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2017年11月30日

アルバイトは退職金はもらえるのか・退職証明書のもらい方

会社に長く勤めていれば、退職するときに退職金をもらうことができます。アルバイトとして働く人の中には、何十年も社員にならずにアルバイトとして働き、社員以上の働きをする人もいます。このようなアルバイトでは退職金はもらえないのでしょうか?

アルバイトで退職金はもらえるのか?

アルバイトは退職金はもらえるのか・退職証明書のもらい方

会社に長く勤めていれば、退職するときに退職金をもらうことができます。アルバイトとして働く人の中には、何十年も社員にならずにアルバイトとして働き、社員以上の働きをする人もいます。このようなアルバイトでは退職金はもらえないのでしょうか?

パートタイム労働法

平成20年に「パートタイム労働法」が大きく改正されました。その内容は「アルバイトやパートで働く人と正社員の賃金は同じ方法で決定し、差別してはいけない」というようなものです。

アルバイトが退職金をもらうのは難しい?

アルバイトであっても退職金をもらうことは可能です。しかし、そのハードルは高いです。その理由の1つが就業規則です。就業規則は社員とアルバイトで別になっているところが多いです。その就業規則に退職金についても書かれているはずです。なので、退職金の有無について確認しておくと良いでしょう。

大企業の場合は就業規則に退職金の有無のことについて書いてあることが多いです。また、中小企業では「中小企業退職金共済」などに加入している場合もあります。このような場合は、働いた年数や、仕事内容などの条件が整っていれば、退職時に20万円を越える金額がもらえることもあります。

一般的にアルバイトは退職金がない

「パートタイム労働法」の改正によってアルバイトに対する環境が変わったと言っても、アルバイトには退職金がないことが一般的です。おそらく、アルバイトを退職するときに退職金をもらったことがあるという人は少数派のはずです。

アルバイトを辞めるときに、退職金をもらったという話しもあります。しかし、その内容をよくよく聞いてみると、退職金ではなく、寸志や慰労金として数万円程度もらっただけである場合が多いです。

退職金の全てがもらえるわけではない

物を買ったり、使ったりすれば消費税、お金を稼げば所得税、生活をすれば住民税、車に乗れば自動車税などのように日常では多くのことに税金がかかります。退職金も例外ではありません。

もしも、寸志や慰労金ではなく、正式に退職金をもらったとしても、退職金の全てが手元に入るわけではありません。お金が動くと税金が発生します。

アルバイトの退職金なので、金額は少額であることがほとんどです。なので、税金もそこまで高くなるわけではありません。状況によって変化しますが、退職金が195万円以下の場合は税率5%で控除額はなし、となります。多くの場合は退職所得控除の規定で源泉徴収で納税は完了します。その差額を退職金として、もらうことになります。

アルバイトの退職証明書のもらい方

アルバイトは退職金はもらえるのか・退職証明書のもらい方

退職して別の会社で働く際に、退職証明書の提出を求められることがあります。社員であれば、問題なく会社から退職金と同様に退職証明書をもらうことができるでしょう。

しかし、この退職証明書がアルバイトにも必要になるときがあります。アルバイトであっても社員と同じように退職証明書をもらうことはできるのでしょうか?

アルバイトに退職証明書が必要なとき

退職証明書はその職場を退職したことを証明する書類です。アルバイトであっても状況によっては必要になるときがあります。なので、退職証明書が必要になったときは働いていた職場にお願いして発行してもらましょう。

アルバイトを辞めて、就職する際には退職証明書の提出を求められることは、あまりありません。アルバイトを辞めて退職証明書が必要となる可能性があるとすると、扶養に入る場合や、国民健康保険に入り直す場合などです。

退職証明書に書いてもらうべき項目は「働いた期間」、「仕事内容」、「立場」、「賃金」、「退職の理由」です。これだけ書いてあれば十分ですが、他に記載すべき内容があるかどうかは、事前に提出先に確認しておきましょう。記載内容が足りていないと、退職証明書をまた作ってもらわないといけなくなります。

アルバイトに退職届けは必要?

