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アルバイトの雇用保険の加入条件・義務・計算方法|未加入

更新日:2020年08月28日

万一の失業に備える雇用保険ですが、この制度は正社員だけが適用対象と思っていませんか?実はアルバイトでも条件さえ満たせば、この保険には必ず加入できます。ご自身が雇用保険加入対象者か、未加入になってないか確認して万が一の失業に備えましょう。

アルバイトの雇用保険が未加入のときの対処

アルバイトをしていて雇用保険対象なのに未加入だった場合どのように対処したらいいのでしょう。

雇用保険が未加入だとどうなるの?

雇用保険に加入しているか確認する方法

未加入が発覚した時の対処法

アルバイトでも未加入が発覚した時は、会社に雇用保険の加入手続をするよう要求しましょう。意図的に加入させていない、というブラック企業でない限りは、アルバイトでも加入手続をしてくれるはずです。加入手続をしてくれないときは、内部通報制度や、後述の損害賠償請求を利用して、雇用保険の加入手続を進めるように、会社と交渉することになります。

労働者の要求に応じて、会社が雇用保険の加入手続をしてくれたとしても、それ以前の雇用期間については、雇用保険未加入の状態だったことになります。雇用保険法には、保険料の後納制度が設けられており、手続にしたがって保険料を後納すれば、その分の期間をさかのぼって保険が適用され、失業保険を受給できる可能性があります。

ただし、雇用保険法では、保険料の後納は過去2年分までに制限されており、仮に雇用期間が2年以上あったとしても、保険の適用を受けることはできません。

アルバイトの雇用保険の加入条件

離職票

当然のことですが、離職票をもらうにはアルバイトでも雇用保険に加入している必要があります。雇用保険は一定の労働条件を満たしていれば必ず加入されているはずなので、ご自身のアルバイト労働条件が当てはまっているかチェックしてみてください。

ほとんどの会社では、社員が退職してから2週間後あたりに離職票が届くように手配することが一般的でが、会社によってはその手続を忘れたり、怠るケースがあり、その場合は雇用保険の被保険者が元雇用先に離職票の交付を請求しなければなりません。

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その他

その他にも、アルバイトに限らず、1週間の所定労働時間が、20時間以上であること・31日以上引き続き雇用される見込みや予定があること などがあります。

たとえば、アルバイトで1日4時間の短時間勤務でも、週に5日以上働けば条件を満たしていることになります。また週に3日の出勤でも1日8時間働いている場合は、アルバイト先に雇用保険加入の義務が生じます。

31日以上引き続き雇用される見込みや予定があることとは、

・期間の定めがなく雇用される場合
・雇用期間が31日以上である場合
・雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合
・雇用契約に更新規定はないが、同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合

のいずれかに該当する場合をいい、雇用保険加入の義務が生じます。

アルバイトの雇用保険は義務なのか

アルバイトの雇用保険の計算方法

アルバイトの雇用保険ってどのように計算するのでしょう。

雇用保険の保険料っていくらなの?

雇用保険の保険料は、アルバイト・パート関係なく、毎月給料から天引きされています。気になる料金は、平成28年度から給料の0.4%となっています。ただし、雇用保険の保険料は事業によって異なります。農林水産・清酒製造の事業や建設の事業の場合は、給料の0.5%となっています。

金額の計算方法

健康保険は毎月の給与×(健康保険保険料率+介護保険料率)÷2となり、厚生年金は毎月の給与×17.828÷2となります。この計算方法で社会保険を計算してもよいですが、最近は社会保険を計算するソフトなども発売されているので、会計ソフトを利用したほうが分かりやすいです。

アルバイトでも正社員でも派遣社員でも健康保険や厚生年金の計算方法は一緒です。アルバイトでも社会保険に加入できれば加入しておきましょう。失業の際や年齢を重ねてから、社会保険を支払って加入していた事で救われることも出てきます。

アルバイトは基本的には社会保険には加入はしないことになっていますが、勤務時間を満たしていたり、会社が率先して社会保険を謳っている会社ならば加入は免れないでしょう。

アルバイトの雇用保険のメリット・デメリット

アルバイトの雇用保険の加入には、どのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。

初回公開日:2018年03月30日

記載されている内容は2018年03月30日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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