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2017年09月11日

内職の給料平均・給料相場|給料の高い内職・内職の給料明細

内職の給料についてご存知でしょうか。内職の給料がどれくらいで、どのような形で支給されるのか、その内容について解説いたします。また、内職の人の税金については知らない人が多いと思われます。税金についてを正しく学べるような記事になっています。

内職の給料平均・給料相場

内職の給料平均・給料相場|給料の高い内職・内職の給料明細

内職の給料の平均は、内職の種類にもよりますが、だいたい時給200円~600円ほどだといわれています。この賃金を元に計算をすると、時給200円で週に6日、1日4時間働いても(200円×4時間×24日)19200円という2万円程度にしか届かないことになります。

このように平均給与は2~3万円と、普通のパートに比べると賃金は低いため、これで生計を立てることはまず不可能です。更に、仕事がある月とない月が激しく、不安定な点も内職の給与平均を下げる一因だと言えるでしょう。

給料が意外と多いようにも思えますが、専業で内職をやっている方や、男性内職労働者も含んでいるため、実際の数字よりも大きい給料が算入されていると考えられます。

給料の高い内職

内職の給料平均・給料相場|給料の高い内職・内職の給料明細

愚痴聞きバイト

メールでお客様の愚痴を聞くという内容のバイトです。テレビで紹介されたこともあるこの内職の給料は20万円以上もらえる人もいるようです。しかし中々募集を行うことが無いので、愚痴聞きバイトとして働きたくても働けない人が多いのも特徴です。

悩み相談聞き

給料が月収15万円以上の内職で、愚痴聞きと同じく悩みの相談をメールで聞くお仕事です。色々な人の悩みが聞けることが面白いと言い、自分からハマって仕事に取り組む人も多いため、中々募集が行われないのが難点です。

メールレディ

メールレディはお客様とメールのやり取りをする内職で、月収は10万円以上ということです。未経験でも大丈夫なので、結構な人気があるようです。しかし旦那にバレてもめてしまったり、中にはアダルトな話が出ることもあるので、神経を使う仕事ともいえるでしょう。

内職の給料明細

内職は基本的に給与明細がない

内職を行った際、給料明細があるのか気になると思います。結論から言いますと内職には給料明細書がない場合がほとんどだと言えるでしょう。なぜなら、内職と言うのは受け取る側としては給料と捉えますが、内職の所得区分としては、【事業所得】もしくは【雑所得】という考えをするからです。

しかしながら、仕事を発注する会社によっては【事業所得・雑所得】という区分ではなく、【給与所得】として処理をすることも十分にあり得ます。そういった場合は、発注会社から給料明細が発行されるようになっているので予め内職先に訪ねておくのも良いでしょう。

一般的な給料日

内職の給料平均・給料相場|給料の高い内職・内職の給料明細

内職の給料日というのは一般的に10日、15日、25日、月末となっていることが多く、ほとんどパートや正社員の人たちと大差ありません。それにしても、発注元によって給料の支払い日は異なるので、内職が決まる前に出来れば確認しておく方が無難だと言えるでしょう。

後になって給料日のことでもめることがないように、きちんと確認しておくことが大切です。

手渡しが多い?

内職の給料は手渡しで済ませるところも多いです。それは先ほど述べた通り給料明細を作るのが面倒だったり、振り込みの手間を省くためだったりします。内職の給料は正社員と比べると非常に安いです。そのため、小さい金額ならば構わないだろう、と手間を惜しんでしまうのです。

また、振り込みをしても給料明細をつくらないところもあります。このような場合に覚えておきたいのが、年に65万円までなら「家内労働者の特例」が適用され、必要経費として算入できるということです。

覚えておこう!「家内労働者等の必要経費の特例」

この特例の内容は、実際にかかった必要経費が65万円未満で会った場合には、最高65万円までは必要経費として認められる、という制度です。この特例を受けるには一定の要件が必要になります。それは「家内労働者等」に該当することです。

家内労働者は内職の人を前提としていますが、「等」というところを、法律の定義がこう定めています。「家内労働者とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」この要件に該当する人は、次の三つのポイントを押さえた人です。

①特定の人を対象としている
②継続的に行っている
③販売ではなくサービス(人的役務)
という3つを指しています。

下記に家内労働者特例の詳細リンクを貼っていますので気になる場合は是非確認してみましょう。

内職の給料と税金

内職の給料平均・給料相場|給料の高い内職・内職の給料明細

内職をして給料を稼いでいる人でも、確定申告をする必要があります。ただしすべての内職で給料を得ている方が確定申告の義務を負うというわけではありません。内職で得た給料のうち、所得となる金額によって義務の有無が決まるのです。

所得とは、収入(内職で得た給料)から経費(内職の給料を得るために必要な金額)を差し引いた額となります。確定申告にかかわる所得とは、内職の給料から給料を得るために必要なお金を引いたもの、と覚えておきましょう。

所得38万円以上から確定申告が必要!

