地方法人税とはどのような税金か？税率や納付する方法について紹介

コンビニを利用する

地方法人税はコンビニでも支払うことが可能です。コンビニでの納付方法は、QRコードを使用するか、バーコード付き納付書を利用します。

国税庁のHPからQRコードを作成し、コンビニの機械に読み取らせて納付書を出力します。出力した納付書をレジに持っていき、現金で支払うことで納付することが可能です。バーコード付き納付書を持っている場合はそのままレジでの支払いに利用できます。

コンビニでの納付は、金融機関が近くになくても納付することができるため便利です。しかし、納付金額の上限が30万円になるため、金額によっては選択できない納付方法となります。

出典・参照： ［手続名] コンビニ納付（QRコード）｜国税庁

出典・参照：［手続名] コンビニ納付（バーコード）｜国税庁

クレジットカードを利用する

クレジットカードでも地方法人税を納付することができます。納付委託者に地方法人税を立て替えてもらい、納税者は地方法人税と決済手数料を合わせた金額を納付委託者に返済するという仕組みです。

クレジットカードでの納付は、専用サイトにアクセスをして手続きを行います。分割での支払いができるほか、24時間対応可能ということがメリットでしょう。

しかし、税額に応じた決済手数料が発生してしまう点と、納付する金額がクレジットカードの限度額以上となる場合は利用できないため注意が必要です。

出典・参照： ［手続名］クレジットカード納付の手続｜国税庁

窓口納付をする

税務署もしくは金融機関の窓口で直接現金を納付する方法です。金融機関で納付する場合は納付書を事前に用意し、記入しておくとスムーズに納付することができます。

金融機関にも納付書の用意はありますが、在庫がない場合があることと、その場で記入する必要があるため手間が発生する恐れがあります。このため、やはり事前に用意しておくといいでしょう。なお、税務署の窓口で納付する場合は納付書を用意する必要はありません。

出典・参照： ［手続名] 現金に納付書を添えて納付（金融機関又は税務署の窓口）｜国税庁

インターネットバンキングなどを利用する

インターネットバンキングやATMを使い、地方法人税を納付することができます。この方法で納付する場合、e-Taxを使うため、事前に利用開始手続きを済ませておく必要があります。また、納付に使用するインターネットバンキングの開設もしておかなければなりません。

普段からインターネットバンキングを使っている企業ならスムーズに納付できるでしょう。ただし、インターネットバンキングによっては手数料が発生する可能性があるため注意が必要です。

出典・参照： ［手続名] インターネットバンキング等からの納付手続｜国税庁

地方法人税の納付書が手元に無い場合

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地方法人税の納付方法のほとんどは、納付書を使わずに納付することができます。このため、納付書が手元にない場合は、納付書を使わない納付方法を選択するといいでしょう。

具体的には、e-Taxを使う、コンビニでQRコードを使用する、インターネットバンキングやクレジットカードで納付するなどです。また、税務署の窓口で納付する場合も納付書は不要です。金融機関の窓口で納付する場合は必要です。

出典・参照： ［手続名］国税の納付手続（納期限・振替日・納付方法）｜国税庁

地方法人税の納付で覚えておきたいこと

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地方法人税の税率の解説をした時にも少しふれましたが、地方法人税の金額を計算するためには法人税の金額を計算する必要があります。なぜなら地方法人税の課税対象となるのは、基準法人税額に対してだからです。

基準法人税額とは、事業の年度所得金額に対して法人税法などで計算した法人税の金額のことをいいます。法人税の具体的な計算式は以下の通りです。

課税所得×法人税率－控除額＝法人税

なお法人税の税率は、企業の規模などによって変わりますので確認しましょう。

出典・参照： 資料｜総務省

出典・参照：地方法人課税の概要｜国税庁

地方法人税について理解しておきましょう

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地方法人税は、地域間の税収の格差を少なくするために作られた税金です。国税ですが、各地方自治体の財源となるものです。納める税金の使われ方を知ることで、より納税の大切さが理解できるでしょう。

地方法人税に限らず、税金の税率などは変更となる場合があります。このため、最新情報を確認し、正しく計算し申告しましょう。また、遅れないように納付することも大切です。