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2017年12月27日

【種類別】公正証書の作成の費用・変更・再発行の費用

公正証書は、聞きなれない方も多いでしょう。離婚やお金の貸し借りをする際に作成されることが多い公正証書ですが、公正証書は種類によってかかる費用が変わってきます。今回は、公正証書の種類別の費用や、変更、再発行の際の費用について解説していきます。

種類別公正証書作成の費用は?

公正証書は、離婚をする時や、お金を貸し借りする時に、「口約束」にならないように作成する書類のことです。話し合って決めた取り決めなどを公正証書に記載することで、万が一相手が約束を守らない場合などに、財産差し押さえなどの「強制執行」を行うこともできます。

公正証書を作成しなければ、泣き寝入りになってしまいますが、公正証書を作成することで、しっかりと約束を果たしてもらう可能性が格段に高くなります。

そんな公正証書には、いったい幾らくらいの費用がかかるのでしょうか。公正証書の種類別の費用について解説していきます。

離婚する時の公正証書の費用は?

離婚をする時には、慰謝料や財産分与に関する公正証書を作成することがほとんどです。そんな、離婚に関する公正証書を作成する際の費用は、幾らくらいになるのでしょうか。

離婚に関する公正証書の場合は、10年分の慰謝料・養育費・財産分与の金額に応じて、公正証書の費用も変わってきます。

財産分与や慰謝料が100万円までの場合は、公正証書の費用は5000円です。200万円までの場合は7000円、500万円の場合は11000円と、慰謝料や財産分与の金額が増えれば増えるほど、公正証書の作成費用は高くなっていきます。

ちなみに、1000万円までの場合は17000円、3000万円までの場合は23000円、5000万円までの場合は29000円になります。

遺族証人の公正証書の費用は?

遺族証人とは、遺言書などを書くときに、親族や親族以外の人に証人になってもらうことです。遺言書も、ただ単に紙に書いているだけでは法的効力はなく、自分が思ったように遺産が分配されないなどのトラブルになることがあります。

ご自身の死後、遺族間でもめ事が起こらないように、しっかりと遺族証人を立て、公正証書として遺言を残すことは大切です。

そんな遺族証人を立てる公正証書の作成費用は、遺言書に記載する財産の合計金額によって変わってきます。離婚時の場合と同じく、100万円までの場合は5000円~と、金額が上がるにつれて公正証書の作成費用も高くなっていきます。

また、遺族証人を立てる場合は、2人の証人が必要です。家族などでも構いませんが、自分の遺言の内容を知られたくない場合には、1人につき5000円~1万円で専門家の証人を立てることができます。

金銭消費賃借の公正証書の費用は?

金銭消費賃借とは、簡単に言うと、お金の貸し借りのことです。銀行や消費者金融ではなく、個人間のお金のやり取りはトラブルの元ですから、公正証書を作成することをおすすめします。

金銭消費賃借の公正証書の場合も、離婚や遺族証人の場合と同じく、債券の額に応じて公正証書を作成する時の金額も変化します。金額については、100万円までの場合は5000円と、離婚や遺族証人の場合と同様です。

また、金銭消費賃借の公正証書を作成する場合は、公正証書の作成費用のほかに、印紙代が必要になります。印紙の費用は、債権額に応じて変動します。

債権額が1万円以下の場合は非課税、10万円以下の場合は200円、50万円以下の場合は400円、100万円以下の場合は1000円、500万円以下の場合は2000円、1000万円以下の場合は1万円です。

強制執行の公正証書の費用は?

強制執行は、例えば、養育費の支払いが滞ったり、お金を貸している相手がお金を返してくれない場合などに、相手の財産や給与などを強制的に差し押さえることを強制執行と言います。

強制執行を行うかどうかは、公正証書の中に記載する必要があり、記載がなければ強制執行をすることができません。

また、強制執行を行う際には、強制執行を行う側にも費用がかかります。予納金と言い、強制執行を行うにあたってかかる人件費や業者への支払いなどの諸々の費用がかかります。

また、強制執行と言っても、相手に通知をしなくてはいけないので、収入印紙代や郵便代も必要です。強制執行はこちらにも費用がかかるということを忘れないようにしましょう。

養育費の公正証書の費用は?

養育費は、離婚をする際にもめる原因になることが多いです。また、しっかりと毎月養育費を支払われているというシングルマザーは、2割程度しかおらず、実に養育費を支払わない人が多いかということがわかります。

養育費をしっかりと受け取るためにも、公正証書の作成は大切になります。養育費の公正証書を作る際の費用の注意点としては、公正証書を作成する費用は、10年分の慰謝料や養育費、財産分与の金額によって決まるという点です。

そのため、1か月5万円の養育費を受け取る場合、1年間で60万円(5万円×12か月)、10年間で600万円(60万円×10年間)の金額を受け取ることになります。

仮に、10年間で600万円の養育費を受け取る予定の場合は、17000円の公正証書の作成費用がかかることになります。

公正証書変更の費用は?

種類別の公正証書の費用について解説しましたが、公正証書にもし不備があった場合や、内容を変更したい場合には、公正証書の中身を変更することができるのでしょうか。また、公正証書の変更の費用は、幾らくらいの金額になるのでしょうか。

内容を大幅に変更したい場合は?

