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2017年11月10日

退職後の国民年金の加入手続きの仕方|切り替え/免除/いつから

今まではお給料から自動的に差し引かれていた年金。退職したらどこで手続きをするの?いつから国民年金保険料を支払うことになるの?絶対に国民金は支払わなければいけないの?など、疑問は尽きません。今回は退職後の国民年金へ切り替える方法を状況別にご紹介します。

国民年金は必ず支払わなくてはいけないの?

退職後の国民年金の加入手続きの仕方|切り替え/免除/いつから

国民年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の全ての人に加入する義務があります。この説明に対して「厚生年金には加入しているけど、国民年金には加入していない」と心配した方もいるでしょう。安心してください。企業に勤めている人や公務員の方が加入している厚生年金には、国民年金保険料が含まれています。つまり、厚生年金に加入していれば国民年金にも同時に加入していることになります。

退職後の国民年金への切り替え手続きはどうするの?

退職後の国民年金の加入手続きの仕方|切り替え/免除/いつから

会社を退職すると、退職した翌日に厚生年金保険の資格も喪失します。退職後の状況に合わせた手続きが必要になります。1日もブランクなく転職先に就職し、厚生年金に加入した場合は別ですが、それ以外は国民年金への切り替え手続きが必要です。

国民年金には2種類あります。1つが農業・自営業・20歳以上の学生などが加入する「第1号被保険者」と、主婦・主夫など、厚生年金に加入している配偶者の扶養に入る「第3号被保険者」です。第2号被保険者は会社員など厚生年金に加入している人を指します。第1号と第3号のどちらに当てはまるかで、退職後の手続きが異なります。

第1号被保険者に切り替える場合は、住所地の市区町村役場へ届出をします。退職日から14日以内に手続しましょう。配偶者を扶養していた場合には、本人と一緒に配偶者も第1号被保険者への切り替え手続きが必要になります。

配偶者の扶養に入り第3号被保険者に切り替える場合は、配偶者の会社を通して手続きが行われます。市区町村への届出は不要です。

退職後の国民年金加入の必要書類

退職後の国民年金の加入手続きの仕方|切り替え/免除/いつから

国民年金に切り替える際、必ず必要になってくるのが「資格喪失証明書」「離職票」「退職証明書」など、退職日や資格喪失日を証明できる書類です。基本的には退職後に、会社からこれらの書類が送られてきます。ただし、退職者から発行を求められた場合のみ対応する会社もありますので、退職前に会社へ一度確認をとっておくと安心です。

その他、年金手帳、運転免許証などの身分証明書、印鑑が必要になります。これらの持ち物は役所によって多少異なるので、住所地の役所のHPで確認するか、電話で持ち物の確認をするとよいでしょう。年金手帳は会社で保管している場合があります。手元にない場合は、必ず会社に確認しましょう。

退職後の国民年金はいつから支払うのか

退職後の国民年金の加入手続きの仕方|切り替え/免除/いつから

国民年金の保険料を支払う時期は、退職した日によって異なります。ポイントは①「資格喪失日は退職日の翌日になる」ということ、②「会社は前月分の厚生年金を支払っている」ということの2点です。まず、3月30日に退職した場合を見てみましょう。

資格喪失日は翌日の3月31日になります。厚生年金は前月分、つまり2月分は支払われていることになります。すると国民年金を支払わなければならないのは3月分からになります。次に、3月31日に退職した場合です。

資格喪失日は翌日の4月1日になります。厚生年金は前月分、つまり3月分は支払われています。なので、国民年金保険料は4月分から支払うことになります。月の途中で退職しても1ヶ月単位で徴収されるため、日割り計算はできません。

月に途中に退職すると、社会保険料が差し引かれることがないので手取りは多く見えますが、結局は自分でその分国民年金保険料として納付しなければいけません。厚生年金は国民年金よりも将来もらえる年金額が多いですし、会社が半分負担してくれます。このことを考慮すると、できるなら月の最終日に退職する方が長い目で見るとお得でしょう。

退職後の国民年金の免除方法

退職後の国民年金の加入手続きの仕方|切り替え/免除/いつから

どんなときに国民年金保険料免除できるの?

