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2018年05月09日

孫への生前贈与のやり方・3年以内なら加算されないのか|非課税

祖父母にとって自分の財産を孫に生前贈与することは大きな問題です。渡す財産の多さによっては、大半を税金で持って行かれることがあるからです。ですので非課税で孫に生前贈与のできる知識は大事です。そうした孫への生前贈与について紹介します。

孫に非課税で生前贈与する方法

孫への生前贈与のやり方・3年以内なら加算されないのか|非課税

生前に自分の財産を人に与えることを生前贈与といいますが贈与税がかかります。ただし幾つか例外があります。その例外として孫に非課税で生前贈与する方法があります。これにはいくつか種類があり、そして注意すべき点があります。それらについて次から紹介いたします。

暦年贈与

生前贈与を受ける場合は、まず大きく分けて2つの方法があります。その1つが暦年贈与です。これは生前贈与を受ける対象者が、1月1日から12月31日の1年間の間に受け取った財産の合計金額が110万円を超えた場合に税金がかかることをいいます。逆に言えば毎年110万円の範囲内であれば生前贈与をされても税金がかからないということです。

この場合は、孫だけでなく誰でも適用される基礎控除になります。ただし注意点として、毎年同じ相手から同じ金額の贈与をされ続けている場合、税務署から贈与税の納付を求められる場合があります。これは多額の財産贈与を毎年に分けて行われているとみなされるためです。ですので毎年110万円以内の贈与にとどめていても注意は必要です。

このように誰でも利用できる生前贈与の非課税方法以外に、孫でなければ利用できない方法もあります。次から、その方法について紹介します。

相続時精算課税を利用して孫に相続させる

孫への生前贈与のやり方・3年以内なら加算されないのか|非課税

生前贈与を受ける場合の2つの大きな方法のひとつが、相続時精算課税の特例を利用するやり方です。これは60歳以上の親もしくは祖父母が、20歳以上の子供か孫に対して生前贈与を行う方法です。この方法により、贈与した財産の合計金額が2500万円までなら相続税がかからなくなります。2500万円を超えた部分に関しては一律20%の課税がされます。

この方法の利点は2500万円までならば非課税の点もありますが、贈与する財産の種類や金額、贈与の回数や年数に制限がないことが上げられます。これにより土地や金銭といった種類を選ばず一度に大きな金額を渡すこともできますし、逆に少額を分けて何年もかけて贈与することもできます。

この方法を使う場合、適用範囲といくつか注意する点があります。それらについて次から紹介いたします。

直系卑属が対象

相続時精算課税は、適用される対象が贈与者の直系卑属の推定相続人とされています。直系卑属とは自分よりも下の世代の内、子や孫などの直系の関係にある者のことです。これには直接の血縁関係だけでなく、養子縁組で子となった者も含まれます。その一方で、直接の血縁関係がある甥や姪などは含まれません。

注意点

相続時精算課税を利用する場合には、いくつか注意する点があります。それについて次に紹介いたします。

贈与税の申告書を提出しなくてはいけない

相続時精算課税を利用する場合は、贈与をされた年の翌年の2月1日から3月15日の間に、一定の書類を添付して贈与税の申告書を税務署に提出しなければいけません。これは金額の多い少ないにかかわらず提出する必要があります。

暦年贈与が適用されなくなる

相続時精算課税を利用した場合、その後に暦年贈与に切り替えることはできなくなります。

相続時に物納が認められない

相続の際には金銭的に余裕がない場合は、金銭以外の物で納税する物納が認められる場合があります。しかし相続時精算課税を利用した場合は認められなくなります。そのため生前贈与で2500万円を超える財産が相続対象の場合、土地などで大きく超え納税額が多くなり過ぎたとしても、土地で物納するといった方法は行えなくなりますので注意が必要です。

相続時に小規模宅地等の特例が受けられない

小規模宅地等の特例とは、亡くなった人物が自宅として使っていた土地について80%を割り引いた金額で相続することが可能になる制度です。ですので相続時精算課税を利用して2500万円までが非課税だったとしても、相続時に多額の相続税を納めることになる必要もあるので注意が必要です。

ここまでで生前贈与で非課税になる方法の内、大きな2つを紹介いたしました。ですがこれ以外にも、孫に対する非課税で生前贈与をする方法はあります。それらについて次からご紹介します。

教育資金の非課税の特例を使った孫への生前贈与

教育資金の非課税の特例とは、30歳未満の子や孫に対して生前贈与を行う場合、教育資金として1500万円までなら贈与しても非課税となる制度です。これにより孫に生前贈与を非課税で行えます。これは教育資金の対象となるものについてや注意点が幾つかありますので次からご紹介します。

対象は学費など

教育資金の非課税の特例を利用する場合、教育資金であれば1500万円までなら非課税です。この教育資金の対象ですが、学校の入学費や授業料といった学費が含まれます。それ以外にも塾や習い事、そして自動車学校に掛かる費用も対象です。また留学を行う場合に、留学費用となる留学先の学校への学費や移動費用である飛行機代なども対象です。

これにより孫に対して生前贈与を行っても、1500万円までなら非課税になります。ただし留学の場合、ホームステイ先でかかる費用に関しては対象とならない場合もありますので注意が必要です。

注意点

教育資金一括贈与の特例を利用すれば、孫に対して生前贈与をしても1500万円までなら非課税になりますが大きく分けて3つの注意点があります。それらについて次から個別に紹介します。

申告手続きが必要

孫への生前贈与として教育資金の非課税の特例を適用して貰うためには、金融機関で専用の口座を開設した上で、教育資金として使った金銭の領収書を金融機関に提出しなければいけません。提出された金融機関を通じて税務署に申告がされます。

