新規開業の準備や流れを知ろう｜使用できる融資制度の一例も紹介
更新日：2024年10月23日
民間金融機関も資金調達の候補先にはなりますが、実質的には開業時に民間金融機関から融資を受けるのは困難でしょう。
なぜなら、民間金融機関での融資の審査は、過去の実績に基づき、きちんと返済できるかどうかを判断するものだからです。
そのため、開業当初のまだ事業実績がない段階では、メガバンクはおろか、地域金融機関でさえも融資を受けるのは非常に難しいと言えます。
開業する際に必要な資格などの確認
事業によっては、開業にあたって資格や許可、届出が必要になることがあるため、事前に確認しておきましょう。
たとえば、飲食業は食品衛生責任者、美容院は美容師免許、運送業は運行管理者といった国家資格や公的資格を取得しなければ開業できない場合があります。
また、許可申請が必要な場合は保健所や運輸局、公安委員会などへ申請する必要があり、届出については保健所や運輸局などへの届出をしなければなりません。
いずれにしても、申請からすぐに許認可が受けられるわけではないため、事前に確認し余裕をもって手続きするようにしましょう。
新規開業者向けの融資制度（新規開業資金）
これから開業する方、または開業間もない方でも利用できる融資制度の代表的なものとして、日本政策金融公庫の「新規開業資金」を紹介します。
実績のない新規開業者向けの制度のため、おさえておきましょう。
新規開業資金とは
新規開業資金は、新規開業者向けの制度融資です。資金使途は、開業時または開業後に必要となる運転資金および設備資金とされています。
融資限度額は7,200万円（うち、運転資金は4,800万円）です。返済期間は運転資金が7年、設備資金が20年となっており、いずれの場合も元金返済について2年以内の据置期間の設定が可能です。金利は基準利率とされており、一定の要件を満たす場合は優遇金利の適用があります。
また、本制度とは別の制度である「新創業融資制度」を併用すれば、無担保かつ保証人なしで融資を受けられるため、気になる方は相談時に確認してみましょう。
出典・参照：新規開業資金｜日本政策金融公庫
新規開業資金の融資を受ける注意点
新規開業資金の融資を受けるときには、ある程度の自己資金を確保しておくこと、そして、無理のない返済計画をつくることに注意しましょう。
自己資金については、返済に窮した際の備えという意味でも重要ですが、借入申込金額に対して一定割合の預金を自己資金でつくっておくことによって、事業開始に向けた計画性の証明にもなります。
また、返済計画については、売上だけ見て返済可能か考えるのではなく、経費を差し引いた利益も以て返済できるかを事前に検証しておくことが大切です。審査の際には、返済できることを示す資料の提示や、融資希望額の根拠の説明ができるとよりスムーズに進みます。
なお、返済計画を検討する中で、返済負担のない補助金や助成金の活用について考えてみるのもいいでしょう。
利用できるのは条件を満たしている人だけ
新規開業資金は、開業年数と事業計画について所定の条件を満たした人しか利用できない制度です。
開業年数については、新たに事業を開始する場合または事業開始から7年以内であることが要件です。事業計画については、自己資金がまったく計上されていないものや、担保・保証人が用意されていないもの、内容に明らかに無理がある場合などは審査がとおりません。
ちなみに、信用情報に過去の融資に関する延滞情報がある場合や、既に4件以上の借入がある場合、税金に未納がある場合などにも利用できないため、注意しましょう。
出典・参照:新規開業資金｜日本政策金融公庫
申込者によって必要書類が変わってくる
必要書類は、申込者が開業前なのか後なのか、開業して2年以上経過しているかによって異なるため、事前に日本政策金融公庫のホームページなどで確認しましょう。
たとえば、事業計画書については、開業前もしくは開業して間もない場合には「創業計画書」、開業後2年以上経過しているのであれば「企業概要書」の提出が必要になります。
いずれも日本政策金融公庫のホームページに書式が掲載されています。ダウンロードして記入事項を確認しておきましょう。インターネット申込も可能であり、ホームページにはインターネット申込用の必要書類も記載されています。
また、開業後2年以上経過している場合、直近2期分の決算書または確定申告書が必要です。
このように、開業後の年数によって必要書類が変わるため、分からない場合はホームページや相談ダイヤル、支店担当者に確認して準備しましょう。
出典・参照:ご提出書類 【インターネット申込用】｜日本政策金融公庫
新規開業に必要なことや使用できる制度を理解しよう
新規開業には許認可の申請や税務に関する手続き、資金繰りのための融資手続きなど、さまざまな手続きが必要になります。一方で使用できる制度もたくさんあり、それぞれ確認しながら進めることが大切です。
たとえば、新型コロナウイルス感染症対策資金のような制度融資や、雇用調整助成金、持続化給付金、事業復活支援金などの各種助成金・支援金などは、情報を知っていれば非常に有利に活用できます。
制度によっては開業時だけといった利用条件があるため、自分が使える制度なのかどうかをしっかりとおさえておくことが必要です。
また、事業計画書の作成については、融資だけでなく補助金の申請にも必要となるため、開業を検討したら進めておきましょう。
必要な手続きや使用できる制度について理解しておけば、その後の流れもスムーズになります。ひとつずつ理解し、手掛けたい事業の開始に向けて準備しましょう。
初回公開日：2022年09月16日
記載されている内容は2022年09月16日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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