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2018年05月29日

公務員のボーナスは何ヶ月分か・ボーナスの計算方法と平均

公務員は安定した給与とボーナスが支給される人気の職業ですが、月給の何ヶ月分のボーナスが支給されるのかなど知らないこともあるのではないでしょうか。公務員のボーナスは月給の何ヶ月分の支給額なのか、民間企業との違いはどんなところにあるのかなどをご紹介します。

公務員のボーナスって気にならない?

公務員のボーナスは何ヶ月分か・ボーナスの計算方法と平均

安定した職業として知られる公務員は、景気に左右されることなく毎月の給与やボーナスが支給されることから人気がある職業です。

しかし公務員は安定しているという情報は知られていても、どれくらい給料をもらっているのか、ボーナスは月給の何ヶ月分なのかなど知らないことも多いのではないでしょうか。

公務員のボーナスは月給の何ヶ月分支給されているのか、いつ、どんな方法で支給額が決められていくのかなど、公務員の給与事情を見ていきましょう。

公務員とは?

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公務員とはどういった職業でしょう。

一般的に民間企業で働いている場合、会社に利益をもたらすために動いていきます。

一方公務員の場合は、全ての国民のことを考え公共のために働くことを目的に動いていかなければなりません。そのため仕事にやりがいを感じることができますが、反面、責任が重い仕事ともいえます。

公務員は大きく国家公務員と地方公務員にわけられますが、それぞれに違いはあるのでしょうか。国家公務員と地方公務員、それぞれを見ていきましょう。

国家公務員とは?

国家公務員とは、国の運営に係わる職務に就いている公務員を指します。例えば、中央省庁や国会、裁判所などの国家機関に属している職業が国家公務員にあたります。

仕事は職業によって多岐にわたりますが、基本的に法律を遵守した仕事が多く、全国各地に職場があるためどの地域で勤務することになるのかわからないという特徴があります。

また月給やボーナスに関しても、支給日や支給額が法律によって定められているという特徴もあります。

地方公務員とは?

地方公務員とはそれぞれの地方自治体に属した公務員を指し、地域の住民の暮らしに密着した職務に就いている公務員のことをいいます。

公立の学校の先生や警察官、福祉に携わる職業から清掃や水道事業など暮らしに係わる職業などが地方公務員に分類されます。

国家公務員が国の運営に関連する職種であるのに対し、地方公務員は地域の住民に密着し、よりよい生活環境を作る職務を遂行する職種です。

地方公務員の場合、地方自治体に所属するため転勤も所属する自治体内になり、月給やボーナスの支給額についても、国家公務員に準じて自治体ごとで決められます。

公務員のボーナスとは?

公務員のボーナスは何ヶ月分か・ボーナスの計算方法と平均

一般的にボーナスといわれる公務員のボーナスですが、正確には「期末手当」と、「勤勉手当」の2つを足したものが支給されます。

期末手当とは在籍期間に応じて支給されるもので、長く在籍するほどに支給額が上がっていきます。

一方、勤勉手当は勤務成績によって支給額が決まり、一定の期間で勤務成績を評価して支給額が決まります。

期末手当と勤勉手当は人事院に定められたボーナス基準によって支給額が定められ、毎年6月と12月に支給されるよう法律で定められています。

公務員がボーナスをもらう時期はいつ?

公務員のボーナスは何ヶ月分か・ボーナスの計算方法と平均

一般的に民間企業に勤めている場合、夏期は6月~7月初旬、冬期は12月中にボーナスが支給されます。しかし、多くの企業がこの期間にボーナスを支給するとしても民間企業の場合は働いている会社ごとにボーナスの支給日は変わります。

では、公務員のボーナス支給時期についてはどうでしょう。

上記にあるように、公務員のボーナスの支給時期は法律によって定められており、夏期は6月30日、冬期は12月10日と日にちまでしっかりと決まっています。ただし、これは国家公務員のボーナス支給日ついてであり、地方公務員にこの法律は適用されません。

地方公務員のボーナス支給日は、国家公務員の支給日に準じて各自治体ごとで決められますが、多くの自治体で国家公務員と同じ日、またはそれに近い日に支給されています。

ボーナスの支給額はどうやって決まる?

