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2018年04月27日

休職中におすすめのバイト・社会保険料の手続き・転職・退職方法

「休職中は転職活動してもいいの?」「休職中は保育園はどうなるの?」「休職中だけど退職したい」など、休職に纏わるあれこれを詳しくご紹介していきます。現在休職している人、これから休職を考えている人はぜひ参考にしてみてください。

休職するための手続き

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休職の理由は人それぞれです。うつ病になってしまったケースがすぐに頭に浮かぶのではないでしょうか。それ以外にも休職する理由は、病気やけがで長期入院が必要になった場合や出産や育児、介護などもあります。また、海外留学や青年海外協力隊として外国へ行く場合も考えられるでしょう。

休職したいときはまず、上司に相談しましょう。病気や怪我での休職の場合は、相談する前に病院から診断書をもらっておきます。その他の理由の場合は、それぞれの事情がわかるものがあればその資料を持っていくとよいでしょう。

上司から許可が出たら休職願を出します。場合によっては、会社の産業医との面談や人事部との面談もあります。その後、休職開始までの間に引き継ぎをしておきましょう。

休職と欠勤の違い

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それでは次に、休職と欠勤の違いをみていきましょう。会社を休むという点では同じではないかとも感じますが、実は明確な違いがあります。

それは、簡単にいえば「休職」は「会社から休まされる」、「欠勤」は「会社を休む」といえるからです。少し難しい言い方をすると、会社から業務の免除の指示があれば「休職」、会社からの業務免除がなされていなければ「欠勤」ということです。

実際の会社では、①欠勤②休職となるパターンが多く、中には①有給休暇の消化②欠勤③休職となるところもあります。

休職のメリットとデメリット

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休職中のメリットとデメリットはどのようなものがあるのでしょうか。それぞれについて詳しくみていきましょう。

休職のメリット

休職中のメリットとしては、体調が整うことや仕事との関わりをシャットアウトできる点が挙げられます。ストレスの原因だった人と離れられることや、ストレスを強いられる環境から解放されると自然と体調は回復していきます。

体調が回復してくれば、仕事に対しての考え方やこれからの生き方を冷静にしっかりと見つめなおすことができます。また、家族との時間も増えるため、その点でもこれまで見えてこなかったものが見えるようになるでしょう。

休職のデメリット

休職中のデメリットとしては、休職や復職の際の手続きが面倒、休職中に孤独感を感じるなどがあげられます。休職中に孤独感を感じた場合は、旅行に出かけたり、実家に帰省したりしてストレスフリーな人たちとの関わりを持つようにしましょう。

また、生命保険に入りにくいというデメリットもあります。保険会社によって加入用件は異なりますので、無料の保険相談などにいってより多くの保険の特徴を知るのも一つの手段です。

休職すると、その後復職してから出世が遅れたり、社内評価がさがったりすることもあります。ボーナスが減額されたり、月給が減額されたりという可能性もあります。休職するとき、または復職するときにしっかりと会社側と話し合う必要があります。

休職中の社会保険料の手続き

休職中の社会保険料の手続きはどのようにすればよいでしょうか。実は、休職中であっても社会保険料は発生します。休職中は給与の支払いがないケースが多く、そうなると給料からの天引きはできません。

休職したまま復職せずに退職に至るケースもあり、徴収できないおそれがあることから会社が建て替えることは稀でしょう。

そういった場合は、健康保険から支給される傷病手当金を会社の口座に振り込むようにして、そこから天引きしてもらい差額を振り込んでもらうか、あるいは、傷病手当金を自分の口座に振り込んでもらい、会社の口座へ社会保険料を振り込むかのいずれかとなります。

休業中で収入が0円でも、社会保険料は変わりませんから、社会保険料については特に手続きは必要ありません。

休職中の税金はどうすればいい?

社会保険料は休職中でも変わらずに納付しなければならないのはわかったけど、休職中の税金はどうなるのでしょうか。私たちが給料から天引きされている税金は、所得税と住民税です。それぞれについてみていきましょう。

休職中の所得税は

所得税は、国に納める国税です。毎年1月から12月の所得に対して税金がかかっています。1月から12月までの1年間の所得に対して決まる税金のため、正式な税金の額は12月分の給料や冬のボーナスが確定してからとなります。そのため、毎年年末には年末調整を行い、不足分の税金を支払ったり、払いすぎた税金を還付してもらっています。

休職中は給与所得が0円になりますので、休職中の所得税を支払う必要はありません。ただし、休職中でも給与やボーナスが支給されている場合は、その額に応じた所得税を支払う必要があります。

休職中の住民税は

所得税はその年の1月から12月分の所得を予測計算し算出されるため、年末調整が必要です。つまり、その年の所得税はその年に支払っています。しかし住民税は違います。

住民税は、住所地の都道府県や市町村に支払う税金です。住民税は、所得税が確定後にその情報をもとに確定される税金です。したがって、所得税のようにその年の分を支払うのではなく、6月から翌年5月にかけて前年分を支払います。

そのため、休職中で給与所得がなくても、前年分に所得があれば、それに対して払う税金が決まるため、住民税を支払う必要がでてきます。

休職中に転職できるのか

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それでは次に、休職中に転職できるのか、転職活動をすることは可能なのかを見ていきましょう。

転職活動

休職中に転職活動や転職をすることは違法ではありません。休職にはいろいろな理由がありますが、会社から休職命令をだされている場合と、会社に休職願をだして承認された場合のみ休職できます。休職中は、休職の目的から外れないように気をつけましょう。

