職位とは・職位一覧｜役職との違い・看護師の職位解説
更新日：2024年11月13日
職位とはどんなもの？
「職位」というのは多くの人にとっては聞きなれているようなそうでもないような不思議な用語です。というのも、普段私たちは「職位」という用語をあまり使わないためです。
もし、使うとすれば会社が職場についての公式な文書を発行する場合か、でなければ会社や役所などの組織の研究をしている研究者が使う時くらいです。
それでは職位とはどういう意味なのでしょうか？まず、職位という言葉を辞書で引いてみますと、以下の意味になります。
「1人の従業員が遂行すべきものとして割り当てられた1つまたはいくつかの仕事（または課業）の集りのこと。一定の目的を持ち、肉体的または精神的努力を要し、分業分担が可能な一まとまりの作業をいう」
出典: https://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E4%BD%8D-80089 |
つまり、自分の担当する仕事の割り当てのまとまりのことです。これに加えて、「位」という語がついている以上、組織内の部局のどこかに位置付けられることになります。言い換えれば、自分の組織内での役職と、担当する業務とをセットにしたものが職位というものです。
例えば、人事課長であれば人事課の有数として、人事課の業務全体に責任を持つというのが担当すべき業務になります。
もちろん、１つの職位が担当する業務の範囲はそれぞれの職場によって多少異なるというのはよくある話です。そのため、各職場にはあらかじめそれぞれの職位が担当するべき業務の範囲や報告すべき上司などを明記した職位記述書というものが存在します。
役職と職位にはどんな違いがあるの？
さて、職位と聞くと多くの人は社長や部長といった「役職」と同じように考えるのではないでしょうか？
たしかに、「職位」という語から受けるニュアンスとしては「役職」が近いようにも見えます。実際のところ、「役職」とは職場におけるポジションを意味するためです。
しかし、職位は単に社長や部長といったポジション（役職）を示すだけでなく、そのポジションが果たすべき業務や責任、使うことのできる権限についてもはっきりと決まっているまとまりのことです。
言い換えれば、単にポジションを意味する役職よりもさらに具体的で広い意味を持っているものです。
一般的な職位の一覧を見てみよう
ここでは、一般企業などで使われる職位の一覧について見ていきましょう。もちろん、先ほども書いたように職位の持つ権限や責任などは各職場によって異なりますので、ここでは一般的に言われている範囲で書いていきます。
名誉会長や会長：会社の中では名誉職の意味合いが強い
名誉会長や会長と聞くと、「社長よりも権力があるため、いくら株式会社の代表取締役社長であっても頭が上がらない」というイメージがあるかもしれません。たしかに、企業（特にグループ企業）によっては社長よりも会長などの方が経営について辣腕を振るっているところもあります。
実際のところ、名誉会長や会長はその企業や企業グループを率いてきた人が第一線を退いた際に就任するポストで、その主な業務はその企業や企業グループの代表者というものが多いです。
実際の業務はこの次に説明する社長が取り仕切ることが多いため、企業によっては対外的に広報に出かけたり、人脈の形成に動いたりすることがメインです。
社長：その企業のかじ取り役
社長はその企業の最高責任者となる職位です。その企業の経営方針や戦略を最終決定することで、企業が成長し、利益を上げられるように導く役割です。また、社長は「代表取締役」という肩書もついていることが多く、この場合は役員会である取締役会をリードするという責任もついてきます。
さらに、株式会社であれば年に1度行われる株主総会でも、過去1年間の経営や今後1年の経営方針に対する説明責任を果たすことになります。
このように、社長という職位は実質的な企業の最高責任者であるため、その責任や権限も比較的大きいものとなります。
専務と常務：取締役として社長を補佐
専務と常務はともに専務取締役と常務取締役が正式な呼称となりますが、いわば取締役会のメンバーとして企業の経営のかじ取りを行う社長を補佐する職位です。ちなみに執行役員とも呼ばれる場合もあります。
また、企業によっては専務が会社全体の業務管理を担当し、常務の方が日常業務を担当することもありますが、いずれにせよ、専務や常務という職位が社長の懐刀のようなものであることに変わりはありません。
監査役：企業の金庫番
監査役とは、企業の経営状態を把握し、その会計を担ういわば金庫番の役割です。こちらは株主総会で選出される職位ですので、社長など経営にあたる役員が株主総会を無視して勝手に選出することはできません。
年に1度の株主総会に提出される会計関係の議案や、日常的に取締役が行おうとする業務に対して報告を求めたり調査を行うことができます。そして、調査結果を株主総会の場で報告することはもちろん、主体的な意見を述べることも可能です。
また、会計関係の業務が法律に照らして合法であるかについても調査する任務があります。
これらの業務はすべて法律によってはっきりと明記されているため、とらえ方によっては会社組織の中で最も強力な職位のようにも見えます。
部長：会社内の大まかな部局の責任者
企業などの組織の中にはいくつかの事業部があります。人事を担当する人事部や社内の広報などを担当する総務部、営業を担当する営業部などです。
これらの事業部が円滑に業務を行うようにするには、各部局の責任者が必要となってきます。それが部長と呼ばれる職位です。
各部の有数として、部の業務を引っ張り、時には部の中での問題の責任をとるという場合もあります。
初回公開日：2017年09月07日
記載されている内容は2017年09月07日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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