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2018年03月30日

アルバイトの雇用保険の加入条件・義務・計算方法|未加入

万一の失業に備える雇用保険ですが、この制度は正社員だけが適用対象と思っていませんか?実はアルバイトでも条件さえ満たせば、この保険には必ず加入できます。ご自身が雇用保険加入対象者か、未加入になってないか確認して万が一の失業に備えましょう。

アルバイトの雇用保険が未加入のときの対処

アルバイトの雇用保険の加入条件・義務・計算方法|未加入

アルバイトをしていて雇用保険対象なのに未加入だった場合どのように対処したらいいのでしょう。

雇用保険が未加入だとどうなるの?

雇用保険制度は、労働者が失業した際に必要な援助を国が行うための制度です。アルバイトに限らず、雇用保険に未加入の場合、失業保険の受給条件を満たすことができません。したがって、解雇や自主退職で失業しても、失業保険の給付を受けることができず、無収入で求職活動をしなければならなくなります。

雇用保険法では、失業保険以外にも、就業訓練や雇用維持のために、訓練手当や育児・介護休業給付など、様々な給付サービスが設けられていますが、これらの給付サービスも、雇用保険に未加入で、保険料を支払っていなければ受けることができません。

雇用保険に加入しているか確認する方法

最も簡単な方法としては、給与明細を見ることで確認が可能です。給与明細の控除欄に「雇用保険料」が記載され、実際に控除されていれば、雇用保険に加入できており、未加入ではないといえます。

もう一つはハローワークに確認する方法です。雇用保険料を賃金から天引きしているにもかかわらず、雇用保険に加入手続きをしていないといったブラック企業の被害にあわないためにも、公的期間に対して、雇用保険の加入状況を確認しておきましょう。

こうした事態を確実に避けるためには、各地域のハローワークに身分証を持参し、保険の加入状況を確認することをお勧めします。

未加入が発覚した時の対処法

アルバイトでも未加入が発覚した時は、会社に雇用保険の加入手続をするよう要求しましょう。意図的に加入させていない、というブラック企業でない限りは、アルバイトでも加入手続をしてくれるはずです。加入手続をしてくれないときは、内部通報制度や、後述の損害賠償請求を利用して、雇用保険の加入手続を進めるように、会社と交渉することになります。

労働者の要求に応じて、会社が雇用保険の加入手続をしてくれたとしても、それ以前の雇用期間については、雇用保険未加入の状態だったことになります。雇用保険法には、保険料の後納制度が設けられており、手続にしたがって保険料を後納すれば、その分の期間をさかのぼって保険が適用され、失業保険を受給できる可能性があります。

ただし、雇用保険法では、保険料の後納は過去2年分までに制限されており、仮に雇用期間が2年以上あったとしても、保険の適用を受けることはできません。

アルバイトの雇用保険の加入条件

アルバイトの雇用保険の加入条件・義務・計算方法|未加入

次の条件を満たしている人は、アルバイトでも雇用保険に加入しています。この条件を満たした労働者を雇う場合は、雇用保険の加入手続きをすることが義務づけられています。

離職票

当然のことですが、離職票をもらうにはアルバイトでも雇用保険に加入している必要があります。雇用保険は一定の労働条件を満たしていれば必ず加入されているはずなので、ご自身のアルバイト労働条件が当てはまっているかチェックしてみてください。

ほとんどの会社では、社員が退職してから2週間後あたりに離職票が届くように手配することが一般的でが、会社によってはその手続を忘れたり、怠るケースがあり、その場合は雇用保険の被保険者が元雇用先に離職票の交付を請求しなければなりません。

よく聞く103万って?

1年以上アルバイトを続けて年間の給与が103万円を超えるようなケースでは、年間所得を103万円以下に抑えて国民健康保険料に加入するよりも、会社が保険料の半分を負担してくれる事業所の健康保険に加入した方が得な場合もありますので、勤務の状況などを見て選ぶとよいでしょう。勤労学生は130万円です。

アルバイトでも、事業所の雇用保険に加入していると、病院での治療費を補償してもらえるほか、もし病気やけがで働けなくなった場合に一定期間賃金の一部を補償してくれたり、傷病手当などの一時金が支給されることもあります。

その他

その他にも、アルバイトに限らず、1週間の所定労働時間が、20時間以上であること・31日以上引き続き雇用される見込みや予定があること などがあります。

たとえば、アルバイトで1日4時間の短時間勤務でも、週に5日以上働けば条件を満たしていることになります。また週に3日の出勤でも1日8時間働いている場合は、アルバイト先に雇用保険加入の義務が生じます。

31日以上引き続き雇用される見込みや予定があることとは、

・期間の定めがなく雇用される場合
・雇用期間が31日以上である場合
・雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合
・雇用契約に更新規定はないが、同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合

のいずれかに該当する場合をいい、雇用保険加入の義務が生じます。

アルバイトの雇用保険は義務なのか

アルバイトの雇用保険の加入条件・義務・計算方法|未加入

雇用保険とは、国民健康保険などと並んで、政府が運用している強制保険制度の1つです。「強制」ですから、会社の怠慢、故意による未加入は違法です。

社会保険とは、人々の生活を保障する保険のことで、労働者が加入する社会保険には、基本的に健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の4つがあります。アルバイトでも一定の条件を満たせば、雇用先の社会保険に加入する義務があります。

条件とは、地方公共団体または法人の事業所、あるいは一定の業種で、常時5人以上を雇用する個人事業所、または、1日または1週間の労働時間および1か月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3以上の人のことを指します。

本来、雇用保険の加入義務は労働時間を合計して考えます。二つのアルバイトを掛け持ちして、それぞれ20時間未満であっても、合計して20時間を超えていれば雇用保険に加入する義務があります。

アルバイトの雇用保険の計算方法

アルバイトの雇用保険の加入条件・義務・計算方法|未加入

アルバイトの雇用保険ってどのように計算するのでしょう。

雇用保険の保険料っていくらなの?

