更新日：2026年08月16日
法人向けというイメージのあるファクタリングですが、個人事業主やフリーランスが利用できるサービスも増えています。この記事では、個人が使う際の特徴や選び方、注意点を紹介します。
かつては法人限定の会社が多かったものの、現在はオンライン完結型を中心に個人事業主やフリーランスを対象とするサービスが広がっています。数万円程度の少額債権に対応する会社もあり、報酬の入金待ちが発生しやすいクリエイターやエンジニア、ドライバーなどが利用しています。
書類提出から契約までをオンラインで完結でき、審査結果が数時間で出るサービスもあります。手数料は数%から十数%程度と幅がありますが、少額の場合は最低手数料が設定されていて実質的な負担率が高くなることがあるため、料率だけでなく金額ベースでの確認が欠かせません。
個人事業主でも申し込める旨が明記されているか、対応可能な債権額の下限、必要書類（開業初年度で確定申告書がない場合の扱い）、償還請求権の有無、手数料の上限が明示されているかを確認しましょう。運営会社の所在地や問い合わせ窓口の有無も重要な判断材料です。
売掛先が個人や小規模事業者の場合、審査が通りにくかったり手数料が高くなったりします。また、取引先との契約書に債権譲渡を禁じる条項がある場合は、事前に確認しておくとトラブルを避けられます。給与所得者を対象とする「給与ファクタリング」は貸金業に該当し、無登録業者による違法な取引の温床となっているため、事業者向けのサービスとは明確に区別して考えてください。
個人事業主向けのファクタリングは選択肢が増えていますが、少額ゆえに実質負担率が高くなりやすい点には注意が必要です。手数料の総額と着金額を必ず確認し、信頼できる運営体制の会社を選びましょう。
初回公開日：2026年08月16日
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