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2017年09月11日

年収240万|手取り/住宅ローン/税金(所得税/住民税など)

年収240万の生活はどのぐらいのレベルなのか。本記事では年収240万の手取り額と社会保険料・税金、平均的消費パターンから導いた生活費、住宅ローンについて紹介します。今まさに年収240万円の方、それ以上収入がある方も、読んでみて下さい。

年収240万の手取り額は?

みなさんは年収240万円と聞いて、少ないと感じますか?「一人暮らしか、家族と一緒に暮らしているか」「突然ですが、あなたはが都市圏か地方か」「貯金がいくらあるか」など、置かれた状況やその人によって意見は変わると思います。本記事では、年収240万円の手取り額や平均的消費パターンから導いた生活費、住宅ローンなどについて見ていきます。

日本人の平均年収を見てみよう


国税庁が毎年実施している「民間給与実態統計調査」によれば、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は420万円(平成27年分)でした。男女別では、男性521万円、女性276万円となっています。正規・非正規の区分けで見ると、正規社員は485万円、非正規社員が171万円で、約300万円の開きがあります。

企業規模別では、資本金2000万円未満の株式会社では360万円に対して、資本金10億円以上の大規模株式会社では578万円でした。みなさん合っているでしょうか?

年収と手取りは違います

ここでいう年収240万円とは、手元に直接入ってくるいわゆる「手取り」ではありません。手取りとは一般的には、支払金額240万円から年金、健康保険料などの社会保険料と所得税、住民税を差し引いた金額です。年収240万円の手取り額を求めると、年間で約190万円、月に直すと約16万円となります。計算の仕方については後ほど説明します。

年収240万の消費生活を見てみよう

年収240万|手取り/住宅ローン/税金(所得税/住民税など)

年収240万円とした場合で、日本の単身世帯の平均的な消費生活を見ていきましょう。まずは、総務省が行っている家計調査から日本の単身世帯の数字について見ていきます。この調査によると、単身世帯(平均年齢58.6歳)の消費支出は、1世帯当たり1か月平均158,911円でした。

また、住居費を除けば14万2449円でした。家計調査では、住宅ローンは「実支出以外の支出」に分類されるため、先ほどの数字には住宅ローンの返済は含まれていません。この調査世帯のうち、56.4%が持ち家だったことを考えると、住居費には住宅ローンは含まれないため、アパートなど賃貸住宅の場合にはもう少し額が大きくなります。

出典元:総務省家計調査年報(家計収支編)平成28年(2016年)第1表世帯当たり1か月間の収入と支出(単身世帯)より

年収240万に置き換えると

上記単身世帯の平均的消費生活データを参考として、年収240万円の場合はどのような消費支出になるでしょうか。1カ月の消費支出は約12万円で、内訳を計算してみると、食費に30000円(支出全体の約25%)、光熱費8280円(約7%)、通信費5000円(約4%)、教養娯楽費15000円(約12%)、交際費11520円(約10%)となります。

この家計調査では、消費支出を食料や住居、保険医療などの10大費目で算出してあり、構成比100%とした中から上記項目を取り上げて算出しています。

出典元:総務省家計調査年報(家計収支編)平成28年(2016年)第1表世帯当たり1か月間の収入と支出(単身世帯)より

節約と年収アップを考えよう

このように数字化すると、年収240万円の場合は悠々自適な暮らしではないでしょう。もしそう思うのなら、節約に挑戦することをおすすめします。節約には色々な方法があります。インターネット上に節約術のまとめ記事がありますから、参考にして簡単なものから始めてみてください。

例えば格安スマホにして通信費を抑える、本やCD、DVDなどは図書館やレンタルショップで借りる、外食の回数を減らすなどです。そして何より年収を上げる努力を少しずつ始めてみてはどうでしょう。副業を始めたり、給料がより高い企業に転職したり、会社によっては資格取得手当があるので資格取得を目指したりです。

年収240万で貯金はできるか

年収240万円でも貯蓄は可能です。貯蓄しようとする意識とちょっとした仕組みを用いることです。ちょっとした仕組みとは、例えば給料から天引きして貯蓄する財形貯蓄や、毎月決まった金額を口座から引き落として積み立てる自動積立定期預金です。毎月決まった日にコンスタントに引き落とされるので、無理せず効率よく貯蓄することができます。無理の無い金額から始めてみてはどうでしょうか。万が一お金が足りなくなってしまった場合は、カードローン という方法もあるので確認してみましょう。

年収240万の住宅ローン

年収240万|手取り/住宅ローン/税金(所得税/住民税など)

年収240万で借りられるか

果たして、年収240万円で住宅ローンは借りられるでしょうか。確かに年収は、住宅ローンの審査基準の重要な指標の一つです。しかし、審査基準は年収だけではないことも確かです。例えば、勤続年数や完済時・借入時の年齢、物件の担保評価、健康状態、他の債務状況なども審査対象となります。

