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2018年03月24日

産休のいつから取れるかの計算方法・いつまで|手続き/法律

産休は長くお仕事をするママに嬉しい制度です。産休ってなんとなくは聞いたことがあるけど、実際はいつから休みがもらえるのか、お給料は出るのかなど、詳しく知らない方も多いのではないでしょうか?そんな産休の仕組みについて、詳しくご紹介します!

産休とは?

お仕事をしているママの中で、出産するにあたって仕事を続けるかどうか悩む方も多いのではないでしょうか。

ほとんどの企業では、出産や子育てに対して産休・育休という制度を設けています。その産休や育休はどのような制度なのか、またどのようにしたらいつから取れるのかをご紹介します。

産前休業と産後休業

産休には「産前休業」と「産後休業」の2種類があります。

産前休業とは、出産するにあたって本人が希望をして申請をすれば、出産予定日より前に会社に在籍はしながら休暇をもらえる制度のことをいいます。この産前休業は、子ども一人の出産と双子の出産、普通分娩と帝王切開など出産する子どもの人数や出産方法によって、いつから産休がとれるかなどが変わります。

一方、産後休業は本人の意思に関わらず出産後8週間までは労働をさせてはいけないと法律で定められています。この産後休業の期間は、出産後に会社に在籍しながら休暇をもらうことができます。ですが、本人が希望をし、産後の経過が順調で医師から診断書が出れば8週間よりも前に仕事復帰をすることができます。

この産前休業と産後休業を合わせたものを、産休と呼んでいます。

産休中のお金はどうなるの?

産休期間中は、会社によっては有給のところもありますが、基本的には無給になります。ですが、勤務先で健康保険に加入していて産休中も保険料を支払っている場合は、その健康保険から「出産手当金」が支給されます。

出産手当金は、無給の場合は給料の2/3の賃金が支払われ、有給の場合はその賃金から2/3を差し引いた額が支払われます。産休中の給料が2/3以上支払われている場合は、出産手当金は支給されないので注意しましょう。

この出産手当金は国民健康保険からは支給されないため、公務員や会社員が対象となります。

産休中の社会保険料免除はいつから?

産休中は、健康保険や厚生年金保険などの社会保険料の支払いが免除されます。社会保険料は、本人である被保険者と会社が折半で毎月支払いをし、産休中は本人と会社どちらも保険料が免除されます。

社会保険料はいつからいつまで免除されるのかというと、保険料の免除される期間は月単位となるため、産休に入った月から産休が終了した日の翌日にあたる月の前月と定められています。社会保険料は日割り計算がされないため、出産予定日によっては免除される金額に差が出ることになります。

この社会保険料は、支払いが免除されている期間も保険料を支払ったものとして扱われるので、健康保険や介護保険の給付は受けることができ、将来受け取る年金も減額されることはありません。

産休っていつから取れるの?

産休を取得する予定のママの中には、産休はいつからいつまで、どうやって計算するのか疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

今では、産休期間をいつからいつまでなのか自動計算できるツールやアプリもありますが、実は計算方法はそんなに難しいものではありません。実際に、産休期間はいつからいつまでになるのかの計算方法をご紹介します。

産休の計算方法

産休の期間はいつから取得できるかなどは、土日などの公休日も含めた実日数を計算します。産前休業は6週間で、日数にすると42日で、産後休業は8週間で、日数にすると56日になります。産前休業は出産予定日を含む6週間前から取得することができるので、例えば2018年4月1日が出産予定日の場合は、6週間前の2018年2月19日から取得することができます。

産後休業は出産翌日の2018年4月2日から8週間後の2018年5月27日まで取得できることになります。出産日がずれた場合は、実際に出産した日の翌日からの取得になります。

職業で産休の日数は変わるの?

一般的な産休の期間は、産前休業が6週間前、産後休業が8週間までとなりますが、公務員の場合、この産休の期間がいつからいつまでなのか気になる方も多いのではないでしょうか。公務員の産休の期間がいつからいつまでなのかについてご紹介します。

公務員の産休はいつからいつまで?

公務員の場合、いつから産休を取得できるかというと、民間企業の方とは適用される法律が異なり、公務員の場合、地方公務員法により、出産の8週前から産前休業を取得することができます。産後休業に関しては、民間企業と同じように、8週間休暇を取得することができます。

ですが、育児休業においては民間企業とは異なり、一般的に民間企業では育休の期間は1年ですが、公務員の場合は最長3年間取得することができます。

また、公務員の場合は基本的には産休中でも給料が支払われます。出産前後3ヶ月は勤務扱いとなるため給料が発生し、ボーナスも月割りで支給されます。

産休の手続きはいつからするの?

