会社員がつける職業の種類・職業欄の書き方・パートは会社員か
更新日：2024年01月10日
会社員がつける職業の種類は？
仕事をするとなれば、企業に就職して働くというのが一般的であり、就職活動を経て仕事を始めるとイメージする人は多いです。
実際に仕事をしている人の多くが企業に就職していますし、会社と呼ばれる組織の中で働いています。職業にはさまざまな分類がありますが、会社で働いている人を会社員と呼びます。
会社員として分類される要件は企業に就職し、会社という組織で働いているかどうかですので、就職していれば基本的には会社員として職業が分類されています。
会社に所属していれば会社員となりますが、つける職業はさまざまであり、多くの種類があります。会社員はどのような職業につくことができるのかを知り、選択肢の広さを知っていきましょう。
会社役員
会社員がつける職業としては、会社役員が挙げられます。これは会社員であることには変わりないのですが、役員以上の役職につくことで会社役員という別の職業に分類されます。
役員と見なされる役職につくことで会社役員になることができますので、会社員であれば誰もが会社役員になるチャンスを秘めていると言えます。
会社員も会社役員も会社のために働くという点では変わることはありませんが、最も大きな違いは会社の経営に関わっているかどうかです。
基本的な考え方としては、会社員は実際に仕事をおこない、実務をこなす現場の社員、会社役員はブレーンとして経営方針などを打ち出し、経営戦略を考えるものとされています。経営に関わっているかどうかが役員と会社員の違いですので、これらの違いも理解しておきましょう。
製造業
会社員がつける職業としては、製造業も挙げられます。
一口に製造業と言っても仕事内容はさまざまですが、基本的には何かを作り出す職業を対象としています。工場などで働き、機械の部品や機械そのものを作り出すことも製造業として分類されますし、お菓子や食品などを作り出すのも製造業として分類されます。
同じ製造業でも創り出すものの種類は違っていますが、職業分類としては同じものになります。製造業の場合は個人でおこなっていることもあり、その場合は会社員とはならないこともありますので注意しましょう。
個人でおこなうのではなく、企業に就職されている、あるいは企業から派遣されているなどの場合に会社員となりますので、個人と会社員の違いも知っておくことが大切です。
自営業
自営業は基本的には個人として働くことになっていますが、要件次第では会社員ということもできます。
自営業の場合でも自身で会社を設立していたり、複数人で出資して従業員として働いている場合は会社員と呼ぶことができます。会社が設立されていない場合は単に自営業となりますし、個人事業主となりますので注意しましょう。
会社員として認められる要件は会社に所属しているかどうかですので、会社として体をなしている必要があります。
自身で会社を設立している場合であっても、社長兼従業員という状態なのであれば会社員として分類できますし、会社役員としても分類することができます。自営業は職業の分類としては自営業、個人事業主となりますが、会社を設立している場合は会社員とすることができます。
派遣社員
派遣社員も会社に勤めていることになりますので、会社員として分類することができます。派遣社員の場合は会社員ではあっても、所属しているのは派遣元の企業になりますので注意が必要です。
派遣社員として働く場合は、まずは派遣会社に登録し、そこから仕事を紹介されて働くということになりますが、派遣先の企業にはあくまで派遣されているだけであり、そこに就職しているわけではありません。
派遣として働く場合は、派遣元ではなく、派遣先で仕事をすることになりますが、所属しているのは派遣元の会社になります。会社員と名乗る場合も、派遣元の企業名を伝える必要がありますので、間違って派遣先の企業名を伝えてしまわないようにしましょう。
契約社員
契約社員も職業としては、会社員に分類されています。契約社員と派遣社員は仕事内容や求められる責任なども似ていることが多いですし、雇用形態も似ていますので同列に考えられやすいですが、大きな違いがありますので注意しておきましょう。
派遣社員の場合は派遣先の企業ではなく、派遣元の企業に所属していることになりますが、契約社員の場合は実際に仕事をしている企業、派遣社員でいれば派遣先の企業に所属していることになります。
契約社員は会社と直接契約をしていますので、職業としては会社員扱いになりますし、所属しているのもその企業になります。派遣社員に比べて契約社員の方が正社員に近い存在として考えられいますので、それぞれの待遇の違いなども知っておきましょう。
会社員の職業欄の書き方は？
何かの契約や会員の登録などで契約書を書くシーンは多く、社会人になれば個人でさまざまな契約書を交わすことも多いです。
契約書といっても重要度はそれぞれ違っており、金銭が介在する重要なものもあれば、単にポイントが貯まるだけなど、それほど重要でないものもあります。契約ごとに重要度は違うものの、記入する内容としてはどれも同じである場合が多いです。
基本的には氏名や年齢、生年月日などが必要ですし、住所や連絡先などが必要な場合もあります。
さらに契約書などによっては職業欄という項目があり、職業を記載しなければならない場合もあります。職業欄には何と書いていいのかわからないと悩む人が多いですが、会社員の場合はどのように記載すればいいのでしょうか。
基本的には会社員
会社員の職業欄の書き方としては、基本的には会社員と記入していれば問題はありません。
会社員は会社に勤めている人を総称したものですので、会社で働いているのであれば基本的には会社員と書くようにしましょう。会社役員でも自営業でも会社員と記入するのが普通ですし、契約社員や派遣社員でも会社員と記入します。
契約書などによっては、さらに詳細な職業分類が求められる場合もあり、そこに会社役員や契約社員、派遣社員などの項目があればそれらに該当するものを記載する必要があります。
しかし詳細な分類がなく、会社員としか職業の分類がない場合は、どの場合でも会社員と記入して問題はありません。
詳細な職業・職種を書く場合も
職業欄には会社員と記入すればいいですが、場合によってはさらに詳細な職業や職種などを記載しなければならない場合もあります。一口に会社員としっても、職業の分類としてはさまざまありますし、勤めている会社によっては職種や業種なども違い、仕事内容も異なっています。
どこまで求められるかは記入する職業欄によって異なっていますが、詳細まで求められた場合は、該当するものを探して記入するようにしましょう。
初回公開日：2018年02月23日
記載されている内容は2018年02月23日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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