不動産番号の調べ方|用語の意味や使用するメリットについても解説
更新日:2024年06月21日
「不動産番号って何だろう?」
「登記申請って面倒だなあ・・・。」
「不動産に関する手続きをもっと簡単にできないかな?」
不動産の登記に関する手続きについて、こんなふうに悩んでいる方はいらっしゃるのではないでしょうか。
このお悩みは、不動産番号の利用によって、解消できる可能性があります。
この記事では、不動産番号について、メリットや調べ方をお伝えしています。不動産番号に聞きなじみがない方でもわかるようご紹介しています。
この記事を読むことで、不動産番号について知ることができ、登記申請などの手続きを簡略化できます。
不動産に関する手続きについて興味がある方、登記申請などが控えている方はぜひチェックしてみてください。
不動産番号とは?
不動産番号は、不動産を区別するための番号です。主に、登記事項証明書の交付請求の際に必要になる13桁の番号です。
不動産番号は新不動産登記法から付与されるようになりました。旧不動産登記法では、登記の際の記載項目が多く、例えば、土地の場合、所在・地番・地目・地積を記載する必要があり、建物の場合は所在・家屋番号・種類・構造・床面積の記載が必要でした。新不動産登記法における不動産番号の付与によって、手続きの際に必要だったこれらの情報を記載することなく手続きを進めることが可能になりました。
不動産番号は、登記簿謄本(登記事項証明書)及び、登記事項要約書に記載されています。また法務局や、法務局のHPで確認することも可能です。
出典:不動産番号等の入力方法について|国税庁
参照:https://www.keisan.nta.go.jp/r3yokuaru/cat1/cat13/cat135/sakuseicornergamen/zcid005.html#:~:text=%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%95%AA%E5%8F%B7%E3%81%AF%E3%80%81%E4%B8%80%E7%AD%86%E3%81%AE,%E9%83%A8%E3%81%AB%E8%A8%98%E8%BC%89%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
登記簿謄本とは?
登記簿謄本は、土地や建物に関しての権利関係、所有者、面積などが記載された書面です。厳密にいうと、登記記録が記載された登記簿原本を複写したものです。謄本とは原本を転写した文書を指す言葉で、情報を紙で管理していた時代に使われていた名残りで登記簿謄本という名称が使われています。
登記簿謄本には不動産番号も記載されています。土地の場合は表題部(土地の表示)の右端に、マンションなど区分所有建物の場合は表題部(専有部分の建物の表示)の右端に記載されていますので、確認してみてください。
似た名称に登記事項証明書がありますが、これは電子化された登記記録を印刷したものを指します。記載されている内容について登記簿謄本と登記事項証明書のどちらも変わりはありません。
登記識別情報通知とは?
登記識別情報は、不動産の所有者であることを証明する英数字からなる12桁のパスワードのような番号です。登記識別情報通知は、その情報が記載された書面を指します。登記完了証と同時に、不動産の名義人に対して送付されます。
登記識別情報通知には登記識別情報だけでなく、不動産番号、名義人などが記載されています。登記識別情報が記載されている部分は袋とじのようになっていて、簡単には確認できないようになっています。
登記識別情報により登記が可能になるため、盗難、紛失等で第三者に知られてしまった場合、勝手に登記されるリスクが伴います。使用する時まで開けないようにして、金庫などに入れて大切に保管しておきましょう。
登記完了証とは?
登記完了証は、登記申請が完了したことを証明する書面です。法務局から無料で発行されます。
登記完了証には、申請受付番号、受付年月日。登記の目的等が記載されています。インターネット申請に対応している法務局で発行された登録完了証であれば、不動産番号も記載されています。
あくまで登記が完了したことの証明書なので、今後の登記申請などに使用する書面ではなく、重要度は低いと言えるでしょう。登記識別情報通知と法的な意味合いは異なりますが、同時に送付されるものなので一緒に保管しておきましょう。
不動産番号を使用するメリット
ここまで、不動産番号や登記簿謄本等、不動産を購入し登記を行なった際に手に入る書面に関してご紹介してきました。
では、不動産番号はどのタイミングで必要になり、どんなメリットがあるのでしょうか。
ここからは、不動産番号を使用するメリットについてご紹介します。不動産番号を使用するメリットを知っておくことで、さまざまな手続きの簡略化に活用することができます。
登記事項証明書等の書面が簡単に取得できる
登記事項証明書は確定申告や不動産の売買、相続を行う際に必要になる、不動産に関する権利関係が記録された書面です。不動産番号を使用することで、この登記事項証明書の取得が簡単になります。
登記事項証明書を取得するためには、法務局や出張所の窓口での申請、郵送での申請、オンライン申請が利用可能です。不動産番号を使用する際は、オンライン申請が便利です。オンライン申請で登記事項証明書を取得したいときは不動産番号の記入のみで、土地の所在地版や建物の所在地番の記入を省略することができます。
贈与税申告の際に書面の添付を省略できる
不動産番号により、贈与税の申告の際に必要になる登記事項証明書の添付を省略できます。
住宅取得等資金の非課税、住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例、震災に係る住宅取得等資金の非課税、配偶者控除の特例といった特例を受ける際、通常は登記事項証明書の添付が求められます。しかし、不動産番号を入力することで、登記事項証明書の添付を省略することが可能になります。
贈与税の申告書については、国税庁のホームページの確定申告書等作成コーナーにて、電子での申告書作成が可能です。不動産番号の記入欄もありますので、より簡略化した贈与税申告が可能になります。
出典:不動産番号等の入力方法について|国税庁
参照:https://www.keisan.nta.go.jp/r3yokuaru/cat1/cat13/cat135/sakuseicornergamen/zcid005.html
不動産登記手続きが簡潔にできる
不動産を売る時や、所有者が変わる時などに不動産登記手続きが必要になります。その際にも、不動産番号を利用して手続きを簡略化することが可能です。
登記申請書には不動産番号を記載する項目があります。本来、土地の場合は登記申請書に不動産の所在、地番、地目、地積の記載が必要です。建物の場合は所在、家屋番号、種類、構造、床面積の記載が必要です。
しかし、不動産番号を記載することで、これらの項目を省略することが可能になります。もし、不動産番号がわからない時は記載しなくても申請はできますが、上記の項目が必要になりますので、事前に不動産番号を調べておくことをおすすめします。
初回公開日:2022年10月03日
記載されている内容は2022年10月03日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。