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2017年11月27日

日雇い労働者の社会保険・雇用保険と日雇い労働者の生活

日雇い労働者が加入できる社会保険は、雇用保険と健康保険があります。雇用保険の加入は、日雇い労働者自身でハローワークへ行って、日雇労働被保険者手帳の交付申請を行い、健康保険は、雇用契約を締結している会社に日雇健康保険の加入を依頼して下さい。

日雇い労働者の社会保険について

日雇い労働者の社会保険・雇用保険と日雇い労働者の生活

日雇い労働者の社会保険は基本的にありませんが、日雇い労働者が人材派遣会社に派遣登録している場合、日雇い労働者対象の雇用保険・健康保険に加入する必要があります。これは、日雇い労働者が人材派遣会社から日払いで給与をもらうことから、日雇い労働者特例の雇用保険・健康保険の加入条件を満たします。

そのため、人材派遣会社に派遣登録していない場合は無保険となります。例えば、病気やケガを負い、病院へ行った場合は日雇い特例の健康保険に加入していないため、10割負担で治療費を支払うこととなりますので、人材派遣会社に派遣登録していない場合や、どの企業にも雇用契約していない場合の日雇い労働者は、社会保険の加入要件の対象外となります。

日雇い労働者の雇用保険について

日雇い労働者の社会保険・雇用保険と日雇い労働者の生活

日雇い労働者の雇用保険加入については、日雇い労働者本人が、ハローワークで加入手続する必要があります。ハローワークで加入手続を済ませると、日雇労働被保険者手帳の交付を受けます。加入要件は継続して雇用されていなく、30日以内や1日だけでも会社と雇用契約を締結している日雇い労働者に限ります。

日雇労働被保険者手帳を手にすることで、失業した場合、給付要件を満たすと給付金を受け取れることができます。1日でも会社から給与をもらった場合は。日雇労働被保険者手帳の交付手続を申請すると、保険的要素となる給付金を受け取れるメリットが生まれます。

日雇い労働者の生活について

日雇い労働者の社会保険・雇用保険と日雇い労働者の生活

日雇い労働者の生活は、日払いによる賃金で生活していきますので、労働した分だけの収入に限りますので、生活していくには余裕があるとは言い難いです。衣食住に投ずるお金も限りがありますので、最低限の生活資金で賄うことになります。

その日暮らしの生活を強いられることから、労働した分だけの収入しか得ることができませんので、仕事が全くないと生活していくことに苦労することになります。日雇い労働者は年々減少傾向にあり、日雇い労働者の多くを占めた人々が高齢者となったことから、必然的に日雇い労働者人口が減少しています。

日雇い労働者の手帳とは?

日雇い労働者の社会保険・雇用保険と日雇い労働者の生活

日雇労働被保険者手帳

日雇労働被保険者手帳とは、日雇い労働者対象の雇用保険関係の重要な書類です。厚生労働省令で定められていますので、管轄となるハローワークで日雇労働被保険者手帳の交付を日雇い労働者本人が手続する必要があります。

日雇労働被保険者手帳を手にすることで、万が一失業した場合に給付金を受給できるメリットがあります。1日だけの雇用や30日以内の短期間での雇用に該当する日雇い労働者は、日雇労働被保険者手帳の交付手続にハローワークに行くことを強くおすすめします。

日雇い労働者の源泉徴収について

日雇い労働者の源泉徴収は、源泉徴収税額表の日額表の、甲欄、乙欄、丙欄のうち丙欄が該当します。丙欄は、9,300円までは源泉徴収税額はゼロですので、例えば、日払いで給与をもらう場合、9,300円以下の給与だったら源泉徴収されることはありません。日払いで源泉徴収されるような仕事は皆無に近いため、源泉徴収されることが珍しいです。

給与所得者の扶養控除申告書の提出の有無

日雇い労働者が会社と雇用契約を締結した場合、給与所得者の扶養控除申告書の提出を会社側から求められます。昔は、給与所得者の扶養控除申告書の提出をしないことが多かったですが、マイナンバー法の施行により、マイナンバーの管理を求められる会社側は、扶養控除申告書の提出を日雇い労働者にも求める傾向が増えています。

扶養控除申告書は、年末調整の事務手続が集中する11月下旬から12月にかけて、従業員に扶養控除申告書の記入と提出を求めます。

1日でも会社から給与を頂いている場合は、扶養控除申告書の記入を求められることとなりますが、マイナンバーの記入については拒否することができます。住所と氏名、生年月日の個人情報は記入する必要がありますが、マイナンバーを記入したくない場合は、キッパリと拒否することができます。

日雇い労働者が入れる保険とは?

