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2017年12月02日

決算賞与はいつもらえるのか・平均金額・社会保険や税金

決算賞与は企業の業績がよく、利益の中から社員に支給できる額がある場合に支給されます。また、節税対策としても活用できるため、決算賞与を支給して、少しでも納める税金を少なくすることもできます。毎年決まっただけ支給されるものではないので、支給されたらラッキーです。

決算賞与はいつもらえるのか

決算賞与はいつもらえるのか・平均金額・社会保険や税金

決算賞与とは

決算賞与はいつもらえるのか・平均金額・社会保険や税金

そもそも決算賞与が何かというと、企業の決算の際の業績に応じて支給される賞与です。決算の時期は企業によって異なりますが、多くの企業が3月に決算をするので、その翌月にあたる4月に支給されることが多いです。ボーナスとよく間違えられやすいですが、ボーナスは年2回基本給に対して一律支給されます。

それに対して、決算賞与は業績がかなり良い場合かつ、その中から社員に賞与を出せる余裕がなければ支給されないので、必ずしも毎年決算のときに支給されるものではありません。また、支給額も決算によって異なるので、毎回一律ではありません。

支給日

決算賞与は決算が確定してから支給されます。そのため、決算賞与の支給される日は、決算後の給料日に通常の給料と一緒に支給されるのが一般的です。しかし、決算賞与の処理に時間がかかったり、決算賞与を支給するかを決定するのが遅れたりすると、支給日はさらに遅れます。

多くの企業では3月が決算月としているので、決算賞与はその翌月の4月30日までに支給されます。それ以外にも、決算を6月や12月にしている企業もあり、その場合は6月が決算であれば7月31日までに、12月が決算であれば1月31日までに基本的には支給されます。ただし、先ほども書いたように、処理が遅れればそれよりも支給が遅くなるでしょう。

通知・通知書など

決算賞与は支給が決定するとまずその対象者それぞれに対して、通知書が渡されます。個人によって支給されるか否かや、その支給額が異なるため、決算賞与が支給される人には必ず通知されなければなりません。通知書が渡される時期は、決算日の前です。また、決算賞与を節税対策の一つとして支給されることもあるため、その証拠として通知書は必ず発行されます。

決算賞与の平均金額・相場はいくらか

決算賞与はいつもらえるのか・平均金額・社会保険や税金

企業によって毎年出る利益が異なり、また社員の人数も異なるため、一概に平均金額はこれくらいです、相場はいくらですということはできません。たいていの企業では一人当たり数万円~10万円程度が多くみられます。これも必ずこれくらいというわけではないので、目安だと考えてください。

利益が多くなればなるほど、決算賞与が多くなるというわけではありません。その利益を企業の新たな事業に投資したり、新しい備品を購入したり、社員の増員にあてるなど、ほかの使い方をされることも多々あります。決算賞与が出なかったから、少なかったからといって、企業がうまくいっていないというわけではないので、勘違いしないようにしてください。

決算賞与の要件

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決算賞与を支給するためにはいくつかの要件があります。

①決算日までに決算賞与の支給額をすべての対象者それぞれに通知している。
②決算日1か月以内に対象者全員に支給する。
③決算で未払計上する。

これら3つの要件を満たさなければなりません。一つでも要件を満たすことができなければ、全額決算賞与として支給することができません。決算後の納税にかかわることのためです。一つひとつの要件を解説していきます。

①対象者全員に通知

税務調査の際に、全員に通知しているのかその証明を求められることがあります。そのため、通知は口頭ではなく必ず書面で行います。その後、決算日までに通知を受けたというサインを対象者全員からもらっておかなくてはなりません。

②決算後一か月以内に支給

決算後一か月以内に全員に対して決算賞与を銀行振込することによって、全員に支給されたという証拠を残すことができます。現金で決算賞与を支給する場合は、それぞれから領収書をもらうことで、全員に支給されたという証拠を残すことができます。どのような支給の方法でも、必ず証拠が残るようにしてください。

③未払計上する

決算賞与は経費として処理をしなければなりません。実際に社員に支給されるのは決算のあとになるため、未払金として計上します。支払通知書を全社員に交付しそれぞれからサインなどをもらうことによって、通知したという履歴を後から確認することができるようにする必要があります。

納税にもかかわること

決算賞与の処理を的確に行うことは法人税の納税にも関わってきます。確実に決算賞与を支給するための要件を満たしているという証拠を残して、社員に決算賞与を支給してください。

決算賞与は社会保険料に関係するのか

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決算賞与にも社会保険料がかかります。そのため、社員に支給される決算賞与の金額は社会保険料を差し引いた物です。他にも決算賞与からさまざまな税金が差し引かれます。実際にかかる税金は以下です。

①社会保険料
②厚生年金保険料
③雇用保険料
④源泉所得税

これらの4つが基本的には決算賞与から差し引かれて、残りを社員に支給されます。それぞれの税金がいくらかかるのかは、年収や前月の給与などによって異なるので、一律にこれくらいひかれますよということはできません。ただし、どのような人であっても必ずいくらかは差し引かれるということを覚えておいてください。

