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2018年04月18日

失業保険の受給資格を得る方法・給付期間・期間中アルバイト条件

離職者の方で失業保険を受けようとされている方はいらっしゃいますか?そんな方に失業保険の仕組みや受給資格、給付額についてお話ししていきます。離職の年齢や状態によって失業保険を受けられる範囲が違っきますので、ぜひ参考にしてください。

失業保険とは?

失業保険の受給資格を得る方法・給付期間・期間中アルバイト条件

失業保険(正式には雇用保険)のことはご存知ですか。務めたことがある人なら一度は聞いたことがある失業保険ですが、内容は詳しくご存知ですか。

漠然と仕事を辞めたらすぐにもらえる保険と思っていませんか?実は失業保険の受給資格を得るためにはいくつか条件があります。その条件で受給資格の期間なども変わります。

今回はそんな失業保険の受給資格を得るための条件や特徴、失業保険受給資格証のもらい方など詳しくご紹介します。

失業保険とはどんな保険?

失業保険の受給資格を得る方法・給付期間・期間中アルバイト条件

まずは失業保険とはどのような保険かご紹介します。失業保険とは、労働者を雇用する事業では原則必ず入らなければいけない強制保険制度です。

失業保険とは、働いていた人が失業したり何らかの事情で雇用の継続が難しくなったり、職業訓練を受けるために訓練所などに通う場合に生活や雇用の安定と再就職の促進のために失業給付金が支給される保険です。

失業中も生活の不安や心配をしないで新しい就職先を探すための保険ということです。しかし、働いたらすべての人に適用される保険ではありません。

そして実は、この失業保険は日本だけの制度ではありません。各国でこの制度が実施されています。

各国の失業保険制度とは?

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日本だけの保険制度ではない失業保険ですが、ほかの国ではどのような仕組みになっているのでしょうか。

ドイツ

ドイツでは1927年に創立された社会保障システムの一部です。制度は雇用主と従業員の相互扶助によって運営されています。

失業給付金は最低でも12か月就業していた労働者に給付され、給付される期間は労働者が勤務していた期間の半分です。以前の月給の60%の金額を受け取ることができて、子供がいる場合は67%になります。(給付金は社会保障が定める上限があり2012年では2964ユーロとなっていました。)

オーストラリア

オーストラリアでは税金を原資としているため、国民から保険料金が徴収されることはありません。給付額は消費者物価指数と連動しているので、インフレ・デフレ調整するために年2回実施して給付額が決定されます

ギリシャ

ギリシャでは受給資格が2年以上支払いがあったフルタイムの労働者が解雇された場合に受給資格を持ちます。しかし、自営業者や他に収入があった場合には受給資格はありません。

受給資格があるものに支払われる毎月の金額は、25日分の最低賃金の55%と固定されています。未成年の子供の場合は10%増幅されます。受給資格者は最大で12か月支給されます。

中国

中華人民共和国の失業保険制度は、1999年に失業保険条例によって設立されました。加入者は都市部に勤めている労働者で、2003年の時点で受給資格者は1億373万人となっています。

給付期間は最大で2年間となっていて、給付金額は平均給与の20%ほどとなっています。

アメリカ

アメリカ合衆国の制度は各州ごとで異なります。失業保険制度は各州で運営をされていて、受給資格や給付期間、金額は各州で違いがあります。

期間の最長は多くの州で26週となっていて、金額は最大で900ドルとなっています。

失業保険の歴史

失業保険の受給資格を得る方法・給付期間・期間中アルバイト条件

失業保険は1947年に失業者の生活安定が目的として失業保険法が制定され、その中で失業保険制度が創設されました。その後1974年に、失業者の生活安定、雇用改善事業、能力開発事業、雇用福祉事業(三事業)を目的として雇用保険法が制定されます。それにより失業保険法は廃止されました。

1977年には雇用安定事業が規定されて四事業となったが、1989年には雇用改善事業が雇用安定事業に統合されたため三事業に戻りました。

1994年には高年齢雇用継続給付、育児休業給付制度が、1998年には教育訓練給付制度と介護給付制度、2003年には就職促進手当が創立され通常労働者と短時間労働者の給付内容の一本化されました。

2007年に雇用福祉事業が廃止されて二事業となりました。通常労働者と短時間労働者の受給資格の区分をなくして一般被保険者に一本化されました。

企業は強制加入の失業保険が任意になる条件とは?

