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休職中にバイト・社会保険料の手続き・転職・退職方法

更新日:2020年08月28日

「休職中は転職活動してもいいの?」「休職中は保育園はどうなるの?」「休職中だけど退職したい」など、休職に纏わるあれこれを詳しくご紹介していきます。現在休職している人、これから休職を考えている人はぜひ参考にしてみてください。

休職中に退職するには会社への連絡が不可欠です。直属の上司ではなく人事権をもつ人に伝えましょう。小さい会社ならば、経営者に伝えるという方法もあります。直接会社へ行くのが気まずいという人は、電話やメールでも可能です。

退職が決まったら退職届を出します。退職願ではなく退職届です。直接手渡しするほうが望ましと言えますが、郵送でもかまいません。退職届を郵送で送ってはならないという法律はないからです。電話やメールで退職の意思を伝えた時に、退職届は郵送でも良いかを聞いておきましょう。

退職が決まったら会社とは「はいさよなら」というわけにはいきません。離職票を発行してもらったり、年金手帳の返却や保険証の返納もあります。形だけでも「ご迷惑をおかけして申し訳ない」という姿勢をみせるようにしましょう。円満に退社することが一番望ましい形です。こじれてもよいことはありません。

休職中の給料

休職中の給料については法的な規則はありません。会社ごとの定めによります。休業中は給料が一切支給されない場合もありますし、休業中の最初の1から3カ月は給料の8割、それを超えて6カ月までは6割、それ以降は支給なしという場合もあります。

業務上の怪我や病気の場合は、労災の休業補償がもらえます。申請は、労働基準局で行います。直近3カ月の給料の平均額から平均の日額を算出し、その80%が支給されます。

また、業務上の怪我や病気ではない場合は、健康保険の傷病手当がもらえます。これは、平均の日額の約3分の2がもらえます。支給期間は1年6カ月までとなっています。休職中に給与が支払われる場合は、傷病手当金と給与の差額が支給されます。

休職中のボーナス

ボーナスは労働基準局が定めた基準があるわけではありません。不支給でもよいということです。しかし、就業規則でボーナスについての定めがある場合、かつ支給方法や支給額をだす計算式が明示されている場合は、会社はこれに従わなくてはなりません。

休職中のボーナスは、就業規則や賃金規定、賞与規定にそって決まっていますが、それらに休職者のあつかいについて取り決めがなかった場合は会社の判断となります。寸志程度を支給する会社、まったく支給しない会社、休職前までの勤務状況を評価して賞与を支給する会社などいろいろなパターンがあります。

休職中に旅行してもいいのか

休職中の旅行は可能です。違法ではありません。ただし、頻繁に海外旅行や国内旅行に行っているとなると、仕事ができない状態なのかをあらためて確認する必要がでてきます。診断書が出ていれば会社がその病院に問い合わせたり、産業医の診察をすすめたりする場合もあるでしょう。

休職中は保育園はどうなるのか

休職中はこどもの保育園がどうなるか、気になるところです。自治体によってばらつきがあります。退職と同じ扱いで3カ月後には退園してくださいと言われるケース、最長1年はそのまま通えるというケース、仕事をしているときと同じく、卒園まで通えるケースなどさまざまです。

休職中で保育園を退園になった場合は、幼稚園に通わせるというのが一般的でしょう。一時預かりなどを利用することも考えられますが、料金が割高となるためです。

まずは保育園に相談してみましょう。どうしても家で1日中、子供の面倒を自分がみることができないという事情を話せばそのまま通園というケースもあります。また、休職中の場合は、他の人との送迎時間をずらすというきまりになっている保育園もあります。

産休中や育休中でも変わらず保育園を利用できる場合では、休職中でもそのまま利用できるケースが多く見受けられます。

休職中はこれからを考えるチャンス

休職するにはいろいろな事情があるでしょう。仕事をしているときよりもストレスがなく、時間に余裕がある休職中には、まず体調を整えることを優先しましょう。焦らないことです。体調がよくなってくれば、いろいろなことに思考が向くようになります

休職をネガティブにとらえずに、これからの人生を改めて考えるよいきっかけにしてしまいましょう。休職することなった原因や、仕事の進め方について考えてみましょう。もし合わない、続けて行けそうにない、ということであれば、早めに転職しましょう。転職エージェントを使うと短い時間で会社にもバレにくい転職活動ができるのでです。

初回公開日:2018年04月27日

記載されている内容は2018年04月27日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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