役員の決算賞与の規定

一般の社員に決算賞与を支給することと、役員に決算賞与を支給することは少し手続きが違います。まず、一般の社員に決算賞与を支給する場合、そこに法人税はかかりません。専門的な言い方になりますが、通常の決算賞与は「損金算入」といって、損金=経費として計上することができます。しかし、役員賞与の場合はこの「損金算入」に決算賞与を認めることができません。

損金算入できない

役員への賞与で「損金算入」が認められているのは①定期同額給与(毎月同額受け取る給料)②事前確定届け出給与(事前に支給すると確定している給料)③一定の利益連動給与(利益によって決まる給料)です。これらはすべて事前に予定される給与です。

一方、決算賞与は事前に予定されていないものとなります。そのため、「損金算入」とは認められず「損金不算入」とされてしまいます。決算賞与は法人税を減らすことのできるものであるため、故意に法人税を減らしすぎないように、役員に対しての決算賞与は「損金算入」が認められていません。

損金不算入なら支給できる

ただし、役員に対して決算賞与を支給できないというわけではありません。役員に対しての決算賞与は法人税を納めなければなりませんが、それでもかまわないのであれば支給することはできます。

決算賞与を節税対策として支給することを目的としている企業も多数あるため、役員に決算賞与を支給するとその目的とは外れてしまいますが、そのことを気にしないのであれば役員に対しても決算賞与を支給することはできます。

決算賞与にかかる税金

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所得税など

先ほども書いたように、決算賞与にも税金がかかります。その中でも所得税は必ず納める必要があります。決算賞与にかかる所得税がいくらになるのかは前月の給与によって異なります。決算賞与から一定額差し引かれることになるので、実際に手にすることのできる決算賞与は通知されていたものよりも少ないです。

決算賞与の計算方法

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決算賞与がいくらになるのか計算方法を説明していきます。決算で出た利益から決算賞与をいくら支給するかを決定します。利益から法人税が差し引かれるので、法人税で差し引かれる分は必ず残さなければいけません。また、利益全部を支給することもできません。翌年の経費などに充てる余力を残す必要があるためです。

以下で例を挙げて、決算賞与があるときとないときの納税額と一人当たりの決算賞与がいくらになるのかを紹介していきます。

納税額

例:利益5000万円、社員100人、決算賞与1000万円、法人税40パーセントの場合

納税額
決算賞与がある場合
(利益5000万円ー決算賞与1000万円)×法人税40%=納税額1600万円
決算賞与がない場合
利益5000万円×法人税40%=納税額2000万円

このように、決算賞与があるのとないのとでは実際の納税額に差が出ます。例の場合では400万円もの差があります。決算賞与を出すことでこの納税額を少しでも少なくすることができるため、節税対策として決算賞与を社員に支給する企業は多々あります。

一人当たりの支給額

例:利益5000万円、社員100人、決算賞与1000万円、法人税40パーセントの場合
一人当たりの決算賞与
決算賞与1000万円÷社員100人=一人当たりの支給額10万円

この一人当たりの支給額からさらに社会保険料や所得税が差し引かれます。手取り額はここからさらに少なくなります。

決算賞与で対象者になりやすい人の条件

基本的に決算賞与は役員以外の社員全員に支給されます。ただし、その支給額が全員均等に支給されるとは限りません。企業によって、階級によって支給額を決定したり、勤続年数や会社への貢献度によって支給額が決定される場合もあります。

少しでも多く決算賞与を支給されたいと考えるのであれば、階級が上がるように努力したり、企業の業績アップに大きく貢献できるような成績を上げることが大切です。また、決算賞与を支給されるためにはそもそも企業全体の利益を上げなければなりません。直接的に企業の利益アップに携われるような企画などを提案することもよい方法です。

決算賞与をもらうためには、一人の力だけではなかなか難しいです。同僚や上司など周りの人たちと協力して、企業の利益が上がるように努めてください。

決算賞与はもらえたらラッキー

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これまでにも書いたように、決算賞与は必ず支給されるものではありません。企業の利益が上がり、それによる法人税が上がるなどして節税対策を求められたときに、決算賞与が出ます。また、決算賞与を出すことによって、社員のモチベーションをあげることもできます。企業にとってメリットがあるときに、支給されるのが決算賞与です。

毎年決まったタイミングで支給されるボーナスとは異なるため、決算賞与が支給されればラッキーという心づもりでいるようにしましょう。また、決算賞与が出ないからといって企業の経営が不安定というわけではありません。利益を使って新たなことに投資したりする可能性があるからです。

決算賞与は不定期に支給されるもののため、支給されたときは企業全体が頑張って業績を上げることができた時です。企業がいい方向に成長している証拠にもなるので、決算賞与をもらって今後の活躍への活力にしてください。

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