【ふるさと納税】自治体と納税者それぞれにデメリットはある?

税金

今日、大きな盛り上がりを見せるふるさと納税に関する記事です。ふるさと納税はサラリーマンにとって手軽に行える納税活動ですが、それにはデメリットも存在します。この記事では具体的にどのようなメリットやデメリットがあるのかをご紹介します。

更新日時:

ふるさと納税に関するメリットとデメリット

サラリーマンが手軽に納税し、返礼品を得られる事で、昨今大きな盛り上がりを見せるふるさと納税ですが、皆様はこの制度をご存知でしょうか。この記事ではふるさと納税において、政府、自治体、納税者それぞれにとってどのようなメリットやデメリットが存在しているのか考えていきたいと思います。

そもそもふるさと納税って何?

ふるさと納税の制度そのものは2008年より実施されています。これは当時より地方の格差や過疎などの深刻さが議論されており、これらを是正するために始められた制度です。その地域の住民から住民税を徴収するのみならず、日本全国の個人から広く寄付金を募る事で地域の活性化につなげるといった仕組みです。 納税の方法は簡単です。インターネットのサイト上からクレジットカードなどで納税ができます。その結果、自治体から返礼品などが送られてきます。納税した額は自己負担金2,000円を除いた額が翌年収める税金より控除されるという仕組みです。原則として役所での手続きなどは不要で簡単な書類送付のみで手続きを完了させる事ができます。こうした手軽さのおかげもあり、ふるさと納税による納税額は年々上昇しています。毎年、インターネットを通じて全国各地の地方自治体への寄付が行われているのです。

このように地方の活性化を目的として始められたふるさと納税ですが、それにはデメリットも含んでいます。ここでは「ふるさと納税という制度を始めた政府」、「納税先である地方自治体」、「納税者個人」それぞれどのようなデメリットがあるか考えていきましょう。

国から見たふるさと納税のデメリット

返礼品が目的になる

ふるさと納税という制度を創設した政府の視点から考えると、最大のデメリットとしては趣旨から外れた納税、つまり「返礼品が目的」となる事です。上記のように、ふるさと納税は地方活性化のために作られた制度であって、納税の対価として返礼品を贈る制度ではありません。特に最近では、返礼品をネットオークションなどで転売するという事例も見受けられています。このように、本来の目的である「地方を応援する」という趣旨から外れ、納税者個人の換金や利益を目的とした納税者が現れてしまう事が最大のデメリットです。政府や自治体もこれを受け、転売を取りやめるよう呼びかけたりしている他、自治体によっては返礼品そのものを取りやめてしまったという事例もあります。これでは地方活性化のために創設された制度が、逆に波乱を呼んでしまう結果となってしまい、政府にとって大きなデメリットとなってしまいます。

自治体と納税者それぞれにデメリットはある?

政府にとって、こうしたデメリットを含むふるさと納税ですが、ここからは地方自治体や納税者個人には、それぞれどのようなデメリットが存在しているのか、見ていきましょう。

自治体からみたふるさと納税のデメリット

返礼品の競争で赤字になる

自治体にとってのデメリットは何かと言えば、1つ目はふるさと納税の返礼品競争が激化するあまり納税を受ける前と比べて赤字になってしまう場合があるという事です。現在、多数の自治体が返礼品を用意しています。しかし、中には他の自治体より豪華な返礼品を用意して納税を増やそうと取り組むといったケースがあります。その結果、寄付された金額より返礼品の用意に掛かった費用の方が大きくなり、赤字になってしまったというケースが存在します。本来、ふるさと納税というのは経済停滞が著しい地方自治体を応援するという趣旨で行われていますが、返礼品を豪華にするあまり地方自治体が納税者を応援する格好となってしまっています。もちろん、地方自治体としては他の自治体住居者から財源を確保し、地域活性化につなげる事を目的としているはずですが、赤字になってしまうようではメリットどころかデメリットばかりが広がってしまいます。