アルバイトは退職金はもらえるのか・退職証明書のもらい方

アルバイトを辞める際に、特別な手続きが必要となることは少ないです。多くの場合は責任者に退職の意志を伝えて、退職までの段取りを擦り合わせるだけのことが多いです。職場によっては、形として退職届けを提出されるように求められたり、職場で用意された書類にサインをすることくらいは必要となる場合もあります。

アルバイトを辞めるときは1ヶ月以上前に相談しておくようにしましょう。仕事の引き継ぎや、新しいアルバイトの募集をかけたりなど、準備が必要になります。また、アルバイトを辞めるときに確認しておくべきことは、制服や、名札など支給された備品の返却方法や、身分証明書などを提出している場合は返してもらえるのかなど、確認をしておきましょう。

アルバイトを無断で退職するとどうなるのか?

アルバイトは退職金はもらえるのか・退職証明書のもらい方

アルバイトをしている人の中には、急に仕事に来なくなってしまい、連絡もつかなくなってしまうということが稀にあります。状況的には無断欠勤の扱いとなります。無断欠勤が続けば、解雇という形で対応されることもあります。

無断欠勤前までの給料

無断欠勤で急に仕事に来なくなったとしても、その前日までは仕事をしています。その分の給料は、契約書や就業規則などに、このような状況の際に関する給料についての記述がなければ問題なくもらうことができます。

しかし、職場や、他に働く人たちに対して多大な迷惑をかけることになります。そもそも、アルバイトであっても労働者であることには変わりないので、仕事を辞める権利は保障されています。なので、辞めるときにはしっかりと段取りを踏んで辞めるようにしましょう。

無断欠勤は損害賠償の可能性もある

無断欠勤は契約違反となる可能性があります。もし、無断欠勤によって、損害は発生した場合には損害賠償を求められる可能性もあります。

しかし、アルバイトにそこまで大きな責任のある仕事を任せることはありません。また、裁判費用や手間、時間もかかります。さらに、アルバイト1人が急にいなくなっただけで大きな損害が出てしまう会社の体制にも問題が考えられます。

なので、無断欠勤することで損害賠償を求められる可能性はありますが、実際はなかなか起こるようなことでもありません。

アルバイトの退職の挨拶の仕方

アルバイトは退職金はもらえるのか・退職証明書のもらい方

アルバイトの退職では決まったルールはありません。なので、常識のある行動をすれば十分です。長年働いた職場であれば責任者から、みんなに挨拶をする場を設けてくれることもあります。挨拶は長くならないように短くまとめて、感謝の気持ちを伝えるようにしましょう。

もし、みんなの前で挨拶する機会がなければ、お世話になった人から順番に自分から挨拶をして回りましょう。

タイミングによっては挨拶ができない人がいるまま、退職日を迎えてしまうこともあります。そのような場合は、後日に挨拶に訪れても良いでしょう。また、相手との関係性にもよりますが、アルバイトなので、場合によっては電話やメールで挨拶しても構いません。

アルバイトの退職に関する法律

アルバイトは退職金はもらえるのか・退職証明書のもらい方

先に述べた通り、アルバイトであっても仕事を辞める権利は当然あります。これは民法第627条により規定されています。民法第627条では退職したい日を2週前に伝えれば、仕事を辞めることができるというような内容になっています。

民法上では2週間となっていますが、仕事の引き継ぎや、求人などの関係で2週間では時間的に厳しいことがほとんどなので、1ヶ月以上前に伝えることが一般的なマナーとなっています。

良好な関係を続けよう

アルバイトは退職金はもらえるのか・退職証明書のもらい方

長年アルバイトとして働いてきた職場であれば、お世話になった人や、勉強になったことが多くあるはずです。アルバイトでも辞めるときの退職金や、手続き、退職証明など、きになることも多いかもしれません。

しかし、まずはお世話になった人や、環境に感謝することから始めましょう。辞めるときに働いていた側も、雇っていた側も気持ちよく終われるように、また、仕事を辞めたあとも良好な関係が続けられるようにしましょう。

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