例えば、病気や事故の場合は療養が目的となります。転職を目的とした休職を認められていれば、可能といえるでしょう。

休職中の過ごし方については、会社の就業規則で定められているケースがほとんどです。就業規則で、休業中に転職活動をした場合は、懲戒解雇または解雇と定めているところもありますので、就業規則の確認をしておきたいところです。

履歴書に休職中と書くと、転職先はまずみつかりません。しかし、そこで嘘を書くと経歴詐称となってしまいます。転職先の会社と休職中の会社でのトラブルに発展することもありますので、違法ではないとはいえ、休職中の転職は避けた方がよいでしょう。

休職中にアルバイトはできるのか

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休職中にアルバイトをすると違法だという情報もありますが、休職中のアルバイトは違法ではありません。ただし、会社の就業規則で禁止されている場合は、懲戒解雇などの重い処分が下される場合があります。

就業規則にはそのような規定がないという場合には、本業に支障が生じない範囲であれば問題ありません。休職後の復職は働く側も会社も少なからず不安な面があります。したがって、いきなり復職するのではなく、アルバイトなどの短時間の勤務において自分が働ける状態かを確認したかったということなら、会社側からも歓迎されるでしょう。

ただし、傷病手当金をもらっている場合は不正受給が問題となります。傷病手当金は、働けないことを前提としているため、働ける状態であれば受給資格がありません。したがって、傷病手当金がおりなかったり、あるいは返納を求められたりするケースもあります。

休職中に退職する方法

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休職中に退職するには会社への連絡が不可欠です。直属の上司ではなく人事権をもつ人に伝えましょう。小さい会社ならば、経営者に伝えるという方法もあります。直接会社へ行くのが気まずいという人は、電話やメールでも可能です。

退職が決まったら退職届を出します。退職願ではなく退職届です。直接手渡しするほうが望ましと言えますが、郵送でもかまいません。退職届を郵送で送ってはならないという法律はないからです。電話やメールで退職の意思を伝えた時に、退職届は郵送でも良いかを聞いておきましょう。

退職が決まったら会社とは「はいさよなら」というわけにはいきません。離職票を発行してもらったり、年金手帳の返却や保険証の返納もあります。形だけでも「ご迷惑をおかけして申し訳ない」という姿勢をみせるようにしましょう。円満に退社することが一番望ましい形です。こじれてもよいことはありません。

休職中の給料

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休職中の給料については法的な規則はありません。会社ごとの定めによります。休業中は給料が一切支給されない場合もありますし、休業中の最初の1から3カ月は給料の8割、それを超えて6カ月までは6割、それ以降は支給なしという場合もあります。

業務上の怪我や病気の場合は、労災の休業補償がもらえます。申請は、労働基準局で行います。直近3カ月の給料の平均額から平均の日額を算出し、その80%が支給されます。

また、業務上の怪我や病気ではない場合は、健康保険の傷病手当がもらえます。これは、平均の日額の約3分の2がもらえます。支給期間は1年6カ月までとなっています。休職中に給与が支払われる場合は、傷病手当金と給与の差額が支給されます。

休職中のボーナス

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ボーナスは労働基準局が定めた基準があるわけではありません。不支給でもよいということです。しかし、就業規則でボーナスについての定めがある場合、かつ支給方法や支給額をだす計算式が明示されている場合は、会社はこれに従わなくてはなりません。

休職中のボーナスは、就業規則や賃金規定、賞与規定にそって決まっていますが、それらに休職者のあつかいについて取り決めがなかった場合は会社の判断となります。寸志程度を支給する会社、まったく支給しない会社、休職前までの勤務状況を評価して賞与を支給する会社などいろいろなパターンがあります。

休職中に旅行してもいいのか

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休職中の旅行は可能です。違法ではありません。ただし、頻繁に海外旅行や国内旅行に行っているとなると、仕事ができない状態なのかをあらためて確認する必要がでてきます。診断書が出ていれば会社がその病院に問い合わせたり、産業医の診察をすすめたりする場合もあるでしょう。

休職中は保育園はどうなるのか

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休職中はこどもの保育園がどうなるか、気になるところです。自治体によってばらつきがあります。退職と同じ扱いで3カ月後には退園してくださいと言われるケース、最長1年はそのまま通えるというケース、仕事をしているときと同じく、卒園まで通えるケースなどさまざまです。

休職中で保育園を退園になった場合は、幼稚園に通わせるというのが一般的でしょう。一時預かりなどを利用することも考えられますが、料金が割高となるためです。

まずは保育園に相談してみましょう。どうしても家で1日中、子供の面倒を自分がみることができないという事情を話せばそのまま通園というケースもあります。また、休職中の場合は、他の人との送迎時間をずらすというきまりになっている保育園もあります。

産休中や育休中でも変わらず保育園を利用できる場合では、休職中でもそのまま利用できるケースが多く見受けられます。

休職中はこれからを考えるチャンス

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休職するにはいろいろな事情があるでしょう。仕事をしているときよりもストレスがなく、時間に余裕がある休職中には、まず体調を整えることを優先しましょう。焦らないことです。体調がよくなってくれば、いろいろなことに思考が向くようになります

休職をネガティブにとらえずに、これからの人生を改めて考えるよいきっかけにしてしまいましょう。休職することなった原因や、仕事の進め方について考えてみましょう。もし合わない、続けて行けそうにない、ということであれば、早めに転職しましょう。転職エージェントを使うと短い時間で会社にもバレにくい転職活動ができるのでおすすめです。

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