教の待遇は助教よりも低いのが一般的なので、400万円台が平均年収と推定されます。

大学の教員はほとんどの場合、専門業務型の裁量労働制なので、特任助教の場合も残業手当はありません。また、特任助教は契約内容にもよりますが、ボーナスや退職金などの面で一般の助教とは待遇が異なります。

特任助教の給与は採用時、あるいは更新時の契約内容で決まりますが、残業などの超過勤務手当はなく、期末手当いわゆるボーナスがないのが一般的です。契約時の月給の12カ月分が年収になります。職場までの交通費は支給されますが、その他の家族手当とか住宅手当などの手当てが支給されることは稀でしょう。

退職金もありません。仮に正規の助教や講師になって、その後准教授、教授などになって退職する場合も、特任助教として在籍していた期間は退職金算定期間には含まれません。退職金は年収とは関係ありませんが、生涯賃金に多少の差がでてくるでしょう。

特任助教の給与は大学によっても異なりますが、能力・スキルの差によるものが大きくなっています。国公立大学では給与体系を公開している大学が多いのですが、私立大学ではほとんど公開されていません。公開されている情報を元に各大学の特任助教の給与を紹介します。

東京大学の「東京大学年俸制給与の適用に関する規則」によると、特任助教は下表に示す「基本年棒俸給表」で下限号俸1号～上限号俸9号までとなっています。年収240万円～1200万円と幅が広くなっています。恐らく3号の480万円あたりが平均年収と推測されますが、スキルがあれば規則上は1200万円の年収も実現可能です。

ちなみに、特任助教ではなく専任の助教の場合は1号～4号までとなっていて、上限が600万円に抑えられています。准教授は2号～11号、教授は3号～14号になっています。

大阪大学の場合は、「大阪大学任期付年俸制教職員(特任等教職員)給与規程」で「任期付特任教員等基本年俸表」の1号～13号の間で、特に特任助教での制限はありません。最低年棒は13号の467万円で、最高年棒は1号の1958万円になります。最低でも467万円というのは、安心できる年収と言えるでしょう。1号～13号までの年棒額を抜粋して下表に示します。

公立大学の横浜市立大学では、特任助教の月額給与を下限30万円、上限50万円としています。年収で360万円～600万円です。特任助教の給与設定としては平均的な値でしょう。ちなみに、特任准教授は下限30万円、上限60万円で特任助教と大きな格差はありません。特任教授は下限50万円、上限90万円と大きな差がでてきます。

私立大学の特任助教の待遇はあまり公表されていません。「特任助教の年収」の項で紹介したように専任の助教の場合、国立大学よりも私立大学のほうが年収が高くなっていますので、特任助教の場合も私立大学の方が報酬が高い可能性もあります。公表されている私立大学の例を見てみましょう。

麻布大学の「特任教員に関する規則」では、特任助教の年額給料は478万8千円以下と規定されています。ちなみに、特任准教授は553万2千円以下、特任教授は628万8千円以下となっています。

神戸薬科大学の「特任助教の給与等に関する規程」では、特任助教の基本給は月額31万1800円で、年額374万1600円と規定されています。もちろん、大学によってはこれらより高額の待遇のところはあるでしょうが、あまり公表されていないため実態がつかめません。

特任助教になるには、各大学などの公募に応募して選考を受けるのが基本です。大学の博士課程を卒業してすぐに助教になれるということは現在では少なく、大学院生と助教の間に位置づけられている「ポスドク」と呼ばれる人たちが多くいて、ワンステップ上の助教や特任助教の公募の競争率は10～100倍にもなると言われています。

大学などの求人公募の情報は、科学技術振興機構JSTが運営する「JREC-IN Portal」サイトで詳細を見ることができます。応募にはさまざまな書類が必要になるので、普段から整理して準備しておくことをおすすめします。

特任助教の公募に対する応募資格には、博士の学位がほぼ必須で、年齢制限や経験実績などが条件になる場合があります。医療系では、臨床検査技師や看護師などの資格を求められる場合もあります。

応募書類には、履歴書の他、研究業績リストとして原著論文、著書、国際会議や国内会議での実績、その他の研究発表、特許、受賞歴、外部資金獲得実績、教育経験などが求められ、その他着任後の研究計画や抱負などの提出を求められる場合もあります。

研究業績などを問い合わせることができる人の紹介も求められますので、あらかじめ信頼できる人に話をしておいた方が良いでしょう。

厳しい競争率の中での選考になりますので、応募書類は単純なミスなどがないように、慎重にチェックした上で提出することをおすすめします。

特任助教の年齢についても全体的な統計はみあたりません。特任助教ではなく専任の助教の国立大学での人数は平成25年度で17,637人、平成28年度で18,489人という統計があります。平成25年度のデータでは、次のような助手を含めた助教の年齢階層別人数が示されています。

・30歳未満→846人
・30～39歳→10,256人
・40～49歳→5,740人
・50～59歳→992人
・60歳以上→298人

このデータから助教の平均年齢は30代後半と推定され、38.8歳という民間のデータもあります。特任助教の場合は採用時の年齢制限などもあるので、若手中心で平均年齢も若くなることが推測されます。

少し古い平成24年のデータになりますが、筑波大学の教員種別の年齢構成のデータがあります。助教と特任助教の年齢構成を下表に示しますが、このデータからは30歳代前半が特任助教の平均年齢と推定されます。

特任助教は任期制ですから、任期が切れたら解任され特任助教の職を失います。その時に困らないように任期中は、次の職への準備を確実に行なっておく必要があります。

特任助教の将来の職種としては、他の助教や特任助教の職を探すか、民間に就職する、あるいは可能性が高くはありませんが、講師や准教授を経てテニュア制度の元で教授までの昇進を目指す、というような進路があります。

教育・研究の傍ら転職先を探すのも大変なことです。IndeedとかDODAなどの転職エージェントでは適切なサポートが得られますので、早めに登録しておくことをおすすめします。

特任助教は必ずしも長くはない任期の中で、教育や研究に忙しい毎日が続きます。不安定な立場でもあり、次の就職先のことも心配です。

ただ、特任助教になっているということは、厳しい競争を勝ち抜いて獲得した職で、経歴やスキルが評価されている優秀な人材であるということも言えます。次の職でも確実に職責を果たして、ステップアップしながら教育や研究の成果を上げて活躍されるよう期待しています。