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2018年10月24日

海外出張の手当はつくのか・多い仕事・エリートなのか・労災

日本国内においても、企業の大小にかかわらず、海外に進出しています。このため、海外出張も当たり前のように存在します。当たり前のようになったとはいえ、やはり海外での仕事には、日本とは異なる点も多々存在します。海外出張で困らないように役に立つ情報を紹介します。

海外出張の手当はつくのか

海外出張の手当はつくのか・多い仕事・エリートなのか・労災

大企業、中小企業といった企業規模を問わず、海外出張は当然のように課せられる会社が多く存在します。ここでは、そうした海外出張の手当に関する情報をお話していきます。

企業により、海外出張の頻度はまちまちですが、年に数回、多ければ毎月のように海外出張があり、その期間としては、一回につき一週間〜一ヶ月ほどが一般的です。

そこで気になるのが、海外出張の際には、手当がつくのか、さらにはどんな手当が認められているのかといった点です。次に、海外出張時の手当について具体的に説明します。

海外出張では手当はつくが、労働時間にはならない

まず、理解していただきたいのは、出張の場合には海外出張・国内出張ともに原則として労働時間にはならないという点です。つまり、社内で残業をした場合のように時間単位での賃金は可算されることは、一般的にはありません。

日当などで残業代を補てん

その代わりに、海外出張などでは、一般的に出張手当という形で、別途賃金が可算されます。具体的には、交通費、宿泊費、日当、さらには支度金の合計額がそれにあたります。このうち交通費は航空運賃、宿泊費はホテル代で、いずれも多くの企業では実費補償が原則です。

また、日当は1日の出張に対していくらと決められてる場合が多く、出張先や職位によってその金額はまちまちですが、2,000円/日から5,000円/日くらいが一般的です。さらに、出張中に休日があると割増になりますが、長期の海外出張になると割引になるなど、企業によってその扱いはまちまちです。

初めての海外出張のための支度金

また、支度金については、入社後初めて海外出張する際に、パスポート取得費やスーツケース代として支給する企業もありますが、海外旅行が一般化した最近では支給しない会社も増えてきています。

このような制度のもとでは、もし1週間の海外出張をしたとすると、飛行機代、ホテル代は別として、10,000円から30,000円程度が海外出張手当としてもらえると考えておくとよいでしょう。

海外出張の日当に消費税はかかるのか

海外出張の手当はつくのか・多い仕事・エリートなのか・労災

次に、海外出張に対する日当に消費税がかかるのかどうかという点について説明します。結論からすると、消費税基本通達11-2-1の注2に「海外出張のために支給する旅費、宿泊費及び日当等は、原則として課税仕入れに係る支払対価に該当しない」と明示してあります。

したがって、原則として課税仕入れとする事はできませんということになります。企業では、一般的に個々に精算されてくるさまざまな精算項目については、課税仕入として処理できるという前提がありますが、海外で支払いされるものについては不課税となるという理屈になります。

考え方によれば例外もあり得る

ちなみに、原則として海外出張の日当は不課税となってきますが、出国日から帰国日まで日当が付くような場合は、夜遅い便での出発や午前中の到着については、日当見合いの支払は日本国内で行われると考えられるので、課税仕入として処理するということもあります。

また、日当の金額が少額である場合は、出国日や帰国日に日本国内で支出していると考えて課税仕入として処理するという考え方もできます。

しかし、それ以外の海外出張に関する手当については、法に基づいて非課税ということになります。

海外出張の多い仕事

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次に、業界・業種による海外出張の頻度について説明します。現在では、ある程度の規模の企業になれば、純粋に日本国内だけで事業をしてる企業も減ってきたので、海外出張の多い業種・業界も多岐にわたっています。

代表的なものとしては、メーカー、建設会社、コンサルティング会社、総合商社、専門商社、貿易業者、素材化学など、多くの業種にわたります。実際には、企業の事業も多角化してきており海外進出も盛んですので、業種・業界だけでは一概に海外出張が多いとは言えません。

従って、海外出張が高い業種業界というよりも、個別に企業をみるか、職種ベースで考えるのが良いといえます。

海外出張の多い職種

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海外出張の多いか否かは、業種・業界よりも、むしろどんな職種にいるかで多さが決まります。従って、海外出張の多いポジションで働きたいという人は、なにより職種を重視することが必要です。

なお、海外出張が多い職種としては、営業とエンジニアが圧倒的です。やはり、顧客先に行く機会のある職種で、加えてその顧客が海外にある場合に頻繁に海外出張が発生します。近年は、テレビカンファレンスやビデオカンファレンスなど、海外出張に出向かなくても目的が達成できるようなICTの活用が進んでいます。

