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信託で確定申告は必要なのか?不要になる条件8つとメリットについても解説

更新日:2022年04月15日

投資信託への投資で得られる利益には、どのような税金がかかるのか3つのポイントを解説し、さらに、確定申告が不要となる8つの条件をご紹介します。また、確定申告が不要なケースでも、確定申告をすることでメリットを得られる3つのケースについて解説します。

投資信託で確定申告は必要なのか

投資信託への投資から得られる利益には、分配金と譲渡益の2つがありますが、それぞれに対して税金が課せられるため確定申告が必要です。

投資信託への投資でできるだけ利益を大きくするためには、手数料を安くすることも必要ですが、税金をできるだけ抑えるよう工夫することも大切です。投資信託への投資にかかわる税金の種類や税率などを理解し、正しく確定申告するようにしてください。

出典:No.2020 確定申告|国税庁
参照:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm

投資信託にかかる税金について3つのポイント

投資信託への投資から得た利益には、分配金と譲渡益の2種類がありますが、両方とも課税対象となります。しかし、分配金の中には課税対象とならないものもあります。

投資信託への利益にかかる税金について、どのような利益に対して課税されるのか、3つのポイントをご紹介します。

出典:投資信託の税金|投資信託協会
参照:https://www.toushin.or.jp/investmenttrust/costtax/tax/

1:分配金には税金がかかる

分配金とは、投資信託の運用による利益を、決算ごとに投資家へ分配するお金です。分配金の中でも、運用によって得た利益を分配するものを「普通分配金」といいますが、投資家の利益となるため課税の対象となります。

2021年時点での、投資信託の普通分配金にかかる税率は20.315%です。

出典:投資信託の税金|一般社団法人 投資信託協会
参照:https://www.toushin.or.jp/investmenttrust/costtax/tax/

2:元本払戻金には税金はかからない

分配金の中でも、元本が払い戻される特別分配金は税金がかかりません。

特別分配金とは、決算前の個別元本より、決算後の個別元本が下回っている場合、下回った部分のことをいいます。特別分配金は、投資信託の運用で得た利益ではなく、元本の一部を払い戻しているため、課税対象とはならないのです。

3:譲渡益には税金がかかる

譲渡益とは、解約時の基準価格が、購入時の個別元本を上回った場合に得られる利益のことです。譲渡益は純粋な利益となるため、課税対象となります。

2021年時点での、投資信託の譲渡益にかかる税率は20.315%です。

一方、投資信託を解約したときの基準価額が、購入時の個別元本を下回った場合は譲渡損となるため、確定申告の必要はありません。ただし、投資信託の損失は、他の投資で得た利益と損益通算できるため、確定申告をした方がお得となる場合もあります。

出典:投資信託の税金|一般社団法人 投資信託協会
参照:https://www.toushin.or.jp/investmenttrust/costtax/tax/

出典:No.2020 確定申告|国税庁
参照:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm

投資信託で確定申告が不要になる条件8つ

投資信託への投資で得られる分配金・譲渡益は、申告分離課税に該当するため、利益が出た場合は基本的には確定申告が必要です。ただし例外もあり、確定申告が不要となるケースもあります。

投資信託で得た利益の確定申告が不要となる、8つの条件について詳しく解説します。

出典:No.2020 確定申告|国税庁
参照:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm

1:源泉徴収口座を使用している

証券会社に口座を開設する際には、一般口座と特定口座のどちらか一方を選び、特定口座の場合は、さらに源泉徴収あり・源泉徴収なしのいずれかを選択します。

特定口座の源泉徴収ありを選んだ場合、投資信託で得た利益に対する税金は源泉徴収されるため、基本的に確定申告は不要となります。

出典:投資信託の税金|一般社団法人 投資信託協会
参照:https://www.toushin.or.jp/investmenttrust/costtax/tax/

2:年間給与所得が2000万円以下かつ投資利益が20万円以下

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初回公開日:2021年12月22日

記載されている内容は2021年12月22日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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