公務員のボーナスは何ヶ月分か・ボーナスの計算方法と平均

民間企業で働いている人も、公務員として働いている人も、ボーナスの支給額は何を基準に決められていくのでしょう。

民間企業と公務員、それぞれで比べてみましょう。

民間企業で働いている場合

民間企業のボーナスは、どのように決まるのでしょう。

民間企業では、ボーナスに支払う全体の金額が決まっており、それを各社員でわける形で支給されますが、そのわけ方には大別して3パターンあります。

1つ目は、決まった金額を一律で支給するパターンです。新卒の正社員や中途入社の社員など、勤務期間が短い場合に適用されることが多いパターンです。また、企業によっては全社員一律の金額という場合もあります。

2つ目は、月給何ヶ月分というパターンです。この形は多くの企業で採用されていますが、企業の業績によってボーナスの支給額が何ヶ月分かは変わってきます。

3つ目は月給の何ヶ月分に個人の業績を足して支給するパターンです。この場合、業績が評価される期間が決まっていることが一般的で、その間の業績によって支給額が変わってきます。

国家公務員の場合

国家公務員のボーナス支給額は、どのように決まっていくでしょう。

国家公務員のボーナス支給額は、その年のボーナス基準によって決められます。このボーナス基準とは民間企業のボーナスの支給状況によって決められており、支給額は毎年変動します。

ボーナス基準が決まれば在籍期間と業務成績、役職手当などを加味し、一人ひとりのボーナスの支給額が決まっていきます。

地方公務員の場合

国家公務員のボーナスは、民間企業のボーナスを基準にしたボーナス基準で決まっていきますが、地方公務員の場合はどうやって決まっていくでしょう。

地方公務員のボーナス支給額は、国家公務員のボーナス基準と地域の民間企業のボーナスを基準にして各自治体で決めていきます。そのため、自治体ごとにボーナスの支給額は違います。

同じ都道府県内であっても所属している自治体が違えば、支給されるボーナスの支給額も異なり、違う都道府県であれば自治体の状況によって支給額が大きく異なることもあります。

公務員のボーナスは何ヶ月分?

ボーナスの支給額は企業によってどれくらい支給されるか、何ヶ月分が支給されるのか違ってきますが、公務員の場合は月給の何ヶ月分が支給されるでしょう。また、国家公務員と地方公務員とで、ボーナスの支給額が何ヶ月分か変わってくるのでしょうか。

国家公務員と地方公務員、それぞれ見ていきましょう。

国家公務員のボーナスは何ヶ月分?

国家公務員は、月給の何ヶ月分がボーナスとして支給されるのでしょうか。

上記にあるように、国家公務員のボーナスはその年の民間企業のボーナスを基準として決められるため毎年支給額は異なりますが、国家公務員のボーナス支給額は夏期・冬季合わせて4ヶ月分が支給されています。

地方公務員のボーナスは何ヶ月分?

地方公務員の場合、月給の何ヶ月分がボーナスとして支給されるでしょう。

上記にあるように、地方公務員のボーナスは国家公務員のボーナスと地域の民間企業のボーナスを基準にしてその年の支給額が決まります。また、地方公務員のボーナス支給額は自治体によって変わってくるので、同じ都道府県内であっても自治体によって支給額は異なります。

ボーナス支給額は自治体ごとで変わってくるものの、夏期と冬期を合わせて月給4ヶ月分ほどが支給されます。

ボーナスの支給額が高い公務員の職業とは?

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安定して働くことができる公務員ですが、その職種は幅広くあります。公務員の中でも、どんな職種に就けばボーナスの支給額が多いのか、月給が高い職種はなにか気になる人もいるでしょう。

国家公務員と地方公務員、それぞれ見ていきましょう。

国家公務員の場合

国家公務員の中で、ボーナスの支給額が一番高い職種は内閣総理大臣です。国家公務員といわれてもいまいちピンとこないという人もいるでしょうが、内閣総理大臣も国家公務員に含まれる職種です。