住民税が流出してしまう

自治体にとってのもう一つのデメリット、それは、ふるさと納税を行う人が住む自治体の住民税による税収が減ってしまう事が挙げられます。先述の通り、ふるさと納税というのは納税者が地方自治体に納税し、その金額から2000円を控除した金額が来年度に納税者に戻ってくる仕組みとなっています。つまり、ふるさと納税の恩恵を受けるのは納税者及び納税先の自治体であり、納税者が住む自治体にはメリットがないどころか、本来得られるはずであった住民税を流出させてしまうというデメリットを抱えることになります。 現に、居住する人口が多い東京や神奈川などでは何億円という単位の住民税が流出してしまう結果となっています。これは、本来住居を構える自治体に入る住民税が他の自治体に移っているだけであり、日本全体の景気改善につながるかと言えば必ずしもそうとは言い切れません。立場によってはデメリットとなる場合があります。また、他の自治体に納税をされてしまう事で自分の自治体には直接関係ない事務手続きを強いられ、納税者が住む自治体としては余計な経費や人件費が嵩んでしまうというデメリットも発生します。

納税者から見たふるさと納税のデメリット

以上の点が自治体にとってのデメリットでしたが、ここからは、ふるさと納税を行う納税者にとってのデメリットを見ていきます。納税者にとっては何と言っても「手軽さ」がメリットであるふるさと納税ですが、場合によっては以下の2点がデメリットとなってしまいます。

すぐに納税が反映されない

納税者としてのデメリットの1点目として、納税者側が自治体に対して先に納税を行わなければならず、節税効果が得られるまで最大1年ほどかかってしまうというデメリットがあります。ふるさと納税を行った場合、2000円を除いた金額がその翌年度の住民税が(場合によっては所得税からも)控除されます。翌年度の控除となるので、年の初めに納税を行った場合は翌年に控除されるまで1年ほど待たなければなりません。つまり納税金額に対する税金の控除がすぐに反映されないという点がデメリットになります。税金が控除されるまで気長に待てる場合は問題ありませんが、早く目に見えた納税効果を得たい方にとってはこの点がデメリットとなる可能性があります。

場合によっては確定申告が必要

もう1点のデメリットは、場合によっては納税者が行う手続きが煩雑になる事です。後述するワンストップ特例により原則として納税者側による確定申告が不要となっています。しかし、納税先の自治体が6つ以上になると確定申告を行わなければ寄付金の還付が行われない事となっています。つまり、確定申告を行うために寄付金額の控えなどを用意し、税務署で事務手続きを行う必要があるという事です。ふるさと納税は手軽に納税が行える事がメリットです。ですが、納税したがためにかえって手間が増えてしまい、この点がデメリットになる可能性が出てきてしまいます。毎年確定申告を行っている自営業者であれば別ですが、正しく手続きができていない納税者も多く、名義人間違えなどにより正しく納税できない可能性も孕んでいます。

ふるさと納税にはメリットもある!

ここまではふるさと納税によるデメリット、つまり、ふるさと納税の良くない部分を見てきました。しかし、デメリットばかりではなく、もちろんふるさと納税によるメリットもたくさんあります。ここからは地方自治体、及び納税者個人における、ふるさと納税のメリットを見ていきましょう。

自治体から見たふるさと納税のメリット

災害からの復旧、復興につながる

日本という国は災害大国であり、毎年のように地震や台風による被害が相次いでいます。そういった被害を被った際、何よりも財源がなければ復興は進みません。そこで、政府からの補助金などの他に、ふるさと納税による財源を確保する事ができれば災害復興を進める事ができます。そして、それが自治体にとっても大きなメリットとなります。さらに、ふるさと納税を通じてボランティアや観光客がその土地に訪れればさらなる復興の促進につながります。災害からの復興というのは自治体の努力だけでは限界があり、その点においてふるさと納税は地域を超えた日本全国からの応援と考える事ができます。これはデメリットを超える大きなメリットとなるでしょう。

自治体そのものの宣伝になる

地方自治体としてのメリットは自治体そのものの大きな宣伝効果に繋がる事です。先述の通り、ふるさと納税はインターネットを通じて日本全国より納税を募る制度です。上記のメリットにも通ずる部分がありますが、インターネットを通じて自分達の自治体やその特産品などを広く知ってもらうきっかけとなるのです。納税を受けた自治体は納税者に対して後日返礼品を送る自治体が多く、これによって感銘を受けた納税者は「今度そこに行ってみよう」といった感じで、その自治体へ観光などに訪れ、消費活動をする可能性を秘めています。 現に、自治体によっては返礼品として現地のホテル宿泊券やテーマパークの入場券や体験学習などの参加権などを返礼品とし、観光客の流入を図っているケースも見られます。単に納税だけにとどまらず、ふるさと納税を自治体そのものを広くアピールする機会として活用する事でより多くの観光客の流入を実現できれば、デメリット以上の大きなメリットとなります。

