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派遣の交通費は確定申告するべきか・支給される割合と交渉方法

更新日:2020年08月20日

近年ではすっかり少なくなくなった派遣社員ですが、その派遣社員の待遇でも交通費に関する支給や確定申告の問題は彼らにとっても非常に気になるところです。そこで今回は、派遣社員に対する交通費支給の事情や確定申告をすべきかどうかについてを見ていきましょう。

派遣の交通費は非課税なのか

それでは、実際に派遣社員が確定申告をした場合、交通費はどのような扱いとなるのでしょうか。

結論から先に書くならば、交通費は月10万円以内であれば非課税となります。ただし、先ほども見たように、派遣社員の交通費は時給に含まれる形で支給される場合が大半です。言い換えれば、交通費も給料のうちに入っているため、給料に対して税金が発生する確定申告の場合、交通費もまた課税の対象となりかねません。

もちろん、派遣社員の方にしてみればそのような扱いは納得できないという方も多く、このままでは泣き寝入りするしかないと考えてしまうでしょう。しかし、ある方法を使えば交通費の分を返してもらうことができます。

有効な書類である通勤交通費証明書

その方法とは、派遣会社に通勤交通費証明書と呼ばれる書類を発行してもらったうえで、確定申告の際に還付してもらうように請求することです。言い換えれば、この書類を活用して給料に対する課税分の中に交通費の分も含まれていると申し立てて、交通費に対する課税分を戻してもらうという手続きを行うことができます。

100%確実に戻ってくるわけではありませんが、何もしないよりはやってみた方がましというものといえます。

ちなみに、すべての派遣会社が通勤交通費証明書の発行に応じてくれるというわけではありませんので、これから派遣で仕事をするということであればこの証明書の発行に応じてくれるという点も派遣会社探しのポイントの1つに入れておくとよいでしょう。

派遣の交通費の年末調整の方法

完全に知られているわけではないことですが、実は派遣社員であっても年末調整をすることは可能です。ただし、その方法はといえば、基本的に派遣社員側でやれることは特にありません。

というのは、派遣社員に限らず給与所得(会社から受け取る給料)を得ている人に関してはあらかじめ給与所得控除(65万円)と呼ばれるものが設けられており、交通費もその中に含まれるためです。よりわかりやすい言い方をするならば、交通費の分も原則自動的に課税の対象から除外されているということです。

実は方法がないわけではない

ただし、派遣社員の方で交通費の年末調整が完全にできない、というわけではありません。実は派遣会社によっては交通費を非課税枠にしてくれる場合があります。非課税枠という扱いになればその分、結果として支払う税金の額も安くなり、負担も軽くなります。

この方法を用いたいということであれば、まず派遣会社側に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

派遣の交通費の交渉方法

最後に派遣社員が派遣会社に対して交通費について交渉する方法も見ておきましょう。実際のところ事例はそれほど多くないですが、派遣会社によっては交通費についての交渉に応じてくれる場合もありますので、できればこれを活用して交通費を支給してもらうようにしたいという方も多いでしょう。その際のポイントは以下に述べるとおりです。

ポイントは勤務先までの距離と評価の高さ

交通費に関する交渉をうまく運ぶ際のポイントとしてまず、勤務先までの距離が挙げられます。といっても、単に勤務先まで遠ければいいというわけではありません。

派遣社員は場合によっては、自分の希望する距離以上に遠くにある企業に派遣される場合があります。そのため、新しい派遣先が派遣会社の都合で遠いところとなったタイミングで交渉すれば有利に交渉を進めることができるでしょう。ただし、自己都合で遠い派遣先になった場合にはこの方法は通用しませんので注意が必要です。

このほかにも、普段の勤務態度や実績が優秀で評価が高いという場合でも派遣会社側に交通費に関する交渉を申し出れば、うまく事が運ぶ場合もあります。

派遣社員の交通費事情の動きはお見逃しなく

派遣社員の交通費支給にまつわる事情や確定申告について見てきました。多くの場合で派遣社員に支給される交通費は給料に含まれるため、確定申告の際には給料の分も含めて課税される場合がほとんどです。

そのため、交通費に対する課税分を戻してもらいたいということであれば、可能な限りで確定申告の際に通勤交通費証明書を派遣会社に発行してもらうとよいでしょう。

ただし、近年の同一労働同一賃金を促進する流れで、今後派遣社員の交通費支給に関する事情が大きく改善される可能性は十分にあります。そのため、今後の派遣関係のニュースからは目を離さないようにするとよいでしょう。

初回公開日:2018年02月16日

記載されている内容は2018年02月16日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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