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共通仮設費の計算式とエクセルを使った計算方法|率分/対象額

初回公開日:2017年11月13日

更新日:2020年05月24日

記載されている内容は2017年11月13日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

土木や建築・設備関係の仕事をしている方でないと、この共通仮設費に関しては興味がないかもしれません。しかし、近所に大きな公共の建物がみなさんの税金で建築されることになったら?少しは総工事価格が気になりませんか?共通仮設費とは、その中の一部の費用です。

共通仮設費とは?どこで使われる言葉?

共通仮設費の計算式とエクセルを使った計算方法|率分/対象額
※画像はイメージです

工事は主に「土木工事」「建設工事」「設備工事」分けられます、あなたの近所で公共事業と称して、税金を使って建物を建築するとなると「工事費」がいくらかかるのか発表されます。

しかし、その工事費というものは、とても細かく決められた費用形態で別れています。例えば、「工事費」は「工事価格」と「消費税相当額」に分けられるのは、何となく分かると思いますが、その「工事価格」は、「工事原価」と「一般管理費等」に分けられます。

今後は「工事原価」が「純工事費」と「現場管理費」に分かれていて、「純工事費」は、「直接工事費」と「共通仮設費」に分かれていきます。

今回は最後に出て来た「共通仮設費」についてご説明します。「共通仮設費」は「共通費」という項目にあたりますが、私達が見積もりを見ても、内容が良く分からない項目である「共通費」を交えてご説明していきます。

「共通仮設費」「現場管理費」「一般管理費」の違い

共通仮設費の計算式とエクセルを使った計算方法|率分/対象額
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略して言われるところの、「共通費基準」(公共建築工事共通費積算基準)に、共通費は該当しこの定めによって算出されます。共通費には、「共通仮設費、」「現場管理費、」「一般管理費等」の3つに分けられ、それぞれ経費として計上される概要が異なります。

ご説明するメインは「共通仮設費」ですが、この3つの内容を知っておくことで、どういう経費がどの部門に計上されるのか分かりやすくなります。

共通仮設費の内容

共通仮設費とは、「仮設工事」のうちでも「建物自体を建設する行為に直接関係しない、」工事のことですが、その中でも、工事全体を進めるにあたって必要になる費用のことです。

「仮設工事」は、工事を施行するにあたって安全を確保するための、足場・シート・仮設水道・仮設電気・仮設トイレ・清掃や片付けなどです。

分かりやすく言うと、工事の安全上必要な工事ではありますが、実際に建物が完成した後には形として何も残らない工事のことで、それに関わる費用を「共通仮設費」と言います。

現場管理費の内容

現場管理費とは、建物の建築工事の際に、工事の管理にかかる費用のことです。その内容は一般的に、現場に常駐したり出向いたりする監督、また運営にあたる管理者などの人件費のことを、主に指しています。

大きな現場には、その下請けや孫請けとして、様々な企業や個人事業主が入ります。その建築物の主要部ごとに現場を監督する者が必要なので、そういった事を担当する者の人件費のことです。

一般管理費等の内容

一般人件費とは、総務であったり、企業全体の運営・管理するために要した費用をいいます。人事・経理・役員など(間接部門)の給与・賞与・諸手当(人件費)、またこの間接部門が入居するための事務所を運営する費用が該当します。

運営するための費用の内訳は、家賃・光熱費・減価償却費などの他に、会社全体に対する福利厚生や租税公課が含まれますが、「一般人経費等」と「等」とついているのは、その他の経費として(交際費・旅費交通費・通信費・)など細々とした経費も含まれるからです。

「共通仮設費」「現場管理費」「一般管理費」の計算式

まずは、「共通仮設費」「現場管理費」「一般管理費」についての大まかな計算方法は以下です。

■【共通仮設費】=【直接工事費に対する「共通仮設費率」により算出した費用】+【「共通仮設費率」に含まれない内容において必要に応じ別途「積み上げ」により算出した費用】