平成29年度現在の国民年金保険料は1ヶ月あたり16,490円です。退職後、第1号被保険者となる場合はこの金額を毎月支払わなければいけません。退職すると多くの人は主な収入源がなくなります。中には、国民年金保険料を払うことが困難な方もいるでしょう。そのようなときは「国民年金保険料免除」の申請をしましょう。

申請後、審査が無事に通れば免除を受けることができます。前年または前々年の所得金額が対象となり、本人だけでなく世帯主や配偶者の所得も審査の対象になります。免除額は、全額免除・3/4免除・半額免除・1/4免除の4種類です。申請した人の世帯構成や経済状況により免除額が異なります。

会社都合・自己都合などの退職理由に関係なく受けられる特例免除

基本的には、免除申請をしたあと、審査が行われ条件をクリアすれば免除を受けられます。しかし、失業をした場合は、会社都合・自己都合など退職理由に関係なく、特例免除が受けられます。失業者の負担軽減のため通常の免除審査とは異なり、一定の条件を満たせば前年の所得が多い場合でも申請できます。

免除の申請方法

免除申請は、住んでいる地域の市区町村役場のの国民年金担当窓口でします。申請用紙は年金事務所のHPでダウンロードするか、市区町村の役所に備え付けてあるものを使いましょう。郵送での提出もできます。

申請時に必要な書類は①年金手帳か基礎年金番号通知書②退職したことが証明できるもの③印鑑が必要になります。その他、状況に応じて所得が証明できる書類が必要になることがあるので、手続き前に年金事務所へ問い合わてみると良いでしょう。

免除を受けた場合、将来の年金受給額はどうなる?

年金の加入期間が基準に達していない場合は、遺族年金や老齢年金が受けられません。免除された期間は年金加入期間とみなされるので、免除申請をした方が年金を払わずにいる場合より将来安心です。気になる年金受給額ですが、全額納付した場合に比べて受け取れる額は少なくなりますが、免除額に応じた金額を受給することができます。

退職後に扶養に入る場合はどうするの?

退職後の国民年金の加入手続きの仕方|切り替え/免除/いつから

退職後に配偶者の扶養に入る場合は、国民年金の第3号被保険者になります。親の扶養に入る場合は国民年金の第1号被保険者となりますので、上記の「退職後の国民年金の免除方法」を参照してください。

配偶者の扶養に入るには、①厚生年金に加入していないこと②年収見込み額が130万未満であることが要件です。手続は配偶者の勤務先を経由して行います。退職後は速やかに配偶者の社会保険担当窓口に申し出ましょう。「被扶養者(異動)届」と「国民年金第3号被保険者該当(種別変更)届」を記入し、配偶者の勤務先へ提出します。添付書類として、退職したことを証明できる書類などが必要になります。

公務員の退職後の国民年金の加入方法

退職後の国民年金の加入手続きの仕方|切り替え/免除/いつから

被用者年金制度の一元化により、平成27年10月1日から公務員も共済年金ではなく厚生年金に加入することになりました。これにより、会社に勤めていた方と同じ方法で手続きができます。

60歳の退職後も国民年金を払うの?

退職後の国民年金の加入手続きの仕方|切り替え/免除/いつから

国民年金は、20歳から60歳まで支払うことが義務です。60歳からは年金を支払う義務はありません。年金は、通常65歳になると受給開始します。しかし、受給するには10年以上年金に加入している必要があります。もし加入期間が10年未満の場合は、60歳から70歳までの間で国民年金に任意加入し受給資格期間を満たすことができます。

その他にも、受け取る年金額を増やしたい場合にも任意加入することができます。年金を満額受け取るためには40年の加入期間が必要です。60歳から65歳まで任意加入できます。

退職後に国民年金への切り替えを忘れてしまったらどうなるの?

退職後の国民年金の加入手続きの仕方|切り替え/免除/いつから

冒頭で説明したとおり、日本に住む20歳以60歳以下の人は全て国民年金に加入しなければいけません。国民保険への切り替え手続きを忘れてしまったでも、いずれ納付書が届き、保険料を支払うことになります。

しかし、遅れたことによるデメリットは大きいです。未払い分の保険料を一度にまとめて請求されたり、未納期間は年金加入期間とみなされないため、将来年金を受け取れない可能性がでてきたりします。

退職後は速やかに手続しよう

退職後の国民年金の加入手続きの仕方|切り替え/免除/いつから

年金は、老後の生活の主な収入源になります。年金の種別切り替えは面倒に感じますが、今しっかり手続きをすることで老後の生活にゆとりができます。今回ご紹介した国民年金免除の他、納付猶予制度なども上手に活用して、自分の現在の経済状況に合った手続をしましょう。

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