【年齢別】「一般事務」の平均年収と給料｜他の職種との比較など

リクルート社が運営する求人サイト「はたらいく」の調査によりますと2014‐15年の一般事務の平均年収は252万円、月収は18万円となっています。

また、平均月収の分布を見てみると15万円未満が6.3％、15～20万円未満が68.2％、20～25万円未満が22％、25～30万円未満が3.4％、30～35万円未満が0.1%となっており、月収×14ヶ月で年収を計算すると年収210～320万円未満のゾーンにほとんど分布していることが分かります。

20代の一般事務の平均年収について、求人サイトの統計により大きく差はあるものの平均すると年収210万円前後となります。月収ですと15万円です。

30代の一般事務の平均年収は、おおよそ250万程度となります。月収ですと18万円程度です。

40代の一般事務の平均年収は、おおよそ280万円程度となります。月収ですと20万円程度です。

「事務」と一口に言ってもさまざまな職種があります。

・資料や契約書などの書類の作成
・電話やメール
・来客の応対
・データ収集
・ファイリング

などの事務業務を主に行う一般事務。

・クライアントからの電話応対
・商品の在庫や納期の管理
・請求書、プレゼンテーション資料の作成

などを行い営業職のサポート役をする営業事務。

経理部門で経理・会計・財務を担当する経理事務。

・人事採用
・社員の異動や退職の管理
・給与支給額計算や年末調整などの給与計算
・雇用・労働保険の手続き

といった人事関連の業務を行う人事事務。

・総務部で社内の設備管理や備品発注
・株主総会の運営の準備
・契約書の作成
・福利厚生の手続き

に携わる総務事務。

商社やメーカーにおいて輸出入に関する業務を担当する貿易事務。

というように一般企業の事務職の代表例を挙げるだけでもこんなにも種類があります。このほかにも医療業界ならば「医療事務」「医療秘書」「病棟クラーク」「歯科事務」「介護事務」「調剤薬局事務」などがありますし、法曹界ならば「パラリーガル」、教育界には「学校事務」などがあります。

では一般事務の年収は他の事務に比べるとどの水準に位置するのでしょうか。比較してみましょう。

前出のリクルートの統計では営業事務は平均年収265万円、月収では19万円、経理事務は平均年収277万円、月収では20万円、総務事務・人事事務は平均年収281万円、月収では20万円となっています。

このデータを見る限りでは一般事務は他の事務に比べると年収が低い水準にあるといえます。他の事務に比べると業務の専門性が低いことが原因でしょう。

一般事務で給料を上げるためにはどうすればよいのでしょうか？一般事務職の全体的な傾向として年齢が上がる、あるいは企業の規模が大きくなるにつれて年収は高くなる傾向にあります。

ですので転職まで視野に入れるのであれば、「勤続年数による給与アップが比較的大きい企業」や「大手企業の一般事務正社員」を目指すという手もあります。

しかし現在、派遣社員の雇用数が年々増加しており、正社員として大手企業に転職することは容易ではなくなっています。なので現在在籍している企業を辞めずに給料アップを図るというのでしたら効果的な方法は「資格の取得」です。

一般事務の業務と関連があり、取得しておくことで評価される資格としては以下のようなものが挙げられます。

・日商簿記検定
・秘書技能検定
・MOS
・日商PC検定試験
・TOEIC

これらの中でも特に日商簿記検定とパソコン系の資格は特に評価されます。会計についての資格である簿記の資格は日商簿記、全経簿記、全商簿記、日ビ簿記などがありますが知名度では日商簿記がダントツですのでまずはこれを目指しましょう。

日商簿記検定の場合は4級はやさしすぎ、1級は難しすぎるので2，3級を目指して頑張りましょう。

3級ならば独学でも十分に取得可能といわれています。パソコン系の資格としてMOS、ITパスポート、パソコン検定、日商マスターなどがありますが、知名度が特に高いのがMOS（Microsoft Office Specialist）です。

これらの資格を取得している場合、給与が上がることが多いですし資格の難易度によっては経理事務や営業事務といったより高給の事務職へ移動するよう声がかかることもあります。

また資格を取得しておくと転職する際にも有利になりますので是非とも取得しておくようにしましょう。

他にも不動産の事務職ならば宅地建物取引士を取得するなど、在籍する企業の業務内容に応じた資格を取得しても給与アップに有効に働くことが多いですので、よく探してみるようにしましょう。