このほかにも、国家公務員の特別職として最高裁長官や衆・参両院の議長が続きます。一般職としては局長の役職についている人のボーナス支給額が高めとなっています。

地方公務員の場合

地方公務員の場合、どのような職種にボーナスが多く支給されるでしょう。生活の中でも身近な一般職の職種で見てみましょう。

地方公務員の中で、ボーナスが一番多く支給されている職種が警察官です。住民の安全を守り、ときには危険と向き合って働く警察官は、ボーナスの支給額も高くなっています。

次いで公立高校の先生、公立の小・中学校の先生、公立の幼稚園教諭という順位でボーナスが多く支給されています。

子供に勉強を教えるだけではなく、集団生活での行動を指導したり部活の顧問をしたりと仕事量も多い職種ですが、ボーナスの支給額が高い職種でもあります。

これに次いで、消防士、市役所などで働く一般行政職と続いていきます。もし、公務員への転職を検討して資格試験の勉強をしているのならば、どれくらい月給が支給されるのか、ボーナスの支給額があるのかなども検討していくのもいいでしょう。

民間企業のボーナス支給額は?会社別支給額

公務員のボーナスは何ヶ月分か・ボーナスの計算方法と平均

民間企業に就職した場合、企業ごとでボーナスの支給額は変わってきますが、自分が働いている会社以外の企業は月給の何ヶ月分のボーナスをもらっているのか気になることはありませんか。

大手の民間企業のボーナス支給額が何ヶ月分になるのかを、会社別に見ていきましょう。

NECのボーナスは何ヶ月分?

NECは、IT関連や通信機器など電気関連のサービスを扱う企業で、関連会社を合わせた従業員数が10万人を超える大企業です。

総合職や技術職、一般職などさまざまな職種でそれぞれに月給の支給額は変わってきますが、NECのボーナス支給額は、夏期と冬期合わせると平均して月給の4ヶ月分が支給されます。

日本郵便のボーナスは何ヶ月分?

公務員のボーナスは何ヶ月分か・ボーナスの計算方法と平均

郵便業務を担う日本郵便は、私たちの生活の中でも身近な存在の企業です。郵便に関連する業務以外にも、保険関連や不動産業、物販業など多岐にわたる事業が展開されています。従業員数は19万人を超え、企業としてはかなり大きいです。

2007年より民営化された日本郵便ですが、ボーナスの支給日は公務員のころと同じく6月30日と12月10日になっており、支給額は夏期と冬期合わせて月給の2~3.5ヶ月分が支給されます。

ホンダのボーナスは何ヶ月分?

公務員のボーナスは何ヶ月分か・ボーナスの計算方法と平均

自動車製造として広く知られるホンダは、自動車販売や製造以外にも、高所調査用のロボット開発や航空機事業、バイクの製造や販売などさまざまな事業を展開している大企業です。

そんなホンダのボーナス支給額は、夏期と冬季を合わせ月給の約4ヶ月分が支給されます。また、ボーナス支給額が高い企業でランクインするなど、数多くある企業の中でもボーナスの支給額は高い方だといえます。

中小企業のボーナスは何ヶ月分?

公務員のボーナスは何ヶ月分か・ボーナスの計算方法と平均

中小企業でのボーナス支給額は、平均して月給の何ヶ月分が支給されるでしょう。

中小企業の多くは、月給の1ヶ月分がボーナスとして支給されています。多くの企業でボーナスは1年に2回あるので、1年間では月給の2ヶ月分がボーナスとして支給されることになります。

民間の大手企業に比べるとボーナス支給額が半分ほどというところも多くありますが、企業によってはボーナスを支給しないという中小企業も多く、ボーナスが支給されるだけ良いと考える人も多くいます。

民間企業と違う!公務員のボーナスの魅力とは?

公務員のボーナスは何ヶ月分か・ボーナスの計算方法と平均

民間企業と公務員のボーナスには、どのような違いがあるでしょう。

民間企業の場合、大手企業で役職についていれば高額のボーナスが支給され、勤務成績が良ければ同期入社した人より支給額がアップすることがあります。

逆に企業の業績が悪くなればボーナスが支給されないことがあったり、企業によってはボーナス自体がない場合もあります。

しかし公務員の場合は、民間企業のボーナスを基準としながらも景気に左右されることなく、ボーナスが必ず支給されます。例え不景気になり民間企業でボーナスを支給されることがなかったとしても、公務員であれば支給額が減っても確実にボーナスが支給される魅力があります。

自分のボーナスはどれくらい?計算方法とは?

