監察官の階級・監察官室の特徴・仕事の内容・監察官になるには

監察官の階級

ここでは、監察官の階級について紹介します。

監察官とは

まず「監察官」とは、官吏つまり公務員の監督査察を担当する職名です。特に強制力を行使することができる権力的公務など、特に仕事内容の性質上、内部の監察を必要とする官公庁には監察官が置かれています。

監察官の階級

監察官には、「首席監察官」と「監察官」がいますが、監察官自体に階級はありません。

警察の場合、監察官になるためにはある程度の階級になる必要がありますが、その階級になったからと言って監察官になれるわけではありません。

首席監察官が監察業務を掌理する役職で、監察官は首席監察官の命によって監察業務を行う立場の役職と言えます。

監察官室の特徴

まず「監査官」が置かれている官庁は、「財務省」「海上保安庁」「北海道開発局」「国土交通省」「防衛省」「自衛隊」「厚生労働省」「社会保険庁」と「警察」です。

財務省であれば、大臣官房秘書課に首席監察官一名と監察官八名が在籍しており、その職務も本省の内部部局および施設など、機関所属職員の含むに関する監察を行うことと財務省組織規則で定められています。つまり、必ずしも「監察官室」が存在するものでもありません。

財務省を例にとれば、監察室は秘書課のことであり、秘書課内の一部の職員が観察に関係する職務を行っているということです。

一方、警察では監察官室が存在する都道府県警察もあります。しかし、そこに在籍している全ての職員が監察官というわけではありませんし、警察不祥事の捜査や服務規程違反などの内部調査だけでなく、警察官に対する表彰に関する職務も行なっていますから暗いイメージの所ではありません。

冠称付きの監察官

「監察官」の中にも冠称がついた監察官がいます。いくつか紹介すると、厚生労働省は「中央労災補償監察官・中央職業安定監察官」、財務省は「国税庁国税局派遣監察官」、自衛隊には「監理監察官」という具合で監察官と前に冠称がついた監察官が存在します。

例えば、厚生労働省の「中央労災補償監察官」は都道府県労働局での災害補償、および労働者災害補償保険にかかる事務の実施状況を監察する事務を行うとされているとおり、ある一定の事務に特化した事務を行う監察官も存在します。

郵政

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郵政民営化より以前は、郵政省時代から日本郵政公社時代にかけて郵政観察制度があり、その観察制度の目的は、「事業統治」です。

そのため、郵便物や小包が差し出されてから遅滞や過失なく、仕分けや管理がされて受取人に無事に配送されたか否かとか、郵便貯金や簡易保険事業での横領などの不正行為を査察して必要に応じて指導や処分を行います。

この取り締まりに当たる郵政省の職員が「郵政監察官」であり、刑事訴訟法に規定する特別司法警察員として職務を行うことになります。

郵政省と郵便事業庁

当時の郵政監察官は、郵政事業の運行に関する全ての事業についての調査を行い、犯罪の嫌疑があれば自ら捜査をし、さらに必要があれば訴追に協力することを郵政大臣から特命を受けていました。

郵政監察官は、郵政事業に対する犯罪について特別司法警察権が認められていましたので、犯罪を捜査する権限が与えられていましたが、自らが犯人を逮捕することはできず、逮捕する必要があれば逮捕状を裁判所に請求し、警察官に執行させていました。

その後、郵政省は郵政事業庁へと組織が改編されましたが、郵政監察官は郵政省当時のまま引き継がれ、郵政民営化までその業務を行なっていました。

日本郵政公社と郵政民営化

日本郵政公社時代は、日本郵政公社法で「郵政監察官」の規定を設けていました。

それは「郵政事業に関する犯罪、非違および事故に関する調査、および処理などに係る職務に従事する公社の役員、または職員のうちから総務大臣の定める者が、その役員または職員の主たる勤務地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検事正と協議して、指名する者を持って充てる」とされ、特別司法警察員として、郵政事業に対する犯罪捜査に当たっていました。

しかし、郵政民営化に伴って郵政監察制度は廃止され、日本郵政グループ内に監査部門が新設されましたが、刑事訴訟法に定める司法警察権を失ったことで、その権限は縮小しました。

警察

警察での監察官は、警察庁、警視庁と道府県警察本部に置かれる常設職です。その業務は、警察不祥事の捜査、服務規程違反などの内部調査、警察内部の取り締まりや監視の他、警察官が起こした交通事故の示談もあります。

首席監察官