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郵便が誤配で届いた場合の対応方法は?
郵便法第42条(誤配達郵便物の処理)郵便物の誤配達を受けた者は、その郵便物にその旨を表示して郵便差出箱に差し入れ、又はその旨を会社に通知しなければならない。
付せんを貼って郵便ポストへ
最寄りの郵便局かお客様サービス相談センターへ
郵便局からの誤配達かどうか確認しよう
郵便局から郵便受けに配達されるものとしては、ハガキ、定形外郵便、ゆうメール、ゆうパック、レターパックライトなどがあります。
前の住人あてに届いた場合は?
その場合でも、郵便物の表面に付せんを貼り、誤配達である旨を記します。加えて「現在この住所にこの方は住んでいません。転居されました。現居住者は○○です」というような文言を追記しておきます。そのうえで、郵便ポストに投函しましょう。
そうすれば、郵便局のほうで付せんをはがし、返還印を押して、差出人のところへ送り返してくれます。その際に、郵便局のシステムの中で、あなたの住所から前の住人の名前が抹消され、あなたの名前に書きかえられるので、次から同様の誤配が起こることはなくなります。
誤配達の郵便物が複数ある場合は?
幸いにも、そこまで面倒なことはしなくて済みます。同様の誤配達については、複数の郵便物を輪ゴムでまとめ、一番上の郵便物の表面にだけ付せんを貼ればよいとされています。
面倒がってそのまま捨てたらどうなるの?
しかし、誤配郵便物の取り扱いには、思いのほか注意が必要です。他人の物を勝手に処分したということになると、器物損壊罪や遺失物横領罪として刑法の適用となり、3年以下の懲役あるいは30万円以下の罰金に処せられる可能性があります。郵便物の中身の重要度によっては、さらに罪が重くなることもあり、注意が必要です。
誤配の郵便物を開封してしまったらどうしたらよい?
その場合、まずは郵便物を補修しましょう。開けてしまったところを閉じてきちんと貼り合わせたうえで、表面に付せんを貼ります。付せんには、誤って開封してしまった旨と、自分の住所氏名を記入します。
その後、郵便ポストに投函するか、あるいは最寄りの配達局またはお客様サービス相談センターに誤配達があったことを連絡しましょう。
このようなケースに関しても、法律で対応方法が定められています。
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1 郵便法第42条(誤配達郵便物の処理) 郵便物の誤配達を受けた者は、その郵便物にその旨を表示して郵便差出箱に差し入れ、又はその旨を会社に通知しなければならない。
2 前項の場合において誤ってその郵便物を開いた者は、これを修補し、かつ、その旨並びに氏名及び住所又は居所を郵便物に表示しなければならない。
会社別・誤配郵便物が来た時はどこに連絡する?
ヤマト運輸
最寄の営業所へ持参する、あるいは電話することもできます。最寄りのヤマト運輸営業所の連絡先は、下のリンクから調べることが可能です。インターネットによる問い合わせ方法も記載されています。
佐川急便
郵便局の誤配の問い合わせ方法は?
受付時間は、平日の場合8:00~22:00、土・日・休日の場合9:00~22:00となっています。まずは音声ガイダンスが流れますので「※1」「5」の順で押してください。
郵便物の誤配で個人情報が漏れた場合の解決方法は?
損害賠償を請求できる?
なぜなら、補償が無い発送方法で送られているものに関して、郵便局は内容物に関する責任を負わないことになっているからです。郵便法第50条5項では、書留でも記録郵便物でもない場合、郵便の役務を提供できなかった場合に賠償などの責任を取らないことが明言されています。
会社は、第1項及び第3項本文に規定する場合を除くほか、郵便の役務をその本旨に従つて提供せず、又は提供することができなかつたことにより生じた損害を賠償する責任を負わない。
重要な個人情報は発送方法に注意
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下記サービスは、万一事故があっても損害賠償の対象となりませんのでご注意ください。
郵便物(手紙)で書留または代金引換としないもの
郵便物(はがき)で書留としないもの
レターパック
ゆうメールで書留または代金引換としないもの
ゆうパケット
大切なもの、高価なものは、書留(ゆうパックの場合はセキュリティサービス)としてください。
書留など補償つきの郵便物の場合
郵便法による損害賠償の請求
たとえば、クレジットカードや銀行カードなどの入った書留を誤配され、開封されてしまったという場合、受取人としては非常に気持ち悪いものです。しかし、実際にカードが損傷していない限り、その時点で毀損として賠償を求めることはできません。
第50条 会社は、この法律若しくはこの法律に基づく総務省令の規定又は郵便約款に従つて差し出された郵便物が次の各号のいずれかに該当する場合には、その損害を賠償する。
一 書留とした郵便物の全部又は一部を亡失し、又はき損したとき。
二 引換金を取り立てないで代金引換とした郵便物を交付したとき。
賠償の対象者は差出人であることに注意
損害を受けたのがあなたである場合、郵便局が差出人に対して責任を取り、差出人が郵便局を代表して受取人に対する責任を取る、という流れで補償を受けるしかありません。
民法による慰謝料の請求
たとえば、誤配達先の住人がクレジットカードの番号をこっそりメモするなどして、悪用が起こってしまった場合の損害額や、そのような悪用を未然に防ぐためにカードを作り直す場合の費用や手間を損害として計上することができます。
とはいえ、民法に基づき裁判所に認められる金額は非常にわずかであると考えておいたほうがよいでしょう。
不法行為による損害賠償)
第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
誤配に巻き込まれないためにはどうすればよい?
たとえば、家やアパートのポストにはっきりと表札を掲げることもひとつの方法です。また、引っ越しをしたならできるだけ早く郵便局に転居届を出しましょう。インターネットで転居届を出すことができる「e転居」という方法もあります。転居届を提出すると、一年間無料で旧住所に届く郵便物を転送してもらうことが可能です。
ただし、この方法は郵便局以外のメール便などには効果がありません。新しい住所を差出人に伝えるのを忘れないようにしましょう。また、クレジットカードや銀行など重要なものに関しては特に、転居から一年経ってしまう前に忘れずに住所変更しておきましょう。
届くはずの郵便が届かないときは?
このような場合、まずは最寄りの郵便局に相談することをお勧めします。郵便局には調査システムがあるため、郵便物が通ったと思われる経路に沿って関連する郵便局を調査してくれます。調査後、結果を報告してくれることになっています。
郵便物が届かない場合の調査依頼は、国際郵便を除き、インターネットから行うことも可能です。下のリンクから調査を申し出てください。
誤配への正しい対応方法を覚えておこう
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郵便も人間の仕事であり、ミスが避けられないものである以上、利用者である私たちも対応の仕方を事前に知っておくことで、気持ちよく利用していきたいものです。誤配はおそらく頻繁に遭遇する状況ではありませんが、その時にスマートに対応できるよう、頭の片隅に入れておきましょう。