内職のほかに仕事をしていない場合は38万円未満であれば確定申告をする義務は負いません。また、本職とは別に内職をしている場合には、20万円以上から確定申告の義務が生じます。経費をなるべく多く申告することで税金対策になりますので、レシートや請求書はなるべくとっておくようにしましょう。

確定申告をしたら扶養から外れる?

現在配偶者の扶養に入っているという方もいらっしゃるかと思います。そのような場合に確定申告をすると扶養からはずれるのか、気になるところでしょう。結論から言うと、38万円以上の収入がある場合は配偶控除を受けることができなくなります。ただし、一定の条件を満たすと配偶者特別控除を受けることができるようになります。

配偶者特別控除の条件は①民法上の配偶者であること、②生計を一としていること、③その年に青色申告の専業専従者として給与支払いを受けていない、又は白色申告者の専業専従者でないこと、④他の人の扶養親族となっていないこと、⑤年間の合計所得が38万円以上76万円未満であること

扶養控除の103万円の壁と比べると金額は下がります。しっかりと把握しておくようにしましょう。

社会保険による不要の場合

主婦の方ですと、配偶者の社会保険に加入している方もいらっしゃるかとおもいます。この社会保険による扶養の場合だと、130万円未満の場合は社会保険により扶養が受けられますが、それを超えてしまうと扶養から外れてしまいます。

そのため、社会保険の扶養に入っている場合は、130万円を超えてしまわないように所得を調整するとよいでしょう。そうすれば内職をしながら社会保険の扶養を受けることができます。

内職は所得38万円以内がベスト!

ここまでの話で、在宅ワークで稼ぐのはいくら以内なら良いのか気になる方も多いと思います。在宅ワークで稼ぐ額のベストは所得38万円以内がベストです。確定申告をする義務もなく、働いていない人と同じく扶養に入っている状態を保てるからです。

在宅ワークでは光熱費や家賃、通信費の一部を経費として計上することができます。そのため、実際の収入として稼ぐことのできる金額は、備品などのことを考えて50万円程度であると考えられます。

もっと稼ぎたい!と考えている方は130万円に届かないくらいの所得で稼ぐのが有効です。130万円を超えてしまうと、社会保険の扶養から外れてしまうからです。そうすると国民健康保険と国民年金の支払いの義務が生じてしまいます。

確定申告をしなければならないアナタに!内職でかかる税金

内職の給料平均・給料相場|給料の高い内職・内職の給料明細

確定申告というのは、1月1日~12月31日までの所得を決定させて、その所得に見合った税金の金額を決定させるということを目的としています。会社に勤めている場合は個人に代わって会社がこの作業をしてくれるのですが、個人事業者の場合は自身で行わなければいけません。

そのため、この確定申告で所得の申告と税金の決定を行います。所得税は所得が多ければ多いほど支払わなければならない金額が高くなります。国民健康保険の支払いも、一年の所得を決定することで保険料が決まります。所得税同様、高収入になれば高くなります。

確定申告(白色申告)のやり方

まずは確定申告書を入手します。確定申告書には確定申告書Aと申告書Bの二種類があります。確定申告書Aは所得が給与所得や公的年金、その他の雑所得のみの申告書です。また予定納税がないこともこの申告書の条件となっています。予定納税というのは前年の申告納税額、つまり一年間の所得税が15万円以上のときに納税を前払いで行うことを言います。

確定申告書Bは所得の制限がなく、誰でも使用できる確定申告書となります。こちらの申告書のほうが項目が多く、より広い範囲をカバーしています。

兼業の場合は確定申告書Aを入手してください。個人事業主として活動しているのならBです。次に必要書類を準備します。源泉徴収票や領収書、終始内訳書、各種控除証明書を集めてきます。それができたら申告書に住所や氏名、収入金額などを細かく記入します。印鑑が必要になるので準備しておきましょう。

すべての書類が書きあがったら、税務署へ提出します。確定申告の内容によっては源泉徴収された税金が戻ったり、納付の必要が生じたりします。

もっと詳しく!確定申告書AとB

確定申告書Aと確定申告書Bの使い分けについて詳しく解説していきます。まずは確定申告書Aについてです。確定申告書Aは会社員やアルバイト、パートの人が確定申告をする場合に利用する場合が多いです。住宅ローン控除の初年度や医療費控除の適用となるときにはこちらの確定申告書Aを使うことになります。

確定申告書Bは、予定納税がある(所得税の金額が15万円以上となった場合の翌年分の確定申告がある)ときや、不動産所得などがある場合などに使います。また、個人事業主として活動をしているときには確定申告書Bを使います。

まとめると、確定申告書Aは確定申告書Bよりも内容が少ない、簡易的な確定申告を行う場合に用いるのが一般的です。

給与と税金を把握して内職に取り組もう!

内職の給料は安く、内職だけで生計を立てることは難しいことが分かりました。しかし、高収入の内職は存在し、スキルを必要とするものほど給料も高くなる傾向にあります。中には内職でありながら月収20万円以上のものも見受けられます。

先述したように内職でも所得が多くなれば確定申告の対象になります。これを怠ると違法となってしまうため、きちんと計算して確定申告を行いましょう。

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