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2018年05月01日

単身赴任の場合の住民票は移さないことのメリットとデメリット

仕事の関係でやむを得ず単身赴任をすることがあるでしょう。最愛の家族と離れ離れなんてこともあります。そんな時不安や疑問がよぎります。その中でも単身赴任の時に住民票を移すべきか、移さくてもいいのかが出てきます。今回は、単身赴任時における住民票についてご紹介します。

単身赴任のとき住民表を移すか移さない

単身赴任のときは住民表を移すか移さないか迷います。単身赴任が決まった時に、引っ越しのこと、新居での生活、食事は、自炊・外食どいろいろなことが頭をグルグルと回ることでしょう。

その中でも単身赴任をする際に、気になることの中に住民票の移動があります。単身赴任といっても長期のものから年以内と短い期間の場合もあります。

その時に住民票は移動したほうがいいのでしょうか。それとも移さなくても良いのでしょうか。その際のメリットやデメリットを含め紹介していきます。

単身赴任の場合の住民票は移さないことのメリット

単身赴任の場合の住民票は移さないことのメリットとデメリット

メリットといえば単純に単身赴任をするときの手続きが少なくて済むことでしょう。

また、特に世帯主の場合は、一度住民票を移すと残された家族(主に妻)が世帯主になります。元の世帯主が戻ってきたときに、もう一度元に戻すとことになり二重の手間になってしまいます。元から住民票を移さなければ、そのようなわずらわしい作業が無くなることしょう。

単身赴任の場合の住民票は移さないことのデメリット

単身赴任の場合の住民票は移さないことのメリットとデメリット

単身赴任の時に住民票を移さない場合のデメリットは一体どのようなものがあるのでしょうか。以下ようなものありますので主に3つ挙げます。

免許やパスポートの更新・申請に手間がかかる

基本的にパスポートや運転免許の更新・申請は住民票上の市町村で行われます。その都度ごとに住民登録している場所に行く必要がでてきます。

近い場所での単身赴任であればその都度ごとに行くことは可能ですが、遠くへ単身赴任をした場合は移動だけでもかなり大変な手間になることでしょう。

選強権

地域の選挙は住民票がないと投票することができないです。住民票の登録住所で選挙は行いますので、自分の住んでいる街や家族が住む町に清き一票を投票したいならば、住民票の住所は重要になってきます。

市町村のスポーツ施設を使うことができないことも

スポーツを行う人ならちょっと困るのが、場所によっては市町村のスポーツ施設を使うことができなかったり、住民よりも借りるときの金額が高くなってしまうこともあります。

また、自治体によってはその地域の図書館で本を借りることができないこともあるでしょう。

保育園は?

単身赴任の場合の住民票は移さないことのメリットとデメリット

単身赴任先に住民票を移せば、保育料は安くなるんじゃないか、と言う疑問があります。結論から言うと、安くなることはないです。

保育園の入園や継続の手続きをする際には、世帯全員の確定申告書もしくは源泉徴収票を提出します。この時に世帯全員の住民税を自治体が把握し、仮にん納付先が違っていても世帯全体の住民税額を合算して、保育料を算出することになります。従って、住民税(住民票)を移したとしても、世帯が離れるわけではないということです。

住民税は?

結論から言うと、住民税が変動する場合は確かにありますが、はっきりいって誤差レベルです。なぜなら、名古屋市と神奈川県を除いて住民税は全国一律に所得の10%です。一番安いのは名古屋、高いのは神奈川になります。その差はなんと年収1,000万円だとしても1万円も差がでないくらいです。

均とう割りという住民税もあり、地方ごとに多少の開きがあります。一番高いところと安いところの差では900円程度です。

住民票を移すかどうかの時に住民税を考慮する必要はほとんどないです。

単身赴任手当は?

住民票は赴任手当の支給にどのように影響するのでしょうか。単身赴任手当を支給されるに当たり、住民票を移す必要があるかどうかについては、手当を支給する会社や官公庁の活用によります。

人事院の単身赴任手当の運用に関する通知文書によると、「単身赴任手当の要件を備えていることを確認するために、住民票などの別居をしていることを証明できる書類が必要である」と明記されています。

要するに別居しているかどうかの確認をしたいということです。それを公的に証明してくださいと言うことです。

会社次第

必要ということであれば移すしかない、ということになるでしょうが、実際は「どのくらいの期間になるか」「生活の拠点がどこなのか」で判断するというケースが多いでしょう。

会社によっては住民票ではなく単身赴任先の家賃の振込記録や公共料金の領収証などでもOKという会社もあります。

会社が手当の支給にあたり何を必要するか確認したうえで住民票の移動は検討してみる必要があります。

児童手当は?