しかし、それでも営業職や技術職では、現地に行くことに意味があります。やはり、直接会って話をすることの意味は大きいです。また、発注金額が大きいビジネスの場合、直接会ったこともない人や会社には注文を出したりはできないでしょう。

さらに、エンジニアについても、現地でなければ機器が触れないなど、いまだに海外出張の多い職種です。

マーケティングも現地・現物主義

また、営業と近い職種で、マーケティングという職種があります。ひとことでマーケティングと言ってもいろいろありまして、海外市場の研究をしていたり、営業企画のような業務内容であれば、海外出張が多くなります。

あるいは、イベントのPRや取材対応においても海外出張が多くなります。しかし、すべての案件について、東京の広告代理店に委託するようなマーケティングの部署だと、あまり海外出張は必要なくなります。

そのため、会社によってマーケティングの人が海外出張が多いかは、業務内容次第といえます。

生産管理も現地で作業

その他、海外出張が多いのは生産管理業務です。特に、海外に工場を持っていて、検品に月に数回行かなければいけないようなアパレル業界などでは、海外出張が多いです。

なお、企業によっては営業担当がこうした業務までフォローしてしまう場合もあり、検品なども行っている営業であれば、その分海外出張が多くなってきます。

コンサルタントは意外と少ない

反対に、海外出張の多そうなコンサルタントは、意外と海外出張が少なかい職種になっています。それは、グローバルに事業をしているコンサルなどでは、現地にオフィスがあったり、アライアンスを組むパートナーコンサルの事務所があるからです。

こうした体制では、グローバルで複数のオフィスがチームを組むため、東京オフィスは東京の担当で、海外ではそれぞれの国のオフィスが担当するという業務分担がなされます。

そのため、わざわざ東京オフィスの人が海外出張をするプロジェクトというのは、意外と少ないと言う結果になっています。

国際協力コンサルタントは別

このように、海外出張は少ない職種ではありますが、プロジェクトのスコープがグローバルということでグローバルな仕事ができるのですが、海外出張という点では満足はできないでしょう。

ただし、例外的に海外出張が多いコンサルとして、国際協力と進出支援関連のコンサルがあります。これらは、日本から現地に行くことで価値が出せるコンサルですので、海外出張も必然的に多くなります。

海外出張する人はエリートなのか

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海外出張にいくようなビジネスマンはエリートだと思われている方もいるでしょう。しかし、単刀直入に言うと海外出張といっても近年では珍しいことではなく、決してエリートとは限りません。

特に、製造業で勤務している場合は、多くの企業において東南アジアを中心に製造拠点や販売拠点を持っており、人手不足の現在、大企業でなくとも海外出張に行く可能性は高くなっています。

今や海外出張も国内感覚

それこそ、国内出張に行く感覚で海外出張に行く人も珍しくありません。ただし、中には一人で海外の取引先に行って、大口契約を決めてくるようなエリートもいないわけではありませんが、大半は普通のサラリーマンです。

海外出張の労災適用になるのか

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国内外問わず、業務によっては労働災害と向き合わせの仕事もあります。海外出張時にも多分に漏れず労災の可能性はあります。では、海外出張で労災にあったら、労災保険の適用はされるかについて説明します。

端的にいえば、海外での業務が「海外出張」として取り扱われている時には日本での災害と同様に労災保険給付を受けることができますが、「海外派遣」とみなさせられる場合には、海外派遣者として特別加入をしていないと労災保険給付を受けることができません。

労災保険法の適用については、法律の一般原則として属地主義がとられいるので、国内の事業からの「出張」の際には労災保険の対象となってくるのですが、海外の事業に「派遣」されて、この場合の事業に利用させれるときは、労災保険の対象とはなりません。

労働基準監督署にも確認

なお、海外の「出張」に当たったか海外への「派遣」に当たるのかは、海外における勤務期間の長短によって判断されるものではなく、労働者の海外における労働関係によって判断されます。

したがって、例え海外での勤務が長期に渡っているにも関わらず、国内の事業所の指揮命令に従って業務に従事してるときは海外出張となりますし、海外の事業所に所属して、この事業所の指揮命令に従って業務を行う際などは海外派遣とみなされるといった具合です。