■【現場管理費】=【純工事費に対する「現場管理費率」により算出した費用】+【「現場管理費率」に含まれない内容において必要に応じ別途「積み上げ」により算出した費用】

■【一般管理費】=【工事原価に対する「一般管理費等率」により算出した費用】

分かりやすいように、大まかに計算方法を書きましたが、ここで各「比率」と共通仮設費と現場管理費の計算に出てきた、「積み上げ」により算出した、となっている「積み上げ」の意味がわからなければ、先には進めません。

ここで題材となっている共通仮設費について、比率(率分)はどうして設けられているのか、積み上げとはどういう意味か、をご紹介します。

仮設共通費の率分とは?

共通仮設費率の率分は、「直接工事費」のうち「共通仮設費」が何%かという形で、ザックリと計上するための率分です。「土木」「建設」または「設備」などにおいての、「請負工事工事費積算基準」の中に載っています。

基本「共通仮設費」には、本当に色々な費用が含まれています。例えば、「福利厚生費」ひとつをとっても、非課税交通費・忘年会・新年会・健康診断費・社服等々、たくさん含まれています。

そういう内の項目ごとの全ての単位当たりの「単価」を決めるのは無理なので、一式いくらになるか、で計上するために、その前の概算額として算出するために使われる率分です。

この率分は、請負業者側で決めるのではなく、請け負った工事に関する書類の中で既に、この率分はどれだけかと決められています。

仮設共通費の積み上げ分とは

先にご説明した通り、共通設備費は、過去の実績などに基づいた直接工事費に対する共通仮設費率(率分を使う)によって算定するか、費用を積み上げによって算出するか、に分けられます。

この「積み上げ」は共通仮設費率含まれていない経費内容については、必要に応じてベット積み上げていく方法で、算定して加算するという意味です。

基本的に設計図書などには、共通仮設積み上げ分についての指示が記述してあります。これが何を指すかというと、共通仮設積み上げ分についての指示は、各社の考え方によっては、費用によって差が出来やすいのが事実です。

このために、当初の工事予定価格を決定する際には、率分が使われているということです。

対象額の計算式

国土交通省一般土木の「共通仮設費対象額」の計算式は、対象額を(P)とした次の式です。

■P(対象額)=「直接工事費」+「無償貸付機械等評価額+支給品費」+「事業損失防止施設費」

ですが、ただし「準備費に含まれる処分費」+「内処分費」の金額が、「準備費に含まれる処分費」+「共通仮設費」の3%を超えないのであれば、準備費に含まれる処分費は全額、「共通仮設費対象額」に加算されます。3%を超えた場合、その金額を「共通仮設費対象額」から減額します。

「土木」「建築」「設備」3つに分けられる工種と各費用分類

共通仮設費の計算式とエクセルを使った計算方法|率分/対象額
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土木工事・建築工事・設備工事の3つそれぞれで、共通仮設費・現場管理費に分類されるものが違います。土木・建設・設備この3つともに共通するのは、一般管理費で、一般管理費に分類されるのは共通して「一般管理費」のみです。

【直接工事費に分類されるもの】

■土木工事→直接工事費・業務委託料等
■建築工事→直接工事費
■設備工事→直接工事費・機器費・設計技術費・製作原価・処分費・その他の経費

【共通仮設費に分類されるもの】

■土木工事→共通仮設費・間接労務費
■建築工事→共通仮設費
■設備工事→共通仮設費・ガス工事における諸経費

【現場管理費に分類されるもの】

■土木工事→現場管理費・業務委託料等・工場管理費
■建築工事→現場管理費
■設備工事→現場管理費・据付間接費・技術者間接費

【一般管理費に分類されるもの】

■土木工事→一般管理費
■建築工事→一般管理費
■設備工事→一般管理費

共通仮設費の内訳には主に何が入るのか?

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