年収がそれほど高くなくても借りられる可能性はあります。一例というと、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する「フラット35」という住宅ローンがあります。ほとんどの銀行で扱っている住宅ローンです。住宅金融支援機構が運営するサイト「フラット35」で、年収と返済期間を入力して借入限度額の概算をシュミレーションできます。

それで調べると、年収240万円、返済期間35年、他の借入金がない場合の住宅ローン借入限度額は、2094万円となりました。そのほかの住宅ローンについても、各金融機関によって審査基準が異なりますから、個別に問い合わせて確認してみてください。

返済額はどう決まるのか

返済額は「元本」と「利息」に分けられます。元本は借り入れた額、利息は元本に利率をかけた額です。利息には「固定金利」と「変動金利」があります。一般的には「固定金利」より「変動金利」の利率の方が低く設定されています。「固定金利」は、一定期間金利が固定され、代表的な住宅―ンとして「フラット35」があります。

一方、「変動金利」は6カ月ごとに適用金利が変わります。それぞれメリット・デメリットがありますが、ご自身の考え方や経済状況によって選ぶことになります。「固定金利」は、一定期間金利が変わらないため、安心感はありますが、金利が高めに設定されています。「変動金利」は「固定金利」に比べて利率は低いですが、6カ月ごとの適用利率が代わるため、利息が高くなる可能性もあります。

2つの返済方法があります

返済方法としては「元利均等返済」と「元金均等返済」の2種類があります。どちらを選ぶかによって総返済額が変わってきます。「元利均等返済」は、月々の返済金額が一定で、返済計画が立てやすい方法です。一方、「元金均等返済」は総返済額が少なくなる特徴を持っています。

「元金均等返済」は、返済当初の返済額が大きくなるため、年収240万であれば「元利均等返済」を選ぶことになるでしょう。どちらにも一長一短があるため、最終的には自身でよく考えて選択することになります。

返済額の例

では返済額はどのくらいか、計算してみます。仮に固定金利1.09%、35年返済、元利均等返済で2000万円を借り入れたとします。ボーナス払いや繰り上げ返済などを考えなければ、月々の返済額は約5万7000円になります。

住宅ローン減税を利用しよう

年収240万円では、住宅ローン返済は容易とは言えませんが、住宅ローン控除制度を利用すれば大分現実的になってきます。住宅ローンを組んだ際には、税務署に行って相談してみましょう。初年度だけ確定申告すれば、次年度からは会社の年末調整で申告できるようになります。

税額控除額はいくらになるかというと、毎年末の住宅ローン残高もしくは、住宅の取得対価のうちどちらか少ない方に控除率1%をかけた額です。それが10年間にわたって所得税から控除されます。所得税から引ききれなかった分は、住民税からも控除されることもあります。

年収240万の社会保険料、所得税、住民税

年収240万|手取り/住宅ローン/税金(所得税/住民税など)

冒頭で年収240万円の手取り額は約16万円と書きました。手取り額を計算する際に年収から差し引く、社会保険料、所得税、住民税を求めてみましょう。

社会保険料はいくら?

年収240万円の社会保険料について見ていきます。東京における平成29年4月分(5月納付分)の健康保険料は月額9910円、厚生年金保険料は月額18182円、雇用保険料は600円となっています。総額で2万8692円となります。

所得税は?

所得税を求めるために、まずは課税所得を計算します。240万円から給与所得控除90万円を差し引き、さらに社会保険料34万4千円、基礎控除38万円を差し引くと77万6千円となります。これが課税所得金額で、所得税率を掛ける金額です。課税所得金額が77万6千円の場合の所得税率は5%ですので、所得税額は3万8800円です。

さらに、東日本大震災の復興財源として平成49年まで課税される復興特別所得税を合わせると、年額3万9600円となります。これまでの計算はあくまでもモデルケースですので、医療費控除や生命保険料控除、扶養控除などが当てはまれば税額は変わります。

住民税は?

住民税の計算方法はあらかた所得税と同じです。ただし、若干の違いがあります。給与所得控除は、所得税の計算と同額の90万円、社会保険料控除も同額34万4千円となります。基礎控除の額が所得税とは異なり、各自治体で控除額は異なりますがおおよそ33万円です。240万円から所得控除を差し引くと、住民税の課税所得額は82万6千円となります。

税率は、市町村民税4%と都道府県民税6%を合わせた10%です。加えて均等割という課税者全員に均等に課される5千円を足し合わせ、調整額2500円差し引いた8万7600円が住民税額となります。

年収240万の生活を楽しもう!

年収240万|手取り/住宅ローン/税金(所得税/住民税など)

ここまで年収240万円の場合の手取り額、消費、住宅ローン、社会保険料・税金を見てきました。年収240万円は、余裕は無いにしろ工夫すれば少しずつでも貯蓄できる年収額ですし、住宅ローンの審査にも通る可能性があります。節約と年収アップに取り組みながら、年収240万円の生活を工夫して楽しむことは十分できます。

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