失業保険の受給資格を得る方法・給付期間・期間中アルバイト条件

労働者を雇う企業にとって原則強制加入の失業保険ですが、任意になる場合もあります。その条件をご紹介します。

1.個人経営であること
2.農林水産業であること(船員を雇う事業は強制加入の対象企業になります)
3.常時5人未満の労働者を使用することなどです。

しかし、その企業に雇用されている労働者の2分の1以上の希望があった場合は雇用保険に加入しなければなりません。また、雇い主が新たに雇用保険に加入する場合は労働者の2分の1以上の同意を得る必要があります。

失業保険の受給資格証のもらい方とは?

失業保険の受給資格を得る方法・給付期間・期間中アルバイト条件

会社を辞めたり辞めさせられたりして無職の状態の時に申請できる失業保険ですが、その受給資格証はどのようにしてもらえばいいのでしょうか。

まず最初にすることとは?

失業保険の受給資格証をもらうためにはまず、自分の住所地を管轄するハローワークに行きます。失業保険をもらうためには求職の申し込みをする必要があります。

ハローワークで求職申込書に必要事項を記入して、離職後に会社から送られてくる離職票と一緒に紹介窓口に出します。求職申込書を出すと今度は職員との面接があります。

面接では離職票の内容や希望の就職先などが確認されます。離職票には離職の理由などが記入してあり、その内容に間違いがないか確認されます。それには離職理由が給付日数や給付制限の有無が関係しているからです。

確認後問題がなければ書類が受理されて受給資格が決定します。この日が受給資格決定日となり、雇用保険の仕組みについて書いてある「雇用保険受給者のしおり」が渡されて雇用保険受給説明会の日時が指定されます。

待機期間

失業給付を受けるには離職の理由を問わず、受給資格の決定日から7日間は待機日となります。この7日間は失業状態である必要があります。この期間にはアルバイトやパートなどの仕事もできません。

雇用保険受給説明会

待機期間が終わった後、1~2週間すると雇用保険の説明会が開かれます。説明会では受給手続きの進め方や就職活動についてなど説明されます。求職活動計画が交付されるので、失業中はこの計画書に沿って求職活動をしていくことになります。

この説明会で「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」をもらいます。この雇用保険受給資格者証と失業認定申告書は今後の失業認定日に必要となります。

雇用保険受給資格者証には、
・氏名
・基本手当の額
・受給期間満了年月日
などが書かれており写真を張り付けます・

失業認定申告書は失業認定日に提出する書類で、認定日直前の4週間でどのような求職活動をしたのかどうかを記入して提出します。

有効期限

受給資格証は雇用保険受給説明会でもらえることが分かりましたが、受給資格者証をもらうにも有効期限があります。

有効期限は原則1年間となっています。では、有効期限のぎりぎりに行って手続きをすればいいのではと考えがちですが、有効期限の1年は失業給付金を受け取れる期限でもあります。なので、のんびりしていると、給付日数が残っていても1年間を過ぎるともらえなくなるので、離職後はすぐに手続きをすることが得策です。

失業保険の受給資格を得る方法とは?

失業保険の受給資格を得る方法・給付期間・期間中アルバイト条件

失業保険の受給資格を得る方法とは何でしょうか。また、どのような条件を満たせば受給資格を得ることができるのかご紹介します。

雇用保険の加入期間

失業保険の受給資格があるかどうかの目安は、まずは雇用保険の加入期間です。労働者を雇っている企業は原則として入らなければならないので、一般的に企業に勤めている場合は雇用保険に加入していて、毎月給料から保険料金が天引きされています。しかし、勤め先の契約内容によっては加入していない場合もあります。

この、雇用保険の加入期間が受給資格を得るうえで重要になってきます。失業保険の受給資格は、仕事を辞めた日以前の2年間に雇用保険に加入していた期間が満12か月以上であることが受給資格を得ることができる条件です。

雇用保険に加入していて、なおかつ12か月以上勤めていれば受給資格を得ることができます。

失業保険の受給資格者の給付期間とは?