なお、派遣の仕方が出張として扱われるかどうかについて判断が難しい場合などには、事前に労働基準監督署に確認することをおすすめします。

海外出張の平均給料

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次に、海外出張の日当の相場や適正額について説明します。2015年度の産労総合研究所の調査による海外出張の日当の平均値を出張地域別にみてみると、北米で部長クラス5,827円、一般社員4,988円、中国で部長クラス5,277円、一般社員4,514円、東南アジアでは部長クラス5,326円、一般社員4,567円などとなっています。

この結果からみると、どの地域に出張するにあったっても一般社員より部長クラスの方が10%ほど高い日当を支給されているのがわかります。海外出張の日当を定める際に、一律に適正な額を設定することは難しいのですが、それぞれの会社規則によって定められた日当額について妥当性があるかは、ある程度考慮する必要はあります。

会社規模で比較

その場合、比較対象として業務内容が近い企業や、経営規模が同等の会社と比較した場合に、その金額に差異が存在しないかどうかという検証も可能です。

業務形態や運営の規模が異なる企業間で、海外出張の日当を同等に支給するということは現実的ではありませんが、それらが似通った会社同士であれば、お互いの日当額を定める上での目安にはなり得ます。また金額に納得がいかない場合の説明資料としても利用できるので、情報収取は必要です。

階級による縦の公平

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もう一点、検証する項目として、階級によって明らかな差異が存在していないかという点です。全体の半数ほどの会社は全社員に一律の日当を支給してるものの、階級によって日当の区分を分けている企業も多くあります。

こうした場合、その区分分けが適正だと判断できれば問題はありませんが、社長だけが極端に日当が高いような場合には、不当な配分という申し出を行う余地は存在しているといえます。

海外出張の目安期間

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次に、海外出張の出張期間について説明します。まず海外出張については、法的な制限はありませんので、週単位でも年単位でも、業務内容によってその期間はまちまちです。しかし、実際に国内企業の状況をみてみると、1週間から1ヶ月が多いのが現実です。

なかには、大きなプロジェクトを担当するために数年単位の対応が必要なケースで海外出向という方法もありますが、住民票の扱いや、税金の取り扱い、その他家庭環境などにより、3年間の出張という扱いになる場合も、実際には存在します。

こうした場合にも、法的にはなんら問題はありませんので、本人の納得の範囲であれば、会社としても出張扱いで現地に赴かせることも可能です。

長期海外出張には配慮が必要

ただし、海外出張は 国内出張に比べ長きにわたる傾向があり、労働環境などもかなり異なる場合もあります。そのため、通常を著しく超える負荷を強いる可能性もあり、これらを配慮して、就業規則などにおいて長期海外出張に関する不利益に考慮し、出張命令権の行使が権利の乱用にならないよう対応することが必要です。

海外出張の手配方法

海外出張の手当はつくのか・多い仕事・エリートなのか・労災

次に、海外出張には必須となる航空券やホテル宿泊の手配方法について具体的に説明します。

航空券

まずは、航空券の手配について説明します。航空券の手配は、なんといっても旅行会社に依頼するのが最も賢い選択です。

やはり、旅行会社では航空券の種類も豊富ですし、なんといっても安い航空券を扱っているので旅行会社が一番です。

基本的な航空券の予約の流れは、予約→申込金決済→旅程確認・航空券発行→価格総額支払→航空券受け取り→出発となります。航空券の予約には、搭乗日、出発・帰着空港、目的地空港を確認して予約してください。海外の空港にも、1都市で複数の空港が存在することが多々ありますので注意が必要です。

ホテル

次に、ホテルの予約について説明します。海外出張のホテル予約についても、旅行会社に依頼するのが一番良い方法です。現地ホテルの環境や、なにより旅行会社との契約による割引金額での予約が可能です。

また、ホテルの予約の流れは、予約→支払い→予約確認書到着→出発となります。ホテルは、ホテルの場所(最寄駅からの距離や近隣設備など)を確認し、予約することをおすすめします。

なかには、エアコンのないホテルだったり、バスタブがなかったり、日本人の方々には少々不便なホテルもあるので、旅行会社にしっかりと確認することをおすすめします。

知識をもって快適な海外出張を

海外出張の手当はつくのか・多い仕事・エリートなのか・労災

ここまで、海外出張の手当や出張期間など、知っておきたい知識について説明してきました。日本の企業における海外進出が当たり前の昨今、海外出張に行かれる方も多くいるでしょう。

この場合、いつもとは違う環境で苦労することもありますが、手当や期間、労災対応など、事前に知っておけば強い味方になる情報もたくさんあります。

これらをよく理解した上で、快適な海外出張に行かれることをおすすめします。

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