公務員のボーナスは何ヶ月分か・ボーナスの計算方法と平均

自分のボーナス支給額は、月給の何ヶ月分なのか知っているでしょうか。ボーナスの支給額が月給の何ヶ月分かを知るためには、計算をすれば算出することができますが、その計算方法とはどんなものでしょう。

民間企業で働いている場合と公務員として働いている場合、両方で見ていきましょう。

民間企業の計算方法

民間企業の場合、ボーナス支給額が月給の何ヶ月分かを知る計算方法には、どんなものがあるでしょう。

まず、月給の基本給からボーナスの支給額を計算する方法が挙げられます。ボーナスの支給額を月給で割れば、月給の何ヶ月分が支給されているのかを知ることができます。

また、月給の何ヶ月分がボーナスの支給額になるのか就業規則や雇用契約書に記載されている場合は、月給に支給月数をかけて支給額を計算することもできます。

このほかにも、ボーナスの支給額が月給の何ヶ月分かを計算してくれるソフトもあるので、そのソフトを利用すれば簡単に月給の何ヶ月分かを知ることができます。

公務員のボーナス計算方法

公務員の場合、ボーナスが月給の何ヶ月分かを知る計算方法はあるでしょうか。

公務員のボーナスは在籍期間で支給額が決まる期末手当と、勤務成績によって支給額が決まる勤勉手当にわけられますが、期末手当は在籍期間に対して何ヶ月分が支給されるかは決まっているため、そこから計算していくことができます。

6ヶ月在籍している場合を100パーセントとして、それより在籍期間が少ないようであれば何パーセント、というように定められています。在籍期間が6ヶ月より短い場合はそのパーセンテージに当てはめて計算するとよいでしょう。

逆に在籍期間が長い場合でも、月給に何パーセントをかければいいのかを知ることで計算することができます。

ボーナスは何ヶ月分が平均?

公務員のボーナスは何ヶ月分か・ボーナスの計算方法と平均

ボーナスの支給額は、平均して月給の何ヶ月分になるでしょう。

民間企業のうち、大手と呼ばれる企業のボーナス支給額の平均は2.4ヶ月分になります。これは1回のボーナスで支給される分なので、1年間で2回賞与がある場合は月給の4.8ヶ月分がボーナスの平均的な支給額です。

中小企業の場合は、平均して月給1ヶ月分のボーナスが支給されます。ボーナスの回数が2回であれば、1年で月給の2ヶ月分がボーナスとして支給されます。

では公務員の場合はどうでしょう。公務員のボーナスは、民間企業のその年のボーナス支給額を基準として支給額が決まるため毎年支給額がかわりますが、毎年の支給額から平均を割り出すと、1年で月給の4ヶ月分が支給されています。

地方公務員の場合も、国家公務員のボーナスを基準にして支給額が決められているため、多くの自治体で平均4ヶ月分が支給されています。

ボーナスも魅力的な公務員を目指してみては?

公務員のボーナスは何ヶ月分か・ボーナスの計算方法と平均

公務員のボーナスとは、在籍期間によって決まる期末手当と勤務成績によって決まる勤勉手当の2つを合わせたものをいい、月給の何ヶ月分が支給されるのか、いつ支給されるのかが法律によって定められています。

また、地方公務員の場合は、国家公務員のボーナス基準に準じて各自治体がボーナス基準を定めているため、それぞれの自治体でボーナスの支給額が異なります。

公務員のボーナスの支給額が月給の何ヶ月分になるのかは、その年の民間企業のボーナスを基準にして決まるため毎年支給額は変動するものの、民間企業のように、景気や会社の業務状態によってボーナスの有無が決まることがなく、確実に年2回ボーナスが支給されるという魅力があります。

ボーナスの支給だけでなく、安定した収入を得られる公務員という職業に魅力を感じたのならば、公務員を目指してみるのもいいでしょう。

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