失業保険の受給資格を得る方法・給付期間・期間中アルバイト条件

雇用保険の被保険者には、一般被保険者、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者の四種類あります。そして、仕事を辞めた時の状況によって一般受給資格者、特定受給資格者、就職困難者、日雇労働被保険者の四つに分類されます。

(失業保険の給付金は「賃金×年齢×勤続年数」となっており支給される日数は「年齢×勤続年数×退職理由」となっています。)

一般受給資格者

失業保険の受給資格者は多くは会社を辞めた65歳未満の人が大半です。その場合は一般被保険者に当てはまります。

一般被保険者は自己都合、定年退職、懲戒解雇などで仕事を辞めた人です。受給者の給付期間は勤めていた期間によって異なります。

・1年以上5年未満:90日
・5年以上10年未満:90日
・10年以上20年未満:120日
・20年以上:150日
以上のようになっています。

特定受給資格者

特定受給資格者とは、倒産や解雇などで会社の都合により仕事を辞めさせられた人がこの特定受給資格者となります。この特定受給資格者は、会社都合で辞めさせられたために一般被保険者よりも失業保険の給付日数が長くなります。

・1年未満:90日
・1年以上5年未満:90日から150日
・5年以上10年未満:120日から240日
・10年以上20年未満:180日から270日
・20年以上:240日から330日
となっており、幅があるのは年齢によってもらえる日数が違うためです。

就職困難者

就職困難者とは一身上の都合により就職ができなくなってしまった人が当てはまります。障害者などもこの就職困難者に含まれます。

・1年未満:45歳未満と45歳以上65歳未満ともに150日
・1年以上勤めた者:45歳未満は300日、45歳以上65歳未満360日
となっています。

日雇労働被保険者

日雇労働をしている人が対象の失業保険です。印紙の貼付枚数の印紙保険料の納付日数により支給日数が決まります。


15歳以上65歳未満は以下のとおりです。  
・印紙貼付枚数26~31枚は13日
・印紙貼付枚数32~35枚は14日
・印紙貼付枚数36~39枚は15日
・印紙貼付枚数40~43枚は16日
・印紙貼付枚数44枚以上は17日
となっています。

一般受給資格者と特定受給資格者

失業保険の受給資格を得る方法・給付期間・期間中アルバイト条件

失業保険の受給資格者は、一般被保険者と特定受給資格者のどちらになるだろうと迷う人も多いです。この二つの会社都合か自己都合かの違いをご紹介します。

会社都合の場合は、会社が倒産した、人員整理のよるリストラが行われて会社を辞めるように言われた人などが該当します。以下のとおりです。

・就職活動時に受けた説明と実際に働いたら全く異なる仕事内容と勤務地だった。
・パワハラや社内いじめで会社を辞めざるを得なかった。
・2か月以上継続して賃金の未払いが原因で退職した。
・離職の3か月前から労働基準法に定める基準を超えて残業をさせられた。
などがあります。

会社都合で辞めさせたとなると企業のイメージダウンや助成金などが打ち切られる可能性もあるために、悪質な企業になると会社都合ではなく自己都合で退職させようとします。

特定受給資格者なのか迷ったらどうすればいい?

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雇用保険に加入している場合、会社を辞めると雇用保険被保険者離職票というものをもらいます。そこに自己都合で辞めたのか会社都合で辞めさせられたのか記載されています。

雇用保険被保険者離職票には自己都合による退職となっているけど、会社都合なのではと迷った場合は失業保険の受給資格を得るためにハローワークに行った際に職員に相談をするのが一番です。

そうすると会社に事実確認や労働環境の調査をしてくれることがあります。その結果、自己都合から会社都合になり失業保険を受給できる期間が長くなることもあります。

年齢別失業保険の受給資格

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失業保険の受給資格では年齢によって給付期間に違いや保険の種類が変わってきます。年齢別失業保険の受給資格をご紹介します。

まず、65歳以上で失業保険の受給資格を得るには、高年齢求職者給付金として申請することになります。
・雇用保険の加入期間6か月以上1年未満で給付金額は30日分
・雇用保険の加入期間1年以上だと給付金額は50日分
となっています。

