2025年問題の問題点と対策｜厚生労働省/医療/看護/介護
更新日：2023年12月01日
「団塊世代」が75歳以上の後期高齢者になる2025年問題は、想像以上に深刻に進んでいます。また、日本人の晩婚化や未婚化、少子化など、生産人口の確保に関する対策をあと8年という短い時間でどこまで対処できるのかという懸念が大きく残ります。
厚生労働省が発表している「2017年版厚生労働白書」では、女性や高齢者の労働参加を推進し、現役世代の増加を提唱し、それによる税収増加と高齢者が高齢者を支えるという社会を構築する考えを発表しています。
2025年問題への対策の1つとして、新たな安倍政権では、消費増税分を教育無償化に当て、将来的に高齢者を支えるとしていますが、現在の破綻寸前ともいえる経済状況において、本当にそれを実現できるのかは疑問です。
2025年問題で最も大きな問題となるのは、医療や介護分野で、現在もなお人手不足が社会問題になり、少子対策は全く進まず、8年後の2025年にはさらなる人手不足による弊害が出るのは間違いないと言えます。
初回公開日：2017年11月05日
記載されている内容は2017年11月05日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。