これがなされない場合は、教育資金の非課税の特例として孫への生前贈与を1500万円まで非課税で行うことができなくなります。

30歳までに使い切る必要がある

孫への生前贈与として教育資金の非課税の特例を適用した場合、対象となる1500万円は30歳までに使い切る必要があります。これは孫が30歳になるまでに使い切れなかった金額に対して課税されることになります。したがって、例えば、孫が30歳になるまで教育資金として1000万円を使っていた場合、残りの500万円には課税されるということです。

祖父母全員で1500万円まで

孫への生前贈与として教育資金の特例を適用する場合、祖父母全員で1500万円までしか非課税の対象になりません。孫の場合は4人祖父母がいる場合があり得ますが、それぞれ祖父母が個別に生前贈与をした場合、合計で1500万円を超えた部分は非課税の対象にはなりません。

住宅取得資金贈与を使った孫への生前贈与

孫への生前贈与のやり方・3年以内なら加算されないのか|非課税

孫への生前贈与を非課税で行う方法のひとつとして、住宅取得資金贈与があります。これにも取得条件や注意する点がありますので、次から個別に紹介します。

住宅資金

住宅取得資金贈与とは、住宅資金として直系尊属から生前贈与をされても一定金額までなら非課税になる制度です。これにより孫に生前贈与を一定金額までなら非課税で行えます。

注意点

住宅取得資金贈与を適用する場合、住宅資金を貰う対象者は20歳以上でなければいけません。したがって、受け取り対象者である孫が20歳未満の時に住宅取得資金贈与として生前贈与を行った場合は課税対象になります。

また取得する住居の種類によって非課税金額が変わりますので注意する必要があります。そして住宅資金を受ける対象者である孫の所得金額が、贈与された年で2000万円を超える場合は適用されませんので注意が必要です。

結婚・子育て資金贈与

結婚・子育て資金贈与とは、結婚費用や子どもの養育費として一定金額までなら生前贈与をされても非課税となる制度です。これにも適用条件や注意点がありますので次から紹介いたします。

現金で1000万円まで

適用される金額は最大で1000万円までです。結婚費用だけですと300万円までですが、孫の養育費を含めれば1000万円まで非課税になります。

注意点

結婚・子育て資金の適用を受けるためには、毎年1月1日から12月31日の間に結婚・子育て資金として支払った領収書等およびその他必要書類の原本を、必ず翌年1月1日から3月15日までに口座を開いている金融機関に提出する必要があります。これがされていない場合、適用外になるので注意が必要です。

孫への現金以外での生前贈与のやり方

孫への生前贈与のやり方・3年以内なら加算されないのか|非課税

ここまでで孫への生前贈与の非課税を現金で行う方法を紹介してきました。ですが生前贈与には現金以外に土地のような不動産もあります。次からはそういった物について紹介します。

農地

孫に生前贈与をする場合、農地を対象に非課税にする制度があります。これを農地の贈与税納税猶予制度といいます。この制度は農業従事者が、農地の全てを農業後継者である推定相続人の1人に一括して贈与した場合に適用されます。農地の贈与者に課税される贈与税の納税が猶予され、贈与者または受贈者のいずれかが死亡したときに贈与税は免除される制度です。

これは農業の跡取りにであれば、孫に生前贈与で農地を与えても課税されないということです。ただしこれは贈与を受ける孫が18歳以上であり、なおかつ農地を贈与される3年以上前から農業を営んでいるなどの条件があり注意が必要です。

不動産など

農地以外の不動産などで孫に生前贈与を非課税で行える場合があります。前述しています相続時精算課税が該当します。これが適用されれば、2500万円までの評価範囲であれば非課税で生前贈与できます。ただしそれを超える分は課税されますので注意が必要です。

生前贈与は孫で3年以内なら加算されないのか

課税制度の中には贈与者が亡くなる3年以内に生前贈与されたものについては、贈与とみなされない3年内加算というものがあります。しかし孫に対しての贈与の場合は適用されません。ですので原則として孫に対する生前贈与であれば、亡くなる3年以内になされたものでも贈与とみなされます。これにより贈与税の非課税制度を適用させることができます。

ただし例外もありますので、次で紹介します。

例外

孫であったとしても遺言で財産を相続させることが書かれていた場合は、3年内加算のルールが適用されます。また生命保険も、孫であっても3年内加算のルールが適用されるので注意が必要です。

保険を使用した生前贈与の相続対策

孫に生前贈与を非課税で行う方法のひとつに保険を使用したものがあります。生命保険などが使われますが、この方法について次で紹介いたします。

生命保険など

生命保険などを使用して孫に生前贈与をするやり方ですが、まず贈与税の基礎控除である年間110万円以内のお金を祖父母が孫に渡します。受け取った孫はそのお金で、祖父母を生命保険などに加入させ保険金の受取人は孫にします。これにより孫は自分のお金を使うことなく、将来に保険が適用された時に貰うことができるようになります。

このやり方により、長期に渡って毎年110万円以内の贈与を非課税で行うことができます。ただし毎年同じ額を渡していると定額贈与とみなされ合計金額に課税される場合もあるので注意が必要です。

孫への生前贈与を巧く使いましょう

孫への生前贈与のやり方・3年以内なら加算されないのか|非課税

ここまでで紹介してきましたように、贈与の非課税制度を巧く使えば孫へより多くの財産を渡すことができます。そのためには制度を良く知り、適用される条件をクリアする必要があります。ですがそれさえ万全に行えば財産管理にも繋がりますので、方法を知り使いこなしていきましょう。

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