産休を取得するママの中で、産休の手続きはいつから行えばいいのか疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

産休の手続きは、会社側で行うものもあれば、自分で手続きを進める場合もあります。産休や育休をきちんと取得するためにも、産休の手続きについてご紹介します。

産休の申請に必要な書類・手続き

産休に必要な書類や手続き方法についてご紹介します。

出産予定日が記載された証明書

妊娠が発覚したらまず、病院での検査をし、赤ちゃんの心拍を確認します。赤ちゃんの心拍が確認できたら、医師から母子手帳の取得を支持されます。母子手帳は、お住まいの市区町村の役所などで交付ができます。その母子手帳を交付してもらったら、出産予定日を記入し、医師の判子を捺してもらうことで、さまざまな手続きで有効な書類となります。この出産予定日を元に産休・育休などの日程が決まります。

休業届

母子手帳を交付してもらったら、会社へ休業届を提出します。この休業届はいつから申請するのかは、会社によって提出する形式や時期も変わります。妊娠が発覚して産休取得を希望する場合は、いつからいつまでに申請が必要なのかなど、早めに確認をするようにしましょう。また、形式によっては医師や扶養者の署名が必要な場合もあるので、担当者に確認をしてから提出すると安心です。

出産育児一時金

出産育児一時金は出産費用の負担を軽減するための制度で、社会保険、国民健康保険どちらでも加入していれば、赤ちゃん一人につき42万円の手当てが支給されます。

この制度には、「直接支払制度」「自分での受け取り」「受取代理制度」の3つのパターンがありますが、直接支払制度のところが多く、社会保険加入者であれば、会社の保険組合で手続きを行えます。利用する医療機関に保険証を提示し、出産育児一時金の申請・受取に関する代理契約を結ぶ書類を記入し提出することで手続きできます。

産前産後休業取得者申出書

産前産後休業取得者申出書は、会社側が日本年金機構に提出するものになります。産休中に給与が有給、無給に関わらず、厚生年金保険と健康保険の支払いが、被保険者分と事業主分どちらも免除になります。

免除期間中も被保険者資格に変わりはなく、保険料を納めた期間として扱われるため、この手続きは必ず行うようにしましょう。この手続きを行わなかった場合は、それまでと同じように年金納めることが必要となります。

この申請はいつからできるかというと、産休中のみ認められ、産前休業中と産後休業中のどちらでも提出は可能ですが、産前休業中に提出し、出産予定日が変わってしまった場合、「産前産後休業取得者変更届」の提出が必要となります。

一方、産後休業中に提出した場合、申請が出産後になるため適応されなかった分の保険料を一度納付する必要があります。この場合、還付はされますが、産前産後の申請時期によって変わります。

出産手当金

産休中は会社によって有給や無給の場合がありますが、出産手当金は有給でも無給でも、条件を満たせば取得することができます。下記の場合は、出産手当金の支給の対象となります。

・健康保険の種類が「被用者保険」「船員保険」「共済保険」であること

・出産を機に退職する場合は、1年以上継続してその保険に加入していること

・加入1年未満であっても、産休・育休後に仕事に復帰される方

このような場合は、出産手当金の支給の対象となるので、そのような場合はいつから申請できるのかを確認し、産休取得の手続きのときに一緒に申請を行うようにしましょう。

産休の期間は職種によって違うの?

産休や育休は長く働いている方は取得できるイメージが強いですが、職種によって産休は取得できないのか、また、いつから取得できるのかなど気になる方も多いでしょう。

職種別で産休が取得できるのか、また、いつから産休をとれるのかをご紹介します。

正社員はいつから?

民間企業の正社員の場合、産休はいつから取得できるかというと、一般的な産休期間と同じように産前休業6週間、産後休業8週間までとなります。

正社員の場合、無期契約になるので出産後も仕事を続けたいと考えている方は、産休の取得をおすすめします。産休をいつから取るかを明確にし、段階を踏んで準備をしておけば、産休、育休の取得も周りの理解を得やすく、産休を取りやすくなります。

また、産休、育休後にいつから働き始めるかなども、正社員の場合は上司と相談しながら、時短勤務など、自分の都合も考慮してもらいながら仕事復帰することも可能です。

契約社員やパートでも産休はとれるの?

契約社員やパートの場合、産休はとれるのか、産休がとれる場合いつからいつまでなのか、気になる方も多いのではないでしょうか。

契約社員や契約期間のあるパートの場合でも、産休は取得することができます。期間はいつからいつまでかというと、産前休業は6週間で産後休業8週間までになります。

しかし、契約社員やパートの場合、契約期間があるため注意が必要です。産休中と産休後30日の解雇は禁じられていますが、契約社員や契約期間のあるパートの場合には、契約期間の満了という場合があります。産休中に契約期間の満了を迎えた場合、職場に復帰できなくなってしまうので、事前に勤務先に確認するようにしましょう。

法律では産休はいつから?