年齢によって給付期間の違いが大きくあるのは特定受給資格者である会社都合によって辞めさせられた人です。下記が特定受給資格者の年齢別給付日数です。

特定受給資格者30才未満の場合

・雇用保険の加入期間1年未満/給付期間90日
・雇用保険の加入期間1年以上5年未満/給付期間90日
・雇用保険の加入期間5年以上10年未満/給付期間120日
・雇用保険の加入期間10年以上20年未満/給付期間180日

特定受給資格者30歳以上45歳未満

・雇用保険の加入期間1年未満/給付期間90日
・雇用保険の加入期間1年以上5年未満/給付期間90日
・雇用保険の加入期間5年以上10年未満/給付期間180日
・雇用保険の加入期間10年以上20年未満/給付期間30歳以上35歳未満210日、35歳以上45歳未満240日
・雇用保険の加入期間20年以上/給付期間30歳以上35歳未満210日、35歳以上45歳未満270日

特定受給資格者45歳以上60歳未満

・雇用保険の加入期間1年未満/給付期間90日  
・雇用保険の加入期間1年以上5年未満/給付期間180日
・雇用保険の加入期間5年以上10年未満/給付期間240日
・雇用保険の加入期間10年以上20年未満/給付期間270日
・雇用保険の加入期間20年以上/給付期間330日

特定受給資格者60歳以上65歳未満

・雇用保険の加入期間1年未満/給付期間90日
・雇用保険の加入期間1年以上5年未満/給付期間150日
・雇用保険の加入期間5年以上10年未満/給付期間180日
・雇用保険の加入期間10年以上20年未満/給付期間210日
・雇用保険の加入期間20年以上/給付期間240日

失業保険受給資格者のアルバイトやパート条件とは?

失業保険の受給資格を得る方法・給付期間・期間中アルバイト条件

失業保険の受給資格者は無職で休職中の人が給付される保険ですが、失業保険を給付されている期間にアルバイトやパートはしてはいけないのでしょうか。もし、できるとしたら条件などはあるのかご紹介します。

失業保険の給付金を受け取っている期間にアルバイトやパートはできます。しかし、それにはいくつかの条件があります。

・失業保険の手続きして7日間の待機期間を過ぎればアルバイトができます。自己都合で退職した場合は3か月間の給付制限期間があるために、その間何もしなければ収入がないために生活が困窮することもあります。生活が困窮するのを防ぐためにアルバイトが認められています。

・失業保険の受給中は失業認定日に失業認定申告書を提出します。その際にアルバイトなどした場合には記入します。1日4時間以上のアルバイトをした場合には一日分の失業保険の給付金は先送りになります。

2回目以降の失業保険の受給資格は得られる?

失業保険の受給資格を得る方法・給付期間・期間中アルバイト条件

仕事を辞めた後に失業保険の受給資格を得て就職活動をして、新しく就職した場合は失業保険の受給資格はどうなるのでしょうか。

何度でも受給資格は得られるの?

失業保険の受給資格は2回目以降もあります。その際に注意すべきなのは、雇用保険の加入期間です。失業保険の受給資格を得るためには雇用保険の加入期間が2年以上必要です。新しく就職をして、雇用保険に加入したとしても加入期間が短いと受給資格を得ることができません。

失業保険の受給資格は何度でも得ることができるが、受給資格を得るためには2年以上の加入期間が必要ということです。

会社都合退職の場合の失業保険受給資格の特徴とは?

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会社都合の退職の場合、失業保険の受給資格にはどのような特徴があるのでしょうか。

まず自己都合で退職した場合は、最初の失業保険の給付金をもらうまで最低でも待機期間の7日+3か月間かかります。それにくらべて会社都合の場合は、待期期間の7日後に初月分の給付金を受け取ることができます。

次に、自己都合よりも会社都合の方が長い期間給付金をもらえます。

最後に、自己都合の場合は2年以上の雇用保険の加入期間が必要ですが、会社都合の場合は1年未満でも(雇用保険の加入期間が半年以上であれば)失業保険の受給資格を得ることができ、最大で90日間給付金をもらうことができます。

会社都合の場合転職が不利になる?

