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【目的別】通帳コピーのやり方・取り方|コンビニ/カラー

更新日:2024年02月17日

コンビニで通帳などの個人情報をコピーすることに抵抗を感じていませんか。今回は通帳のコピーについての疑問点や解決方法、基本のコピーの仕方や目的に合わせたコピー方法についてご紹介します。個人情報の漏洩を助けるアイテムも一緒にご紹介していますので、要チェックです!

通帳のコピーはどんな時に必要なのか、目的に合わせてやり方をご紹介します。また、どこをコピーすればいいのか、何のためにコピーするのかについても説明します。

確定申告

確定申告では収入や経費などたくさんの内容を申告しなければなりません。申請の手間を省くためにも、通帳のコピーは持っておいた方が良いでしょう。

確定申告で通帳を見せなければならないのは、直接引き落としがされる場合です。始めから領収書が出ない場合や、事業に使われた経費を証明するための領収書がない場合も同様です。そういった場合には、通帳に記載されている内容=深刻に値する事実として証明できます。

また、経費を証明するために通帳のコピーが使われるのだけではなく、売り上げを確認するために必要だったり、クレジットカードの利用の明細として確認するときにも使われます。確定申告の内容に必要な部分はまとめてコピーしましょう。

確定申告は何のために通帳のコピーが必要なのか

確定申告は領収書や経費や収入の動きがあったと証明できるものを保存しておかなければなりません。そのために、通帳のコピーが必要です。

基本的には確定申告の際に通帳のコピーを提出する必要はありませんが、なくていいと言うわけではありません。税務署によっては通帳の原本を、署員が確認後にコピーを取る場合もあります。

相続税

相続税というのは、亡くなった人から受け継いだ財産に係る税金のことです。遺族は故人の通帳を不要なものと一緒に処分してしまおうとせず、取っておく必要があります。相続税は死亡した日に故人が持っていた財産に対して課される金額のことです。

そのため、財産の目録を作り、1つ1つ財産の評価をした上でどれだけ税金を貸すか、それらの価格を計算することになります。

相続税の虚偽申告を防ぐため

税務調査が行われた場合、税務署は相続した人の預金の履歴の調査を行います。多額の預金の入出金がないか、株式を所有をしていないかなど預金の履歴からあらゆる情報を推測します。虚偽の事実がないかどうか確認するためです。

相続人がどのようにお金を動かしていたのか個人的な事は答えなくても良いのですが、事前に申告書の信頼性を高めるために行います。実際に相続税申告書に記載する金額を証明する内容の部分をコピーしましょう。

臨時福祉給付金

臨時福祉給付金とは消費税率の引き上げに伴う影響を和らげるため、所得や収入が少ない方に対して、暫定的なもしくは臨時的な対策として国が支給するものです。一定の条件に見合い、必要な重要書類を提出した方に限り給付されます。

この臨時福祉給付金に必要な書類の中に、免許証や通帳のコピーが必要です。通帳のコピーは、臨時福祉給付金を銀行振り込みでもらう際に、役所の担当者が振込先を確認するために必要です。通帳を開いた時の銀行口座番号や支店名、名義人などの項目が載っているページをコピーしましょう。

会社設立

また、会社を設立する際にも通帳のコピーが必要となります。通帳のコピーする部分は全部で3カ所です。1つ目は通帳の表紙、2つ目は通帳を開いたときに書かれている口座番号、銀行名や支店名、口座の名義人などの部分です。

そして、3つ目は資本金の振り込みに関する記載(定款の認証受けた日にち)がある部分です。会社設立には登記の申請が欠かせません。資本金が確実に振り込まれたことを証明する必要があるので、通帳のコピーをします。

通帳のないネット銀行のコピーには

しかし、通帳がないネット銀行等にしか口座がない場合はどのように手続きをしたら良いのでしょうか。通常の通帳がある銀行と同じように、先ほどの3つと同じ項目をネット上の取引画面から探して印刷しなければなりません。

注意点としては必要な情報が表示されている部分を確実に印刷することです。ネット銀行の取引画面では口座情報が一括して現れるページがないのがほとんどなので、同じ口座の情報だとわかるように、何回かに分けて印刷する必要があります。

また、口座画面の作りは銀行によって違うので、欲しい情報がどこに表示されているかをしっかり確認して、印刷の漏れがないようにコピーしましょう。

アルバイト

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初回公開日:2018年04月18日

記載されている内容は2018年04月18日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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