産前産後休業に関しては労働基準法第65条で、下記のように定められています。

・使用者は6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した時にはその者を就業させてはならない。

・使用者は産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

産前は出産予定日の6週間前(多胎妊娠の場合は14週間)、産後は出産の翌日から8週間の休業期間を取得することができます。この産前産後休業は、本人が希望した場合に最長でこの期間の取得をすることができますが、希望によっては出産ぎりぎりまで就業することも、産後6週間から仕事復帰することもできます。

いつから産休に入り、いつから復帰するなどは上司と相談し、自分の体調も考慮しながら決めましょう。

いつから産休に入る?

初めて出産をする場合や2人目の出産の場合など、出産を控えるママはいつから産休を取得するか悩むでしょう。産休をいつから取得するかは本人の希望もありますが、体調を考慮したり出産方法によってもいつから取得するかは変わってきます。

それでは、実際にいつから産休を取得するのがいいのか、ケース別にご紹介します。

初産の場合

初産とは、はじめて出産をすることをいいます。妊娠が発覚し上司に報告した後に、いつから産休に入るかを聞かれることもあるでしょう。

そのようなときに、いつから産休をとるかは、本人の希望によりますが、できるだ働きたいのか、またはできるだけ休みたいのかによって、いつからいつまで産休を取得するか変わります。できるだけ休みたい場合は、有給も含めるとより長く休業することができます。この有給の日数も含めて最短でいつから休めるのか上司に確認するようにしましょう。

反対に、できるだけぎりぎりまで働きたいという場合は、体調を考慮しながらいつから休みを取るか決めるようにしましょう。体力も必要になりますが、体調の変化と相談しながら、周りにサポートしてもらいながら仕事をするようにしましょう。

2人目の場合

2人目の産休はいつから取得するのかは、1人目のお子様の年齢にもよりますが、子育てをしながらの産休となります。すでにお子様がいる場合、時短勤務を行っていたり職種が変わっていたりなど1人目のときよりも事情が変わっていることもあるかとおもいます。

2人目の出産の産休を取得する場合、1人目の育児をすることも考慮しながらいつから産休に入るのか決めるようにしましょう。すでに育休が終わっている場合もありますが、1人目の1年間の育休中に2人目を授かった場合は、会社と相談して2人目の産休に入るまで、1人目の育休を延長する方法もあります。このような場合は、育休と産休を続けて取得することができます。

産休は本人の意思や希望もありますが、会社と相談しながらサポートを受けられる状態で産休を取得するようにしましょう。

出産方法で産休期間は変わるの?

あらかじめ帝王切開が決まっている場合や、双子での出産をするママは、産休はいつから取れるのか疑問に思うでしょう。

帝王切開による計画分娩や多児出産の場合、いつから産休を取得できるのかご紹介します。

帝王切開の場合の産休はいつから?

帝王切開や計画分娩の場合、出産予定日よりも早く出産をすることになります。そのような場合、産休はいつから取れるのか気になる方も多いでしょう。

帝王切開や計画分娩の場合、出産予定日からの産休ではなく、計画分娩予定日からの産休を計算することになります。例えば4月20日が出産予定日だが、帝王切開による計画分娩で出産予定日が2週間早まり4月6日になった場合、産前休業は4月6日の計画予定日から6週間前から取得することができます。

また、産後休業は4月6日の計画分娩予定日から8週間後までとなります。ですが、産休に入ってから帝王切開の分娩日が決まった場合には、その分、産前休業が短くなることにるので注意しましょう。

帝王切開で分娩日が決まっている方は、その分娩予定日からいつからいつまで産休を取得できるかを計算するようにしましょう。

双子の場合はいつから?

双子や三つ子など多胎妊娠をした場合、単胎に比べて妊娠中や出産の体への負担は大きくなります。そのような場合、産休はいつから取れるのか気になるママも多いでしょう。

双子や三つ子などの多胎の妊娠の場合、早産などのリスクが高いため産前休業は出産予定日の14週間前から取得することができます。産後休業の期間は、単胎の場合と同じように出産日から8週間取得できます。

双子や三つ子を妊娠したことがわかった時点で会社に報告をし、いつから産休が取得できるのか早めに確認するようにしましょう。

産休の準備は早めに!

お仕事をするママにとって産休は仕事と子育てを両立できる素晴らしい制度です。出産をしてもお仕事を続けたいと思う方は産休の制度は上手に活用するようにしましょう。産休は期間も決まっていて手続きや申請も複雑ですが、一つ一つをちゃんと理解していれば産休を取得することによってお休みだけでなく、お金ももらうことができます。このお金は、産休で無給になってしまった場合も大きな手助けとなります。

これから産休を取得するママは、手続きや申請方法など事前にきちんと確認をし、安心して出産・子育てをできるようにしましょう。

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