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出来高払い制・出来高払い方式の流れと契約方法・契約書と請求書

更新日:2022年10月20日

世の中には月給や時間給とは別に、出来高払いという支払い方式で給与を受け取って働いている人々がいます。働いた成果が給与に直接反映される給与形態の出来高払いの特徴やメリットについてご紹介します。興味のある方はぜひ読んでみて下さい。

出来高払い制・出来高払い方式の流れと契約方法・契約書と請求書

基本的に給与は働いた時間に対して支払われるのが一般的ですが、出来高払い制という形態も存在します。もしあなたが転職した先の給与形態が出来高払いだった場合や、将来的にあなたが人を雇う際に出来高払い制で契約を交わす時が来たら、知らなかったでは済まされません。

ここでは出来高払い方式の基本的な知識と、契約方法にまつわる契約書のおさえておきたい注意事項や請求書の作り方などについて説明していきます。

出来高払いでの契約方法

出来高払いに対しての契約方法は、従業員との雇用契約を含む出来高払いと、個人事業主を対象とした完全出来高払いのみの二つに分けられます。従業員として雇い入れられる場合、雇用契約に基づいた最低賃金が保証され、その給与にプラスされる形で完全出来高払い分の報酬が発生します。

これは雇用契約のため、雇い主の指揮や指示、教育を受けながら組織や会社で働く労働者の面も含みます。

完全出来高払いのみの契約の場合、仕事を請け負い、その成果物に対して給与が支払われます。これは給料ではなく報酬と定義され、原則的には仕事の完成に対して初めて給与が発生することになります。ただし建設業界では工事中の時点で完成している部分のみに対して報酬が発生する方式をとっています。

出来高払いの際の契約書の事項

出来高払いの契約書の事項について説明します。出来高払い制の契約書は一般的に業務委託と呼ばれる契約事項になります。業務委託の契約事項は業種・職種により様々ですが、共通の事項としては、契約相手と内容の定義・契約の日付・業務の対価・業務にまつわる部分・契約期間・契約の解除などの条件などです。

とりわけ業務委託は完全出来高払いなので、労働契約が適用されません。そのため最低賃金も基本的に存在しないために、契約内容により業務対価はかなり異なってきます。業務委託契約書で手続きをする場合はこのあたりに注意しましょう。

出来高払いでの請求書の作り方

出来高払いの請求書の作り方としては、請求先に納入した品の対価と支払い期限と支払い方法、現金の場合は振込先の銀行口座を明記したものを請求書に記載します。請求金額や期日などは正確かものかどうか提出する前に確認しましょう。

なお、銀行口座に振り込みを依頼する場合は振込手数料を負担してもらうか、こちら負担なのかを記載しておくとより丁寧な印象になります。

消費税

消費税の取り扱いについては、会社ごとに異なります。請求書での消費税の記載方法は、税込みの内税、税抜きの外税の二つがあります。一般的には単価は税抜きで記載し、小計の後に消費税額を別に記載して、それらを合わせた合計額を併記します。

また、以下の条件を満たす場合、消費税の納付が免除されます。それは、個人事業主の場合はその契約の前年の1月1日から6月30日まで、法人はその契約の事業年度の前年度開始日から6か月間における課税売上高が1000万円以下の時です。仕事の報酬に比例してある程度の金額を税金として納めるので、相手方の負担を減らす意味でもおさえておきましょう。

出来高払いの際の最低賃金

上述したとおり、完全出来高払いには労働契約が適用されないので、最低賃金は設定されることはありません。しかし労働契約に盛り込まれている出来高払い制の場合、最低賃金法に基づいて定められた都道府県別の最低賃金を下回らない保証給は発生します。

契約書の契約の範囲が業務のどの範囲を指すのか、契約書の文面が労働契約なのか、または業務契約なのかをしっかり判断することを知識としておさえておきましょう。

出来高払いの際の給与形態

出来高払いの給与形態は、労働時間に比例した 時間給と異なり、生産した製品量や成果に対して支払われます。時間給は労働時間分働けば生産量や結果に関わらず給与が保証されるので、長く働けばその分の給与が支払われます。そのため時間給のみの給与形態では、要求される水準以上に成果を挙げたとしても給与に反映されるわけではありません。

一方で出来高払いの給与形態では労働者の製品量や成果に対して給与が支払われるので、個人の成果を挙げる努力が反映されることになります。自発的に働いたり、自分の目標に忠実に働く人にとっては強いモチベーションにつながる給与形態と言えます。

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初回公開日:2017年12月10日

記載されている内容は2017年12月10日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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