公正証書に記載した内容を大幅に変更したいという場合は、原則として「作り直し」になります。以前の公正証書に、新たに書き加えたり、記載していたことを削除することはできません。

公正証書の作り直しを行う場合は、先ほど解説したように、公正証書に記載する金額に応じて公正証書の作成費用も変わってきます。100万円以下の場合は5000円、200万円以下の場合は7000円というように、金額が大きくなるにつれて、公正証書の作成費用も高くなります。

公正証書を作成することにも、それなりにお金がかかりますので、公正証書を作成する前に、公正証書の内容をよく確認してから作成するようにしましょう。

一部変更したい場合は?

公正証書の内容を大幅に変更しなくても、一部書き漏れがあったり、一部のみ内容を変更したいという場合には、「更正証書」または「補充証書」というものを作成することができます。更生証書や補填証書を作成する場合は、公正証書を作成した時の10分の5の金額で作成することができます。

ただし、更生証書や補填証書を作成できる条件としては、法律行為の本体を変更しないことが原則です。例えば、裁判で定められた離婚慰謝料100万円を、勝手に200万円に書き換えることはできません。

更生証書や補填証書で作成できるのは、借金の返済方法の変更や、期日の変更、養育費の支払い日の変更などが、「更生」や「補填」に当たります。

公正証書に誤字脱字がある場合は?

公正証書を作成した後に、公正証書の文章に誤字脱字があることに気が付く場合もあるでしょう。公正証書に誤字や脱字がある場合は、「誤記証明」という証明を発行します。

公証人に対して誤字脱字を訴え、誤記証明を発行してもらうことになりますが、誤記証明には費用はかかりません。誤字脱字がある場合は、誤記証明を発行してもらうようにしましょう。

公正証書の変更には双方の同意が必要

公正証書の内容を大幅に、もしくは一部変更したい場合には、必ず双方の同意が必要になります。公正証書は、公証役場で厳重に管理されているため、勝手に書き換えたり、片方の意見だけで内容を変更することは絶対にできません。

仮に、公正証書の内容を変更したいけれど、相手が同意してくれないと言う場合には、調停や訴訟を起こす必要があります。

公正証書謄本の再発行費用は?

公正証書を作成したら、戸籍などと同じように、謄本を貰うことができます。この公正証書謄本があることで、公正証書でどんなことを決めたのかを確認することができます。

公正証書の原本は、公証役場にて厳重に管理されるため、公正証書謄本のみでの確認になりますが、この公正証書謄本を、万が一紛失してしまった場合、公正証書謄本の再発行費用はいくらかかるのでしょうか。

公正証書謄本の再発行は1枚250円

公正証書謄本を再発行する場合は、1枚250円の費用がかかります。ここで注意していただきたいのが、「1枚」というところです。「1部」ではなく「1枚」なので、公正証書が数十枚にも渡る場合は、結構な金額になってしまいます。

公正証書原本の閲覧は200円

公正証書は、公証役場にて原本を閲覧することも可能です。原本を閲覧する場合は1回につき200円の費用がかかります。謄本を再発行するほどではないという場合は、閲覧のみでも良いでしょう。

公正証書作成のメリットは?

【種類別】公正証書の作成の費用・変更・再発行の費用

ここまで公正証書の費用などについて解説してきましたが、公正証書に記載する金額によっては、それなりの金額になることもあります。そんな公正証書を作成するメリットとは、いったいどんなことがあるのでしょうか。

証拠力がある

公正証書では、約束事を公的に記録することができるため、高い証拠力があります。「言った・言わない」「約束した・していない」などのトラブルを防ぐことができ、お互いにフェアな状態で証拠を作成することができます。

執行力がある

公正証書を作成すれば、強制執行を行うことができます。養育費や慰謝料、借金などを支払ってもらえなくても、強制執行を行えば、強制的に財産からそれらのお金を差し押さえることができます。

裁判などを起こすことなく、強制執行をし、金銭などを取り立てることができるため、それなりにお金がかかっても作成するメリットがあるでしょう。

公正証書作成のデメリットは?

【種類別】公正証書の作成の費用・変更・再発行の費用

公正証書を作成することで、さまざまなメリットがありましたが、反対に、公正証書を作成するデメリットはあるのでしょうか。公正証書を作成するデメリットについて解説していきます。

お金がかかる

公正証書を作成する時には、公正証書に記載する金額に応じて作成費用がかかります。公正証書に記載する金額によっては、作成費用も高額になることがあるでしょう。しかし、公的な書類になり、強制執行も行えるため、お金をかけて作成する価値がある書類とも言えるでしょう。

強制執行の意味がないこともある

公正証書=強制執行というイメージがある方も多いでしょう。しかし、実際に強制執行を行っても、差し押さえる財産がない相手からは、何も取ることができません。財産がある人にしか意味がないという点は、公正証書を作成する上でのデメリットと言えるでしょう。

よく理解して公正証書を作成しよう!

今回は、公正証書の作成費用についてや、公正証書のメリット・デメリットなどについて解説しました。公正証書は状況や内容によって、作成費用が変わってきます。

公正証書を作成する際は、よく中身を理解して、公正証書を作成するようにしましょう。

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