雇用保険の保険料は、アルバイト・パート関係なく、毎月給料から天引きされています。気になる料金は、平成28年度から給料の0.4%となっています。ただし、雇用保険の保険料は事業によって異なります。農林水産・清酒製造の事業や建設の事業の場合は、給料の0.5%となっています。

金額の計算方法

健康保険は毎月の給与×(健康保険保険料率+介護保険料率)÷2となり、厚生年金は毎月の給与×17.828÷2となります。この計算方法で社会保険を計算してもよいですが、最近は社会保険を計算するソフトなども発売されているので、会計ソフトを利用したほうが分かりやすいです。

アルバイトでも正社員でも派遣社員でも健康保険や厚生年金の計算方法は一緒です。アルバイトでも社会保険に加入できれば加入しておきましょう。失業の際や年齢を重ねてから、社会保険を支払って加入していた事で救われることも出てきます。

アルバイトは基本的には社会保険には加入はしないことになっていますが、勤務時間を満たしていたり、会社が率先して社会保険を謳っている会社ならば加入は免れないでしょう。

アルバイトの雇用保険のメリット・デメリット

アルバイトの雇用保険の加入条件・義務・計算方法|未加入

アルバイトの雇用保険の加入には、どのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。

メリット

アルバイトに限らず、普通に働いている場合は、とりたててメリットを感じることの少ない雇用保険制度ですが、失業保険とも称されるように、離職した場合は、一定期間、一定のお金を給付して生活の手助けをしてくれます。金銭面での不安がなければ就職活動に集中できるため、転職を希望する立場としては非常に助けになる制度です。

またそれ以外にも教育訓練給付など、労働者のスキルアップを奨励する制度も設けられています。加えて、妊娠や出産による休業、介護休業などについても、休業期間中は一定額が支給されます。

求職者給付

アルバイトでも、失業した求職者が就職活動をする間、生活を安定させるために給付されます。 求職者給付のうち失業手当は、離職後にハローワークで求職の申し込みをすることで、働いていたときの数割分の手当が給付されるという制度です。

アルバイト勤務をしていた人が雇用保険を利用するためには、アルバイトやパートの仕事から離職し、ハローワークに来所します。その後、求職申し込みを行い、働く意思と能力があるが本人やハローワークの努力によっても失業状態にあるとき、離職直前の2年間で、1ヶ月あたり11日以上働いた月が、通算して12ヶ月以上あるとき、これらの要件を満たしていない場合は、失業後に申請をしても手当を受け取ることはできません。

条件を満たしている人が申請をすれば給付されます。給付額は過去6ヶ月間の給与、年齢、勤続年数、退職理由に応じて算出されます。

他にも

その他にも、就職促進給付・教育訓練給付・雇用継続給付というのもあります。

就職促進給付は、再就職を支援するための手当や、再就職した後にその仕事に長く勤務できるように支給される手当です。例えば再就職手当は、上記で説明した基本手当を受給している人が安定した職業への再就職を果たした場合に支払われる手当で、早期に再就職をする励みとなります。

教育訓練給付は、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、終了した場合に教育訓練給付金が支給される制度です。給付金の額は教育訓練の内容によって異なりますが、支払った教育訓練費の20%または40%に相当します。

雇用継続給付は、育児のために一時的に仕事を休む場合、家族を介護するために介護休業した場合や、賃金が下がってしまった高齢者に対してもそれぞれ給付金が支給されます。

デメリット

アルバイトでも雇用保険に加入していれば、毎月、労働者負担額が給与から差し引かれます。雇用保険料の労働者負担額は、給与の0.4%です。たとえば給与が20万円の場合の負担額は800円です。アルバイト先が従業員の負担分を一旦預かり、年度ごとに年数回にわけて納付しています。

アルバイトの雇用保険に入りたくない人の理由

アルバイトの雇用保険の加入条件・義務・計算方法|未加入

理由として多いのは、「年金制度に不信」、「手取りが減るから」です。

配偶者の扶養に入っている場合、自分が支払うことになる社会保険料分だけ収入が減ったように感覚になります。収入を増やすために働いているのに、返って収入が減るということが納得できないという声が多くあります。

国民年金や国民健康保険に加入している場合、社会保険に加入することによって今の保険料より保険料が上がってしまい、家族が養えなくなるのではと心配になるという理由から雇用保険に入りたくない人もいます。

雇用保険を確認しよう

いかかでしたか。今回はアルバイトの雇用保険について紹介しました。

アルバイトでも条件を満たせば雇用保険に加入することができます。自分が加入対象か、未加入になってないか、しっかり確認しておきましょう。

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