新規開業の準備や流れを知ろう｜使用できる融資制度の一例も紹介

「新しく自分で事業を立ち上げたいけど、どんな流れで準備していいか分からない」
「やりたい事業が決まったけれど、資格がないとできない仕事ってあるんだっけ？」
「自己資金だけだと資金繰りが不安だな。でも、開業したばかりって実績が何もないけど、銀行で融資って受けられるの？」
このようなお悩みの方も多いのではないでしょうか。

この記事では、新規開業における手続きの流れや、具体的な資金調達方法などについて紹介します。

この記事を読めば、新規開業するための計画の立て方や、資格や届出が必要なケース、資金調達はどこでどのように進めればいいのかを理解することができます。

新規開業に向けて効率よく準備を進めたい方は、是非本記事をチェックしてみてください。

新規開業をする準備って何をすればいい？

顎に手を当てて考える女性の写真素材 - ぱくたそ

新規開業にあたっては、まずは家族・知人に報告しましょう。開業してすぐは家族・知人の協力や援助が必要なことも多く、いざというときにすぐ協力を得るには、事前に相談しておくことが大切です。

また、事業を営むために必要な資格や税務署、保健所への届出についても、いつまでにどういったものが必要になるのか、事前に確認しておきましょう。

また、店舗を使う業態であれば、物件についても情報収集しておく必要があります。

新規開業をする際の準備や流れ

テーブル上の確定申告書類と電卓の写真素材 - ぱくたそ

新規開業をするにはさまざまな手続きが必要であり、1日でも早く開業したいのであれば、その準備や流れを把握しておくのが近道です。

ここからは、必要になってくる準備や流れについて紹介します。

事業の計画をしっかりと立てる

なるべく早い段階で事業計画を立てましょう。

事業の内容や見通し、資金計画について、事業計画書としてまとめます。

頭の中にある計画を具体的な文章や計数に落とし込むことによって、整合性があるかどうか、きちんと利益を上げられるかどうかについて客観的に確認できます。金融機関から資金調達するときなど、対外的な説明が必要な場面でも活用することになるでしょう。

特に、今後いつまで無収入でも大丈夫なのかを確認したり、見込み顧客から想定される売上がどの程度なのかを把握したりすることは非常に重要です。

事業開始後に取引先と商談するときや、事業が拡大し従業員を雇う必要が出てくる場合にも、事業計画に基づく説明が必要になるため、なるべく早い段階でしっかりと計画を立てましょう。

事業内容の決定

事業計画書をつくるうえで、まずは事業内容を決定しましょう。

何を生業とするのか、市場環境はどういったものであるのか、事業の動機や課題、目標はどのようなものにするのかなどを決めていきます。

たとえば、レストランを経営するのか、ウェブサイトに記事を執筆するのか、設計やデザインに携わるのか、というように、何をするのかによって開業に必要な準備も異なります。

資金計画を立てる

開業の準備段階で、資金計画を立てておきましょう。

資金計画には、事業を行う中で計上される売上や経費に対し、自己資金や借入金がいくら必要になるのかを記載しましょう。

なお、開業資金には、開業前までに必要になる「開業準備資金」と、開業後の事業に必要になる「運転資金」があり、それぞれいくら必要なのかを把握しておくことが重要です。

開業する際に必要な資金を準備する

開業後の資金繰りが自己資金だけでは難しい場合、不足する資金を調達する必要があります。

資金調達にはいくつかの方法がありますが、代表的なものは日本政策金融公庫による創業融資制度の利用でしょう。

なぜなら、日本政策金融公庫は、個人事業主や中小企業の支援を目的に設立された公的な金融機関であり、民間金融機関が事業の実績がないと支援が難しいのに対し、開業時の段階でも積極的に融資してくれることが期待できるからです。

ちなみに、融資以外の手段としては、補助金や助成金、クラウドファンディングなどが挙げられます。

政府系金融機関（日本政策金融公庫）

政府系の金融機関として、日本政策金融公庫を紹介します。

民間金融機関との大きな違いは、民間金融機関が経営実績に基づき融資できるか審査するのに対し、日本政策金融公庫では創業前の事業計画書によって審査し、審査結果が承認となれば融資を受けられることです。

なお、融資金利が民間金融機関に比べて安い傾向があり、保証人が不要、審査結果が2～3週間程度で出る点も日本政策金融公庫の特徴です。

申込にあたっては、電話による事業資金相談ダイヤルへの事前相談や、各支店への来店によって手続きを進めることになります。

出典・参照：トップページ｜日本政策金融公庫

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