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2025年問題の問題点と対策|厚生労働省/医療/看護/介護

更新日:2020年08月20日

この2025年問題とは、現在の日本人口の約800万人を占める団塊世代が、後期高齢者となり「超高齢化社会」へ突入する問題のことです。この記事では、2025年問題とは一体何が問題で、その問題をどのように解決していかなければならないのかを詳しくご紹介します。

2025年問題の実情と問題点

2020年に開催される東京オリンピックに向けて、日本は活気を付けて行こうとしている昨今ですが、その陰で沸々と問題視されているのが「2025年問題」です。この2025年問題とは、現在の日本人口の約800万人を占める団塊世代が、後期高齢者となり「超高齢化社会」へ突入する問題のことです。

この2025年問題で最も大きな課題になるのが医療・介護・福祉サービスの整備ですが、その一方で社会保障財政の崩壊の危機が提示されています。日本は2025年に国民の5人に1人が75歳上になる超高齢化社会に突入すると言われている今こそ、現在の社会保障や医療・介護・福祉サービスがどのように変化していくかを考えなければならないと言えます。

そもそも「2025年問題」とは何のこと?

「団塊世代」とは、第一次べビーブームによって誕生した子どもたちのことで、当時の合計特殊出生率は4.0を超えていました。つまり、夫婦1組に対して平均4人以上の子どもを産み育てた計算になります。

これにより、2025年には日本人口の5人に1人が75歳以上となり、3人に1人が65歳以上となるので、超高齢化社会に突入していきます。この超高齢社会への突入こそが2025年問題と言われる由縁です。

2025年には「団塊世代」と言われる約800万人が後期高齢者である75歳以上になるため、現在の社会保障財政が問題視されている中、現在の税金でま賄い切れない医療費や介護費などが急増する可能性が極めて高いことが計算上わかっています。この2025年問題に対して、どのような対策をなすべきかも日本政府の大きな課題の1つであると言えます。

厚生労働省における2025年問題の対策と課題

超高齢化社会の定義とは?

一般的に高齢化社会と言われていますが、実は高齢化とは「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」の3つに分けられていることをご存知でしょうか。この3つは、高齢化率によって分類され、人口に占める満65歳以上の高齢者がどの程度の人数なのかを示す指標によって分けられます。

平成27年時点で日本人口における65歳以上の高齢者人口は3,392万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)は26.7%に達しました。つまり、日本人口の4人に1人は65歳以上の高齢者となり、既に超高齢化社会へ含まれているのが現状です。

日本の少子高齢化の加速度は衰えることがなく、高齢者の占める割合は年々増加しています。この高齢化は日本だけに限ったことではなく、世界の先進国を中心に高齢化社会が広がっています。

しかし、国立社会保障・人口問題研究所の分析によると、日本の高齢化率は今後も加速しながら上昇する見込みで、「超高齢化社会」に含まれている日本は、2025年に高齢化率は約30%、2060年には約40%に上ると予測しており、日本人口の半数近くが65歳以上になる計算になります。

昭和25年は1人の高齢者に対して12.1人の現役世代で支えていましたが、平成27年時点で、1人の高齢者に対して現役世代は2.3人と約2割にまで落ち込んでいます。また、少子化により現役世代は年々減少低下し続けるため、2060年には1人の高齢者に対して、1.3人の現役世代が補助、介護することになると内閣府は分析しています。

つまり、15歳〜64歳の現役世代の3人に2人は、高齢者の補助や介護が必要になる時代に突入すると予測されています。

人口の20%が75歳以上になる超高齢化社会へ

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにより、日本の景気回復が見込まれ、明るい社会経済を見通すことが予想されますが、その5年後には「2025年問題」という大きな課題が待ち構えているので、オリンピック・パラリンピック後のたった5年で日本が転換期を迎えると言っても過言ではありません。

少子高齢化が加速が止まらない日本において、日本人の3人に1人は65歳以上になり、総人口の20%が75歳以上となる超高齢化社会に突入するため、2025年問題では社会保障や医療費、介護費などに関する対策が必要不可決であると言えます。

年金支給開始が70歳に引き上げられる?

15歳〜64歳の生産人口はさらに減少し続け、7,000万人を下回ると予測されています。つまり、世界経済から日本競争力が離脱していく可能性さえも2025年問題の大きな課題の1つとされ、具体的な対策が急務といえます。

生産人口の減少による社会保障が縮小され、日本の保証財政は破綻寸前であるため、その対策として年金支給開始時期が60歳から65歳へと引き上げられました。しかし、2025年問題により今後はさらなる給付延期の対策が投じられると予測されているので、年金支給開始は70歳へと引き上げられる見込みです。

2025年問題が医療にもたらす影響

2025年問題を目前に、医療機関のあり方も大きく見直すべきだとされています。そこで大きな影響を受ける可能性が高いと考えられるのが、医療従事者の働き方です。

病院や医師の数と高齢者の数は反比例

2025年問題に取り組む上で医療や介護、福祉サービスの整備は急務ですが、社会保障費の財政は破綻状態にあることが原因の1つとされ、2016年以降、病院や医師の数が減少傾向にあります。

地方の地域では受け入れ先が他県に渡ることも決して珍しい事ではくなく、病院をたらい回しにされる事さえも多々あります。また、搬送先の病院では医師不足による医師の過酷労働が表面化していることも新たな課題になっています。

2025年問題は、こうした医療現場と医師数の減少にさらに追い打ちをかけて、医療が不可欠となる高齢者の増加が続くので、政府の早急な対策が急務となります。

胴上げ型の介護から肩車型の介護の時代へ

看護職者の人材確保のために

医療のあり方を大きく見直そうとしている今、病院ありきではなく、訪問看護ありきの時代を迎えようとしています。その中で、医師と同じく活躍してくれるのが看護師の存在だと言えます。

①地域包括ケアシステム構築へ 
地域包括ケアシステムの浸透により、病気や障害を抱えながらでもサポートを受けながら住み慣れた場所で暮らし続けられる社会が実現することになります。生活の中に医療が日常として存在することになるので、看護師のケアマネジャーとしての役割や他職種との連携や協同が求められていくことが見込まれています。

②地域の生活の場における看護の機能強化 
訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護施設の増設が検討されている今、看護師は地域包括ケアの中で重要な役割を担うと予測されています。また、看護だけでなく介護の知識も求められる可能性が考えられます。
 
③看護の裁量拡大 
医師不足を補っていくためには、特定行為を実施できる看護師の医療的判断や処置の実施が必要になることは容易に想像できます。そのための、医療技術の裁量拡大も今後の大きな課題と言えます。

つまり、2025年問題の1つに挙げられる医療対策の1つに、看護職(保健師・助産師・准看護師)の確保と技術向上ならびにその容認がキーになることは間違いありません。

薬剤師も訪問医療に携わる時代へ

病状だけでなく介護度が進行することにより、通院は難しくなります。そのため、施設に入所したり、在宅医療や介護を受けるケースは年々増加し、今後も増加していく見込みです。通院できないということは、処方箋をもらうことも薬局で薬を受け取ることもできなくなる人口が増えていくことに繋がるので、2025年問題を前に、薬剤師も訪問医療に向けた対策が必要になると考えられます。

初回公開日:2017年11月05日

記載されている内容は2017年11月05日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
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