単身赴任の場合の住民票は移さないことのメリットとデメリット

例を挙げて説明します。

Q:父親が単身赴任でA市に住民票を置いていて、母親と児童が元々のB市に住んでいる場合、児童手当は、誰がどこに請求すればよいのでしょうか。

A:児童手当は、原則として「児童と同居している父か母」が「居住している市区町村」に請求します。単身赴任などの場合は、父親と母親の生計が同一であれば、従前どおり、父親がA市に請求することになります。
 
なお、請求書の書式や添付書類などについて、市区町村ごとに扱いが異なる場合がありますので、個々で確認をお願います。

家族など

子どもがいる家庭で転勤になった場合
・ついていく→57.9%
・ついていかない→42.1%

子どもがいる家庭で約6割は一緒に「ついていく」、そして約4割は「単身赴任」を選択しています。

ついていかない理由として
1位「自分の仕事があるから」が58.8%
2位「子どもの学校を変えたくないから」が39.2%

住民票の移動については各家庭の事情により異なります。

単身赴任の場合の住民票の世帯主

単身赴任先が生活の本拠地となるような場合なら、世帯主だけの住民票移動が必要となるでしょう。しかし、単身赴任先はあくまで居所で、生活の本拠地は妻や子供がいるところならば、住民票を移動する必要はありませんが、住民票移動しないことによる不都合も出てくる場合もあります。世帯主だけ住民票移動をする必要がある方もいらっしゃるでしょう。

主なケースを2種類紹介します。

ケース1

世帯主が父、世帯員母、子供1人(15歳以上)で単身赴任で違う市区町村へ、その世帯の世帯主(父)だけ住民票の移動を行う場合、以下の2種類の届出が必要になります。

・転出届

・世帯変更届(世帯主の変更の届)


元世帯主であるお父さんは、住民票から抜けてしまい、新しい引っ越し先の住所で単身世帯を作ることなります。それと同時に、世帯主であったお父さんが抜けた世帯では、世帯主が不在になってしまうので、新たにお母さんか子供を世帯主に設定する必要があります。その設定に必要なのが、世帯変更届です。

また、役所の方でも、世帯主だけが転出する届出が出された場合には、「世帯主の変更の届も同時に行ってください」というアドバイスもくれることでしょう。

ケース2

・世帯主が夫、世帯員が妻のみ、もしくは15歳以下の子供の場合

世帯主が単身赴任で住民票を移動し、残された世帯員が一人(もしくは15歳以下の子供しかいない)場合は、世帯変更届を届出る必要はないです。自動的に世帯主は妻となります。

また、転出届を出した段階で、役所の方で自動的に手続きしてくれるでしょう。

単身赴任で世帯主だけ住民票移動した時の注意点

世帯主だけ住民票移動した際、気をつけなければならないことが一つあります。それは、「国民健康保険」の方は注意が必要です。

国民健康保険税は世帯主が納税義務者となります。世帯を2つに分けた場合、別々に計算されることとなり、国民健康保険税が結果として高くなる可能性もあります。

ただし、変わらない場合、逆に低くなるケースもあるので、世帯主だけが住民票移動を考えた場合には、事前に確認することがいいでしょう。

ちなみに社会保険の場合、扶養に入っている者(例えば妻)が、新たに世帯主になったとしても保険料の問題はないので安心して下さい。

単身赴任での住民票を移動しない場合の手続き方法

単身赴任の場合の住民票は移さないことのメリットとデメリット

単身赴任での住民票を移すのかという疑問ですが、結論から言うと、移しても移さなくてもどっちでもいいでしょう。ただ住民票を移動しておいて方が何かと便利です。

では、単身赴任で住民票を移動しない時の「こんな時はどうするの」「あれはどうすればいいの」といった不安や疑問について考えてみましょう。

車庫証明は?

単身赴任の場合の住民票は移さないことのメリットとデメリット

住民票を移動していなくても、車庫証明も取ることができます。

車検証には所有者、使用者、使用の本拠の位置、という3つの項目があります。

・所有者の住所→住民票の住所

・使用者の住所→住民票の住所

・使用の本拠の位置→単身赴任先の住まいの住所

自動車購入の際の使用の本拠の位置を、あなたの単身赴任先でのお住まいの住所に設定することで、そのお住まいから2km以内の場所に車庫を申請することができます。

車庫証明の申請書提出の警察署は、単身赴任先のお住まいの地域の警察署になります。その際に、実際にその住まいに住んでいることを証明する書類が必要です。例えば公共料金の領収書や郵便物などになります。

免許証は?

免許証の住所は住民票と統一する必要はありません。単身赴任では住民票を移さないケースも多いので免許証も住所を移さなくても困らなければそのままで大丈夫です。

また、免許証の更新ハガキは免許証に登録してある住所に(元の家)に送られ、家族が受け取れるのでため問題は生じないでしょう。

ただし、身分証明書としては住所変更をしていないので免許証は使えません。仮に交通違反をした場合、罰金書類は免許証のある住所に送られるので家族にばれます。

そこで、免許証の住所だけ変更することも可能です。免許証の住所変更は住民票とは無関係になります。

必要な書類は?

単身赴任の場合の住民票は移さないことのメリットとデメリット

必要な書類は以下のようになります。

・健康保険証

・社員証

・学生なら学生証

・身体障害者手帳

・電気・ガスなどの公共料金の支払明細書

・水道・電話料金のお知らせ

・納税通知書

これらのどれかも持って、単身赴任先のその地域の警察署に行けば住所変更はできます。

必要であれば住民票は移動しましょう

単身赴任先から地元までが近い場合や、地元の家に家族が住んでいる場合、単身赴任の期間が1年以内と短い場合などは、住民票を移さないことによるデメリットは、ほぼありません。特に会社からの規定もなく自分自身の必要性も感じなかったり、生活に支障がなければ住民票は移す必要はないでしょう。

しかし、長期の単身赴任や遠い場所での単身赴任、生活に支障がある場合には住民票を移しておいて方が便利で得策ではないでしょうか。

また、なれない新天地での業務や人間関係は色々と大変な部部もあるので、住民票を移動をする手間だけでも省き、その住民票のことであれこれ考える不安だけでも取り除くことも大切です。そして、本業での業務にしっかりと集中していきましょう。

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