共通仮設費の計算式とエクセルを使った計算方法｜率分/対象額
更新日：2024年07月10日
国土交通省一般土木の「共通仮設費対象額」の計算式は、対象額を（P)とした次の式です。
■P（対象額）＝「直接工事費」＋「無償貸付機械等評価額＋支給品費」＋「事業損失防止施設費」
ですが、ただし「準備費に含まれる処分費」＋「内処分費」の金額が、「準備費に含まれる処分費」＋「共通仮設費」の3％を超えないのであれば、準備費に含まれる処分費は全額、「共通仮設費対象額」に加算されます。3％を超えた場合、その金額を「共通仮設費対象額」から減額します。
「土木」「建築」「設備」3つに分けられる工種と各費用分類
土木工事・建築工事・設備工事の3つそれぞれで、共通仮設費・現場管理費に分類されるものが違います。土木・建設・設備この3つともに共通するのは、一般管理費で、一般管理費に分類されるのは共通して「一般管理費」のみです。
【直接工事費に分類されるもの】
■土木工事→直接工事費・業務委託料等
■建築工事→直接工事費
■設備工事→直接工事費・機器費・設計技術費・製作原価・処分費・その他の経費
【共通仮設費に分類されるもの】
■土木工事→共通仮設費・間接労務費
■建築工事→共通仮設費
■設備工事→共通仮設費・ガス工事における諸経費
【現場管理費に分類されるもの】
■土木工事→現場管理費・業務委託料等・工場管理費
■建築工事→現場管理費
■設備工事→現場管理費・据付間接費・技術者間接費
【一般管理費に分類されるもの】
■土木工事→一般管理費
■建築工事→一般管理費
■設備工事→一般管理費
共通仮設費の内訳には主に何が入るのか？
共通仮設費の内訳は大きく分けて、「準備費」「仮設建物費」「工事設備費」「環境安全費」「動力用水光熱費」「屋外整理清掃費」「機械器具費」「その他」です。
そして、これらがまた細かく分けられています。例えば、「準備費」であれば、「敷地測量・敷地整理・仮設用借地料・道路優先料・その他準備に要する費用」です。各項目が、このように、更に細かく分けられます。
もっと言ってしまえば、そこから枝分かれして、更に何が費用にあたるのか、まで分けなくてはいけません。そこで、見積もりに良く出て来る費用について少しご紹介します。
運搬費は何を運搬してきたかによる
共通仮設費に含まれる運搬費は、何を運搬して来たかによって決まります。例えば、もともと共通仮設費に含まれる足場代ですが、その足場を組む材料を運搬して来ているのであれば、運搬費となります。
しかし、ここに注意すべき点があって、基本的に足場材の運搬費というものは既に、「共通仮設費率分」に含まれています。
ただ、仮設材の中でも先程「積み上げ」について書いたように、積上運搬費となるものがあります。それは、H鋼・鋼矢板・覆工板・直工にある式鉄板のみとなっています。
発注者ごとに積算基準集というものを発行しているのですが、調べるために、一番簡単に手に入るものは、「国交省積算基準集」です。
安全費の内容
共通仮設費に関する安全費について、安全費として算積される内容は3つです。
まずは、共通仮設費における、「安全設備等に要する費用」そして同じく、「安全管理等に要する費用」です、それ以外に3つめとして、先の2つに挙げているもののほか、「工事施工における必要な安全対策等に要する費用」です。
あくまでも、共通仮設費の定義に当てはまる、安全設備・管理・対策などに必要な費用ということです。
諸経費はあいまいながら必要経費
どれだけ明細な内訳が記載されている見積書でも、「諸経費」があります。諸経費は基本「単位」は「一式」となって大きな金額が記載されています。もし、親切な見積書があるとしても、「諸経費」が、「一般管理費」と「現場管理費」の2つに分かれている程度です。
あまり詳しい内容を書いていない、書かないのが「諸経費」であると思って下さい。
例として、リフォームする場合を出すと、見積もりは、「材料費」＋「労務費」＝「見積もり金額」で成り立っていますが、これはあくまでも、「工事原価」なのです。原価だけでは工事ができないのは、誰でもお分かりのこととでしょう。
利益がないと会社は経営していけません。諸経費には、一般管理費と共通費（共通仮設費＋現場管理費）がありますが、住宅関係見積もりであれば、「諸経費」で終わらせることが多いです。その他発生する様々な費用であると考えて下さい。
蓄算ソフトは何を選べばいい？
大手の会社でなければ、見積もり段階で、こういう費用に直面し積算ソフトを探すと思いますが、専門分野に関わらず、ソフトが多くて悩む方も少なくありません。
ソフトに関していえば、共通仮設費・直接工事費・現場管理費・一般管理費・有価物などの公共単価・最低価格、これらが最低算出できれば充分ですが、フルスクラッチでなければ、正直に言って、どれも「同じような使いにくさ」と言っても過言ではありません。
ですので、値段で決めても問題ないでしょう。要は、ソフトと費用分類、数字の入力単位（千円単位）などに慣れることです。
自分でエクセルで計算する方法もあるので、その際はダウンロードしたり、フォーマットがないか探してみて下さい。また、積算内訳説明書作成用のエクセルファイルを使用することもできます。
一つの建築物には驚くほどたくさんの業者・技術者の関わりがある！
ここで基本手的にご紹介した「共通仮設費用」だけでも、説明するためにこれだけかかります。しかし、ザックリと説明したにしかありません。それだけ、土木・建築・設備など、工事には、事細かな見積もりを出さなくてはいけないということです。
また、大きな工事となると、元請業者から下請け、そして孫請けとたくさんの作業人員や、専門的な人員、などなど関わっている人や業者は、建築物が大きくなればなるほど甚大です。
身近な公共の建物一つとっても、施行が始まる前に、これだけの人員が動き見積もりを出し、入札して選ばれ、などとたくさんの関わりがあって建てられたものだと思って、別の視点で見てみると面白いです。
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初回公開日：2017年11月13日
記載されている内容は2017年11月13日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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