納税者から見たふるさと納税のメリット

続いて納税者個人にとってのメリットを挙げてみたいと思います。ふるさと納税がここまで盛り上がりを見せるのには、デメリットを超える以下の3点のようなメリットが挙げられます。

返礼品を楽しむ事ができる

ふるさと納税はインターネットを通じて居住地から遠く離れた自治体へ納税を行う事ができます。多くの自治体が用意している返礼品としては、主に納税先の特産品などが送られてくるので、その土地の特産品を手軽に楽しむ事ができます。納税先の自治体によっては、普段は中々食する機会のない高級な肉やお酒などを自己負担金2,000円ほどで享受する事ができます。また、産地から直送されてくる物も多いといった具合です。これはふるさと納税の醍醐味ではないでしょうか。先述のように、返礼品の転売などを目的とした場合はデメリットとなってしまいますが、その土地の名物や特産品などを楽しむ事を目的として納税する場合は、納税者、自治体双方にとってメリットとなります。

家計の足しになる

納税者観点のメリットは他にもあります。ふるさと納税における納税者のほとんどが一般家庭を持つ個人である事から、サラリーマンおよび自営業者が納税者である事が前提となります。こうした場合、まず第一に挙げられるメリットは何と言っても家計の節約に繋がる事だと考えられます。ふるさと納税の返礼品は、その多くが、米、特産品の野菜や肉、お酒となっています。特に米、野菜や肉などは日常の生活で私たちが食しているものであり、これらを返礼品として受けとり、生活の足しにする事で家計の一助となります。ふるさと納税で10,000円の寄付を行うとお米10kgほどが返礼品として送られてくる自治体もあり、これらを上手く利用する事で地方の特産品を楽しみつつも、家計の一助ともなります。

簡単、スムーズに納税できる

納税者にとっては、最も大きなデメリットは面倒な事務手続きでしょう。しかし、ふるさと納税においては手続きの利便性もメリットとして挙げられます。楽天ふるさと納税やYahoo!公金支払い、ふるなびなどのインターネットサイトでは、クレジットカードや各種ポイントで納税を行う事ができます。わざわざ役所の窓口で手続きなどをせずとも納税を行う事ができ、納税者としての利便性も非常に高くなっています。特に平日の昼間は仕事をしているサラリーマンとしては非常に有難い仕組みではないでしょうか。また、楽天ポイントやTポイントが貯まっている場合、これらを納税の際に使用すれば現金の支出も減る事になり節約効果が高まります。さらに、2015年よりワンストップ特例制度が実施されております。その制度では、1人につき5つの自治体までの納税の場合は簡単な書類の返送のみで納税を完了させる事ができ、確定申告が不要となっています。つまり、デメリットとなりがちな煩雑な事務手続きが不要であり、手軽に納税を行う事ができます。これら2点のメリットにより、ふるさと納税がより促進されれば、地方自治体の財源確保や地方創生につながっていくでしょう。

ふるさと納税で地方を応援しよう!

以上、ふるさと納税に関するメリットやデメリットを考察してきました。地方創生が言われる中、ふるさと納税という制度は地方を活性化させる一助となる事は間違いないでしょう。きちんと手順さえ踏めば、ふるさと納税は非常に簡単に行える画期的な仕組みです。メリット、デメリットを把握し、ご自身にあったスタイルでふるさと納税をしていただければと思います。皆様も是非、積極的にふるさと納税を行って地方を応援していきましょう。

あなたの年収、適切ですか?

「こんなに働いているのに、なんでこんなにお金がないんだろう。。。」 そんなことを考えてしまう方もいらっしゃると思います。 実はその悩み、転職すれば解決できるって知ってましたか? 転職をすると今の年収よりも平均15%アップするというデータもあります。 また転職エージェントを使うと、専属のアドバイザーが年収の交渉もしてくれるので、あなたのスキルにあった年収を手に入れることができます。 転職エージェントの比較記事もあるので、合わせて読んで見てください。

Related tag関連タグ

アクセスランキング

キャリアコンシェルジュ

キャリアコンシェルジュ

《最大6つの質問で診断完了!》
Facebook Messenger
経由で
あなたにマッチした転職を診断します。

今スグ診断(無料)
キャリアコンシェルジュ

キャリアコンシェルジュ

《最大6つの質問で診断完了!》
Facebook Messenger
経由で
あなたにマッチした転職を診断します。

今スグ診断(無料)