就業規則変更届の書き方・記入例・起源・提出方法・必要書類

変更の周知

変更した就業規則は、従業員に対して周知を図ることが、法律で義務付けられています。変更した内容について、事業所の見やすい場所への掲示や、会社あるいは事業所などに変更した就業規則の写しなどを備え付ける、あるいは書面で各従業員に交付するといった方法があります。

また、書面による形だけでなく、電子データとして保存し、従業員が社内のパソコンなどで閲覧できる形を取るといった方法も認められています。

変更を届け出て認可された就業規則は、書類をそのまま保管するのではなく、必ず従業員に周知させるように心掛けましょう。

有益な就業規則の変更を

必ず同意を得る必要はありませんが、就業規則を変更する場合は、従業員の過半数を代表する人の意見を聴取することが義務付けられています。また届け出の際は、就業規則変更届などの必要書類を2部ずつ用意して提出しなくてはなりません。

労使間の取り決めが記載された「会社の法律」とも言える就業規則は、その変更に、これだけの慎重かつ厳重な取り決めがあります。そのことを踏まえながら、従業員・使用者双方にとって有益となる就業規則の変更を心掛けましょう。