日雇い労働者の社会保険・雇用保険と日雇い労働者の生活

日雇い労働者が加入できる保険には加入要件がありますが、雇用保険と健康保険に加入することができます。

雇用保険

日雇い労働者が加入できる雇用保険は、会社もしくは人材派遣会社に雇われている場合に、加入対象となります。加入対象となった場合、日雇労働被保険者手帳をハローワークで交付手続を済ませる必要があります。

1日でも働いて給与をもらった場合は、雇用保険の加入対象となりますので、日雇労働被保険者手帳を持つことで、日雇労働求職者給付制度による給付金が受け取れることもあります。これは、支給要件に該当する日雇い労働者に限りますので、万が一の場合を考えると雇用保険に加入するメリットは大きいです。

健康保険

日雇い労働者の健康保険の対象となる日雇健康保険は、会社と雇用契約を締結している日雇い労働者が対象となります。そのため、会社と雇用契約を締結していない場合は、日雇健康保険の加入対象外となります。日雇健康保険は健康保険法によると、健康保険の適用事業所である会社と雇用契約の有無がポイントとなります。

健康保険の加入対象となる日雇い労働者は、雇用契約している会社と2ヶ月間で26日以上の労働がないことがベースとなりますので、加入要件を満たしていれば、会社に日雇健康保険の加入手続をお願いすると良いです。また、雇用保険加入手続の日雇労働被保険者手帳の交付手続も済ませておく必要もあります。

日雇い労働者のマイナンバーの取扱いについて

日雇い労働者の社会保険・雇用保険と日雇い労働者の生活

日雇い労働者のマイナンバーの取り扱いについて、日払い労働者側、雇用する側、それぞれの観点が異なります。日払い労働者側は、会社に直接雇用されているいないに関係なく、マイナンバーを提出する必要はないです。

マイナンバー法によれば、雇用する側は、従業員のマイナンバーの提出を求める必要があります。これは、扶養控除申告書にマイナンバーを記載する欄があり、マイナンバーの取り扱いについても、慎重かつ厳密に管理する必要がある旨が規定されています。

雇用される側の日払い労働者は、必ずしもマイナンバーを会社に提出する必要がありませんが、雇用する側の会社は、マイナンバーの情報を収集しなければなりませんので、従業員からマイナンバーを収集できないジレンマが生じることがあります。

日雇い労働者にかかる所得税について

日雇い労働者の社会保険・雇用保険と日雇い労働者の生活

日雇い労働者にかかる所得税は、源泉徴収についてのところで紹介しましたが、9,300円までの日払い給与だったら、源泉所得税はゼロです。これは、会社と雇用契約している場合に給与の支給金額が源泉所得税の対象になるか算定されます。

どこの会社にも雇用契約を締結していなかったり、人材派遣会社の派遣登録もしていない場合は、そもそも源泉所得税の課税対象とはなりませんので、会社と雇用契約しているか、人材派遣会社と派遣契約を交わしているかで、源泉所得税の課税対象が異なります。

日雇い労働者はハローワークで必要な手続きを

日雇い労働者の社会保険・雇用保険と日雇い労働者の生活

日雇い労働者の社会保険加入は、加入要件によっては、雇用保険と健康保険に加入することができます。文字どおり日雇いで給与支給されている労働者が対象となりますので、日雇い労働者にとっては無保険でいるよりも、万が一のことを考えると、雇用保険と健康保険に加入するメリットは大きいです。

日雇い労働者はしなければならないことは、ハローワークへ日雇労働被保険者手帳の交付申請を行うことです。日雇労働被保険者手帳の交付申請を済ませていないと、日雇健康保険の加入ができませんので、必ず日雇労働被保険者手帳の交付申請をハローワークで済ませて下さい。日雇被保険者手帳の交付申請を済ませることで、日雇健康保険に加入できます。

万が一、失業した際に支給要件次第では、給付金を手にすることもできるため、日雇い労働者には、保険的要素が大きい制度ですので、雇用保険、健康保険に加入していない日雇い労働者は、是非、日雇被保険者手帳の交付申請をハローワークで済ませて、日雇健康保険の加入を雇用契約を締結している会社へ依頼して下さい。

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