Search

検索したいワードを入力してください

派遣の有給は可能か・日数と金額・取り方と申請方法|派遣先

初回公開日:2018年02月16日

更新日:2020年08月20日

記載されている内容は2018年02月16日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

派遣社員でも有給休暇を取得できる、ということを知らない人は、意外と多くいます。実は法律によって取得の権利が認められている、派遣社員の有給休暇。いつどのタイミングで、どのように発生するのか、金額はどうなのかなど、派遣社員の有給休暇に対する情報をご紹介します。

派遣社員も有給休暇を使える?

現代の日本では、実に多様な働き方があります。「派遣社員」は、自分の時間をしっかり確保しつつ、高時給で働きたいというひとにはぴったりです。待遇が良く、福利厚生が手厚い派遣会社も増えてきています。

ところが、派遣社員でも有給休暇を取得できることを、働き始めてはじめて知ったというひとは、意外に多いはず。今回は、派遣社員の働きやすさを考える、ひとつの指標ともなる、「有給休暇制度」について、くわしく紹介していきます。

派遣社員の有給消化は可能?

派遣の有給は可能か・日数と金額・取り方と申請方法|派遣先
※画像はイメージです

そもそも、労働者の有給休暇取得の権利については、労働基準法で定められています。これに違反した雇用主は、処罰の対象となり、6ヶ月以上の懲役、または30万円以下の罰金を命ぜられます。有給休暇制度は、一定の条件を満たし働くひとなら、だれでも与えられた権利です。当然、登録制の派遣会社に雇用されている派遣社員も、例外ではありません。

派遣先によって有給休暇の取得のしやすさは変わる?

基本的に、派遣社員の場合は、有給休暇を与えるのは雇用主である派遣会社です。派遣会社で所定の手続きを踏み、派遣先にも許可をもらっていれば、有給休暇は権利として取得することができます。

ただし、実際に働く場所は、当然ながら派遣先です。派遣先によって、社風や繁忙期などが大きく異なるのも事実。勤務先の無理な要求に応える必要なく働くことができることが、派遣社員の大きな魅力のひとつではありますが、実際には、「派遣先で有給休暇をとりたいと言い出しにくい」というケースもあるでしょう。

「法律で決まっている」とはいえ、有給休暇の取得のしやすさは、派遣先によって違ってしまうのも否めません。

ただし、派遣社員のメリットとして、派遣先との交渉事を、派遣会社が自分の代わりに行ってくれるという点があります。こういった悩みを抱えた場合は、まずは派遣会社の営業担当に相談してみると、動いてくれることも多くあります。

退職時にまとめて有給休暇は取得できる?

正社員ではごく一般的に行われている、「退職のタイミングで、有給休暇をまとめて取得する」といった方法を、派遣社員も行うことは可能なのでしょうか。

雇用主は、労働者から有給休暇の申請があった場合、原則として拒否することはできないので、制度としては可能ではあります。

ただし、実際はなかなか取得できないというケースが多くあります。派遣社員は契約期間が決まっているので、最終出勤日以降に、何日も続けて有給休暇を消化するというのは、なかなか難しいのが実情です。一気に取得するのではなく、計画的に分散して取得するのが、現実的でしょう。

ただし、派遣先によっては、契約期間中であっても率先して、残っている有給消化の取得をすすめてくれる企業もあります。あくまで派遣先の社風や、それぞれの関係性の中で実現可能になっていくものだととらえるのが良いでしょう。

派遣社員の有給休暇はいつから発生する?

派遣の有給は可能か・日数と金額・取り方と申請方法|派遣先
※画像はイメージです

最初に有給休暇が付与されるのは、雇い入れの日から6ヶ月が経過してからになります。それ以降は1年ごとに有給休暇が追加されていきます。最初は6ヶ月後、次は1年6か月後、という具合です。4月1日に入社した人の場合は、6ヶ月後の10月1日から、有給休暇が使用可能になり、次に有給休暇が付与されるのは、1年後の10月1日、ということになります。

有給休暇が与えられる条件とは?

フルタイムかパートかは関係なく、条件を満たしたかどうかによって、有給休暇が与えられるかどうかが変わります。条件は、次のとおりです。

・雇用された日から6ヶ月以上、継続勤務した人が、全労働日の8割以上出勤した場合。
・以降はひきつづき、全労働日の8割以上出勤していれば、1年ごとに有給休暇が追加されていきます。

「継続勤務」とは?

派遣社員の場合、雇用主は派遣会社ということになりますので、派遣先が変わっても、同一の派遣会社と契約し続けていれば、継続勤務ということになります。

たとえば、「○○派遣会社」に雇用されていた人が、「株式会社△△」へ派遣され、5ヶ月で契約が満了したとした場合で考えてみます。契約満了後すぐに、同じ「○○派遣会社」から紹介された「□□株式会社」へ派遣され、その後1ヶ月以上働いた場合は、「○○派遣会社で6ヶ月、継続勤務した」とみなされますし、当然、有給休暇を取得する権利も与えられます。

継続勤務とみなされなくなる場合

ただし、契約満了後に新しい派遣先が見つかるまでの期間があいてしまった場合は、継続勤務とみなされなくなってしまいます。

これは、行政通達では、「継続勤務」を「勤務の実態に即し実質的に判断すべきもの」としているため、だいたい1ヶ月以内に次の雇用契約が結ばれない場合には、実質、雇用契約が継続していると判断されにくいことからです。1ヶ月以上のブランクがあいてしまった場合は、勤続年数や有給休暇日数がリセットされてしまう場合がほとんどです。

また、本人がブランクなく働いていた場合や、派遣先の企業が変わらない場合も、雇用元である派遣会社そのものを変えてしまった場合には、継続勤務とはみなされません。あらたに雇用契約を結んだ派遣会社で、6ヶ月以上勤務しなければ、有給休暇は発生しません。

「全労働日」とは?

「全労働日」は、契約時に、「労働する義務がある日」として定められた日のことを指します。雇用契約の内容で、所定休日と定められた日に休日出勤しても、労働日としては扱わないため、注意が必要です。

したがって、全労働日に対して「8割以上出勤していれば」とは「契約時に所定休日と定められた以外の、労働すべき日数のうち、全体の8割以上出勤していれば」ということになります。たとえば、6ヶ月間の全労働日が120日の場合は、96日以上の出勤をしていれば、8割以上出勤したということになります。

この「出勤」については、有給休暇、産後休暇、育児休暇などを取得した場合も、出勤したものとして含まれます。また、遅刻や早退をした場合も、出勤さえしていれば、一日出勤としてカウントされます。

派遣社員の有給休暇の日数は?

派遣の有給は可能か・日数と金額・取り方と申請方法|派遣先
※画像はイメージです

労働基準法では、年次有給休暇の最低付与日数が決められています。派遣会社も例外ではありません。

労働時間によって付与される日数が変わる

Latests