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会社都合での退社の場合失業保険を受給する場合さまざまなメリットがありました。失業保険の基本手当を受け取る際給付制限がないことや、失業保険の給付が長い期間もらえる、雇用保険の加入期間が半年以上で基本手当をもらえることなどです。

しかし、必ずしもメリットだけとはかぎりません。失業保険の場合もそうです。どのようなデメリットがあるのでしょうか。

会社都合のデメリット

会社都合の場合、会社側の原因で辞めますが一般的に優秀な人材は会社も退職はさせません。会社が倒産してしまった場合などは別ですが、転職をする際経歴を書きますが「会社都合退職」と書いてあると面接している会社も何か問題があるのではないかと警戒します。

面接の際に「会社都合退職」の理由は必ず聞かれるのできちんと真実を話しましょう。会社によっては以前の会社に勤務状況や退職理由は本当なのか確認が行く場合があるからです。

退職をすると給付金がもらえるまで無収入になるために不安を感じる人も少なくはありません。会社都合の場合は、失業保険を早くもらえるために会社都合の退職を希望すると今後の就職活動に不利に働く可能性があります。

会社都合でも退職届は必要?

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自己都合で会社を辞める場合、退職届を会社に提出します。では、会社都合の場合退職届は必要なのでしょうか。退職届の必要性についてお話しします。

答えは、退職届の提出は必要ありません。退職届とは会社に辞めたい意思を伝えるためのものです。会社都合の場合は自らの意志ではなく、会社の都合なので提出は必要ありません。

しかし、会社側から退職届を出してほしいと言われる場合があります。会社に言われるがままに提出してしまうと、会社都合の退職なのに自己都合による退職にされてしまう可能性もあります。

会社側から退職届の提出を求められた場合は、理由を確認しましょう。納得のいく理由があったとしても退職届の内容を、会社都合だと分かるような内容にするのが安心です。

基本手当の計算方法

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失業保険の手続きをしても、自身の給付金がいくらもらえるのか分からないままだと不安に感じてしまうことがあります。そのため、失業保険の給付額を計算する必要があります。まず、給付額は賃金日額が基準となります。賃金日額とは退職前の6か月間の給与÷180日で計算した額の事です。

基本手当

ただし、基本手当の給付額は倒産やリストラ解雇で、失業者が再就職を行う期間がない状態で、離職を余儀なくされた場合は、「特定受給資格者」になります。こちらの基本手当の計算方法は、さきほどの離職者の給付額計算方法とは異なります。

特殊事例

また、就職困難者とみなされる方々と特殊事例もあります。例えば、身体障害者や知的障害者、精神障害者などの方々で再就職に時間がない場合、就職を阻害されている場合は給付額の日数が変わってきます。

被保険者期間が1年未満の場合は150日、1年以上なら300日です。こちらの給付日数は45歳未満の方々に限ります。45歳から65歳未満で1年未満の場合は150日、1年以上なら360日に増えます。

さらに、65歳以上の就職困難者の方々は、もっと給付額日数が違います。失業の認定を受けたあとに、指定日数分を限度として一時金が支払われます。このように年齢や状態に応じて、特殊事例がありますので、当てはまる人は事前の確認が必要でしょう。

計算方法が分からない場合は?

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失業保険での基本手当の計算方法が分からない場合は、全国のハローワークで失業保険についてご相談してください。失業保険にする手続きや相談がハローワークで行えますので、こちらが便利です。

もし、失業保険を受給するときは、前職の勤務先から離職票を作成してもらい、ハローワークで求職の申込みを行います。次に、前職の勤務先で作ってもらった離職票の提出すれば、基本手当の計算方法を教えてくれます。何回か失業の認定や求職活動でハローワークに訪れなければいけませんが、失業保険の給付額をしっかりと認識しておくことが大切です。

失業保険を理解して快適な生活を送ろう!

これまで失業保険の仕組みや受給資格を得る方法、受給資格者の給付期間などについて色々ご説明しましたが、いかがでしたでしょうか。実際に失業保険制度をハローワークで相談すると、詳しく教えてくださります。もし、失業保険の仕組みを理解できない方は、ハローワークでじっくりと確認してから手続きを行ってください。

また、保証される制度はしっかりと受けて、これからの生活に役立てましょう。知らず知らずのうちに給付額の計算や必要日数、受給資格が無いことのないように事前に確認してから手続きを行い、快適な生活を送りましょう。

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